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『電脳工廠・兵器・（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます） 日本
進む航空機製造技術 スバル、川崎重工、東レ 各社の取り組みNEW2019-07-31 00:25:35
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2019年07月31日
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トランプ大統領が中韓などを発展途上国扱いすべきではないと言ったわけですが、 韓国は中国共産党と一緒扱いされている事の意味を気づくべきでしょう。 自称外交の天才文在寅は気づかないようですけど。 で、途上国としての優遇はもうやめるべきという話が出た途端に いつもの中国共産党のヒステリーがはじまりました。 ----- 【「米はわがままで高慢」と中国 “発展途上国の代表”】 アメリカのトランプ大統領がＷＴＯ＝世界貿易機関の改革を求める文書で、中国がいまだ発展途上国として優遇されているのはおかしいと批判したことに対し、中国外務省は「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。そのうえで、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。 トランプ大統領は26日、ＷＴＯの改革を求める文書を公表し、中国について、ＧＤＰ＝国内総生産が世界第２位となり、アメリカに次ぐ国に成長したにもかかわらずいまだ発展途上国として扱われ、貿易上優遇されているのはおかしいと批判しました。 中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。 そして「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」とし、「中国はＷＴＯの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」として、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。 さらに、中国はこれまでもほかの発展途上国を支援してきたと指摘し、ＷＴＯの改革については多国間の貿易体制を維持すべきだと強調して、保護主義的な政策をとるトランプ政権をけん制しました。 (2019/7/29 NHK) ----- このブログでは支那をちょくちょく西朝鮮と書いてきました。 それは本質が一緒だからです。 ですので、 「自分たちがされるべき批判を先に相手にぶつけて批判にねじ曲げる」 というのもやはり基本です。 米国に対して 「わがままで高慢だ」 と、自分たちが周りにそう見られているであろうという批判を先に米国にぶつけています。 日本で言うと民主党が得意な「ブーメラン」なのですが、 中国共産党は領土が広い朝鮮と考えれば同じ行動を取るのはむしろ自然でしょう。 で、記事中から引用します。 ＞「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」 途上国扱いで得ている特権は絶対に手放すつもりは無い。 そしてこの「途上国であるという優遇」を悪用してさらに権利を拡大していくぞ。 というやはり日本で在日特権を振り回して拡大させてきたあいつらと同じメンタリティであることがわかります。 ＞「中国はＷＴＯの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」 都合良く途上国をアピールして 「途上国である中国は能力と発展レベルが低いから責任は負うつもりはない」 という屁理屈を展開する気まんまんです。 「特別に優遇されていただけ」という事実を無視して、 一度自分たちが手に入れた優遇措置は自分たちの絶対不可侵の特権だと言い張り、 さらにその権利の拡大を要求し続けつつ、 自分たちの負担は全力で拒否する。 という中国共産党の姿勢がよく出ています。 ね、「西朝鮮」がふさわしいでしょ。 それでいて自分たちは世界でも特に進んだ国だとか自慢するんですよ。 ほら、やっぱり「西朝鮮」がふさわしいですよね。 ウリは先進国ニダとか言っておきながら、 自分たちの負担は「ウリは途上国だから負担は先進国だけでするべきニダ」 と逃げるどっかの国と本当にやり口が一緒なんですよ。 さて、お次は周回遅れの外務省の記事。 ----- 【徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表】 外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。 (2019/7/29 産経新聞) ----- やらないよりずっとマシですが、 今更になってようやく「請求権協定で韓国の個人請求は韓国政府が受け持つ」という事を説明しはじめました。 これとて岸田が外相を続けていたらおそらく外務省はやっていなかったでしょう。 今まではこの程度ですら日韓関係が危なくなるからと言って 韓国にとって都合が悪くなることは一切やらないようにしてきた無能が外務省です。 こんなもんはとっくの昔に公表して 韓国のたかりをたたき落とさなきゃいけなかったわけですが、 それが全くできなかったし、 国内で超党派の「日韓議連」という売国議員連盟が壁になっていたこともあって ひたすら日本は韓国のデマと罵倒を我慢し続ける状況が続いてきました。 ですが、外務省はこれを積極的に海外に宣伝していかなくてはなりません。 あわせて「朝日新聞が嘘を書いている」ということをはっきり言うべきです。 朝日新聞が潰れようとまともな日本人はまず困りません。 それに朝日新聞は本業が不動産業なのですから、 とっとと紙資源の無駄遣いをやめて不動産業に専念したほうがいいでしょう。 また、韓国はというと日韓請求権協定を持ち出されることを想定して もう「日韓基本条約そのものが無効である」という主張をしています。 「だったら日本から持って行った金返せよ」という話なのですけど、 一度手に入れた物、金、権利は絶対に離さないニダと。 ですので外務省は「国際条約を守らない韓国」 というところを世界に向けて宣伝すべきなんです。 さて、 「相手の劣等性を証明すれば自分たちの方が優れていると証明したことになる」 というのが韓国の文化です。 ですので韓国のケンカでは 外に出て周囲にあること無いこと吹き込みに行く という非常に迷惑な事になります。 ついでに「自分は被害者ニダ」というのは彼らにとって最強のカードなので 狙って被害者ポジションを取りに行く事も忘れてはいけません。 支那の江蘇省のショッピングモールで中国武術の道場の門下生たちと テコンドー道場の門下生達がケンカになり、 弱いテコンドーは一方的にボコられて負けるのですが、 ついでに一緒になって床に倒れ込んで被害者になり済ますテコンドー道場生。 というコントみたいなことが起きています。 （ちなみに動画はこんなのhttps://www.nicovideo.jp/watch/sm35086550） 被害者に成り済まそうというわけですね。 その結果「テコンドーくそよわい」と馬鹿にされる事になるわけですが・・・。 今回の日本政府による「韓国のホワイト国からの除外」でも 世界中の他国との会議の場で 「日本による輸出規制ニダ！WTO違反ニダ！ウリ達は被害者ニダ！」 と騒いでいるのが韓国です。 今回、RCEPの会議の場でも韓国は延々と「日本の輸出規制がー」を演説し、 議長国のインドネシアにたしなめられたようで、 支那でも「韓国が騒ぎすぎて自爆している」と書かれてしまっています。 (https://www.toutiao.com/a6717945362172084740/) 自分たちの要求を飲ませるために方々であること無いこと騒いで迷惑を掛ける。 「第三者に嘘を吹き込んで相手の評価を下げる」 という告げ口によって自分たちを有利にしようというのが韓国の文化。 ですので場所なんて全く選ばないし、 まともな神経の人達にはあきれるしかないような行動を平然と取ります。 「相手が悪いということにすれば勝ち」という文化ですから手段なんて選びません。 RCEPの実務レベル会合の場でも韓国がいつもの被害者成りすましをしようとした上で、 「だから日本は今すぐ韓国をホワイト国に戻すニダ！」 とやったことについて世耕経産大臣がそのままにするはずがなく・・・。 以下、ロイターの記事から。 ----- 【韓国のホワイト国除外、政令改正へ「粛々と作業」＝世耕経産相】 ［東京 ２９日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２９日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「輸出管理を適切に実施するうえで必要。粛々と作業を進める」と語った。繰り上げ閣議後の記者会見で述べた。２４日に締め切った改正案への意見公募の内容を精査し、近く外為法輸出貿易管理令の改正を閣議決定する。 現時点で日本がホワイト国に指定している２７カ国のうち、指定が取り消されるのは韓国が初めてとなる。政令改正を閣議決定する日程に関しては「決まっていない」と明言を避けた。 日中韓、インドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実務レベル会合の場で韓国側から速やかな撤回を求められたことも明らかにしたが、これには応じない考えを重ねて示した。世耕経産相は会見で「ＲＣＥＰと輸出管理の問題は全く関係ない。関係ない発言を続ける韓国が国際的な信頼を失うのではいかと心配」と述べた。 一方、ＲＣＥＰの年内妥結に向けては「残された論点は政治判断で決着できる状況に近づきつつある」との認識を示した。 (2019/7/29 ロイター) ----- 世耕大臣は韓国のあきれるしかない行為について触れています。 というか韓国を馬鹿にしながらあおっているようにも見えますが・・・。 いずれにせよ、政府には8月2日のホワイト国除外の正式な閣議決定を 粛々と進めてほしいと思います。 韓国では韓国に致命傷にならないようにしようという配慮を日本が取るという線を考えて 日本側が方針を変える可能性もあるとかどうとかいう 希望的観測による記事が出ています。 韓国が反日をやり過ぎた結果、 日韓議連や媚韓派の日本人達では止めることなどできないところまで来ている。 しかも安全保障上米国も韓国を守らず切り捨てようというところまで来ている。 このことを韓国側は「都合の悪い現実」として受け入れようとしないので 冷戦構造の時の「ウリ達は守られるはずニダ」というところまだ信じようとしているのでしょう。 さて、お次は政局がらみのニュース。 ----- 【維新との統一会派浮上＝松井代表は条件提示−国民民主】 国民民主党内で、参院で日本維新の会との統一会派結成を目指す動きが浮上している。参院の野党内での主導権を握る狙いがある。仮に統一会派が実現し、維新が前向きな憲法改正に国民民主が足並みをそろえれば、自民、公明両党と合わせて改憲発議に必要な３分の２ライン（１６４議席）を超え、改憲論議の行方に絡む可能性も否定できない。 国民民主は参院選投開票翌日の２２日の役員会で、改選議席から後退した選挙結果を受け、今後の方針を協議。出席者によると、増子輝彦幹事長代行が「参院で野党第１会派を取りにいく」として維新との統一会派を主張した。所属会派が決まっていない議員を除くと両党の会派勢力は計４１議席の見通しで、立憲民主党会派の３５議席を上回る。 (2019/7/29 時事通信) ----- 野党第一党の立場を立憲民主党に取られ 存在感を失って野党統一の主導権を握ることに失敗し、 参議院選挙でも埋没気味だった国民民主党は 野党第一党を取りに行くために維新の会との統一会派 という手に出てきたようです。 どう考えてもこの動きの後ろには小沢一郎がいるとしか思えません。 ですが、このまま何もしないで他党からの草刈場として 議員が引き抜かれていくのを黙って見ている という事をよしとしないのは玉木雄一郎代表も同じ考えでしょう。 マスゴミが「改憲勢力が2／3を割った」と 今回の参議院選挙で野党が勝ったかのように宣伝していたわけですが、 一気に改憲勢力が増えることになりかねない話ですので マスゴミも混乱してどう応援しようか困るのではないかと思います。 なにせ自分たちが過去に持ち上げまくってきた小沢一郎が この仕掛け人であるのはまず間違いないところですからね。 一方でN国党がNHKスクランブル化を実現するために 議員を集めようと丸山穂高や石崎徹などに声をかけていて、 すでに丸山穂高や渡辺喜美を取り込む事で話が進んでいます。 こちらもNHK関係以外は「数の多い方の意見に準じる」と 代表の立花孝志議員が説明していますので「改憲勢力」と見なすべきでしょう。 かといって立花孝志議員にフォーカスをあてすぎれば 反NHKの宣伝になってしまいかねず、こちらもマスゴミとして取り扱いが難しいところでしょう。 面白い展開になってきました。 しばらくは反日マスゴミの混乱ぶりが見られるかもしれません。 ---------
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