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2019年01月22日
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ニュース どちらが正論?|
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No科学者の茂木健一郎が 日本がまっとうな対応を取ろうとしている 韓国の火器管制レーダー照射問題で 「日韓対立を煽るのはやめませんか？」 とかいう事を言い出しています。 これだけの暴挙をアハ体験でごまかそうという魂胆でしょうか？ アハ体験だと言い訳しても脱税を見逃してもらえなかった茂木健一郎さん。 もうアハ体験でごまかせる話じゃないんですよ。 サンゴとか基地建設とかについて 以下、簡単にまとめてみました。 翁長＆オール沖縄「米軍基地は沖縄の経済発展の妨げだ！徹底的に戦う！」 安倍内閣「サンゴの移植させて」 沖縄県（翁長時代）「特に希少なヤツから認可するわ」 安倍内閣「おｋ」 沖縄タイムス 「辺野古の（認可が出された）サンゴの移植完了」 翁長入院でオール沖縄が完全に牛耳った沖縄県 「他のサンゴの移植は一切みとめねーわｗｗｗ」 安倍総理「（特に希少で認可が出たものは）サンゴは移植してるんですよ」 琉球新報＆沖縄タイムス 「サンゴの移植はされていない！安倍は嘘つきだ！」 朝日新聞＆毎日新聞＆その他有象無象 「安倍はまた嘘をついた！デマだ！」 〜〜さらにその後〜〜 安倍内閣「マジで他のサンゴの移植もさせて」 沖縄県（現在玉城デニーを通して共産党が牛耳っている） 「サンゴ移植は認めない！」 玉城デニー「自然破壊は許さない。アベガー！」 オール沖縄（反日極左） 「そうだ！安倍をたおせ！沖縄の自然を守れ！」 玉城デニー「那覇軍港の工事は自然破壊になるけど経済効果あるからおｋｗｗｗ」 玉城デニー「え？那覇軍港は新基地建設じゃないのか？施設内での工事だし、代替施設だから全く違いますよｗｗｗ」 （※辺野古はキャンプシュワブ施設内の工事、かつ普天間の代替施設です） こうすると分かりやすいのではないかと思います。 さて、フランスがルノーと日産の経営統合を 日本側に伝えてきたと日経が報じていました。 そしてすぐさま 【仏閣僚が報道否定 ルノー・日産の統合「議題に上がらず」】 【1月21日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は20日、同国政府が自動車大手ルノー（Renault）と日産自動車（Nissan Motor）の経営統合を求めたとする日本メディアの報道を否定した。 日本メディアは同日、日産のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）前会長が金融不正行為の疑いで逮捕されたことを受け、仏政府がルノーと日産の経営統合を要求したと報じていた。 エジプトの首都カイロを訪問中のルメール氏は報道陣に対し、両社の経営統合は「議題に上がっていない。今議題に上がっているのは、ルノーのガバナンス（企業統治）だ」と述べた。 さらにルメール氏は、「われわれにとって最も重要なのは、堅固で安定し、持続可能なルノーのガバナンスだ」とし、ルノーの取締役会がこれを近日中に整備すべきという見方を示した。 仏政府はルノー株15％以上を保有する同社の筆頭株主。またルノーは日産に対し43.4％を出資し、議決権を持っている。 (2019/1/21 AFP) これを否定する報道が出てきました。 むしろフランスがルノーに日産や三菱を吸収する狙いなのは 以前から臭っていたものでなんの不思議もないと思います。 ただ、日産側に対策を取られるとすれば泥沼になるので 日本側が対策を進めないように たとえ日産を吸収する事を進めていても表に出さないようにするでしょう。 対する日産はというと、 ルノーの経営判断を止めるために対しての議決権を抑えて ルノーから日産を吸収する動きを止める手で対抗できるでしょう。 ルノーの株式を取得するしかない。 そして今の日産の体力ならそれが可能でしょう。 対策を先に取られるとフランスは完全に身動きが取れなくなるので 事実かどうかは別にして日経の報道は否定すると思います。 フランス側としては 日産を吸収するつもりでしょうけど なるべく日本はおとなしくしててねという立ち位置でしょう。 フランスのマクロン大統領って 日本の民主党より少しマシになった程度というのがブログ主の印象です。 根回し等々がなくて突然持ち出してくるから たいがい何もかもうまくいかないように見えます。 ゴーンが逮捕された直後にG20で 安倍総理に直接なにか言ったみたいですが 事前になんの根回しも無く会って自分の都合だけ主張しても 安倍総理には 「民間企業のことに国が介入するのよくないっすよね？」 と言われてマクロンの思惑どおりにはいきませんでした。 マクロン大統領のここのところ不手際も 基本的にはそうした本来の政治のイロハのイ この部分がないからなのだろうと思います。 日本の民主党政権は根回しどころか 水面下で交渉するという事そのものが悪い事だと 野党時代に散々叩いて騒いできたこともあって、 多くの交渉事は事前の交渉があって成り立っているという事を まったく理解しないまま 「俺様達が権力者なんだぞ」 という姿勢で行くから必ず決裂とか門前払いとかになっていました。 その代表例はいまでもテレビでは偉そうに語っている 寺島実郎でしょう。 鳩山由紀夫の名代として米国との交渉のために渡米。 無能過ぎる民主党政権と無能過ぎる寺島は 全く事前の根回し等をしておらず、 さらに米国側にパイプゼロの寺島は誰にも会ってもらえず帰って来ました。 そんなのが今でもTBSの番組なら識者扱いされてるんですから パヨク業界は楽な業界のようですね。 さて、いつものように逸れた話を元に戻しましょう。 日本のマスゴミは財界の手先となったり、 時にが外資の手先となって その都度スポンサーの利益の為に 護送船団方式を批判したり、国の事業を民営化しろと言ったり、 派遣の拡大をうたったりとやってきました。 今回のゴーンの問題では 日本の検察は異常だのなんだの お得意のとりあえず外国人に言わせておけば説得力あがるだろ みたいなやり方でフランスの代弁者に成り下がり、 ゴーンの拘束が不当であるだの 世界から見れば異常そのものだの言ってきました。 独仏の支那への接近なども含めて 今回のゴーン逮捕はゴーン一人の汚職という問題では済まない事は 昨年11月にこのブログで書きましたが、 https://ttensan.exblog.jp/27236620/ 今回フランスが直々に日産吸収を 日本側に言ってきた事で 改めて裏付けられたかと思います。 フランスはなんとしてもゴーン会長のまま 日産も三菱もゴーン支配体制を維持させようと動いていましたが、 ここに来てゴーンの解任に動きました。 フランスの方針を変更させたのは ゴーンが中東を舞台にマネーロンダリングと 横領をやっていたことが報じられたからだろうと思います。 日産の許可がなければ入れないようになっていた ブラジルのゴーンの自宅から家族が書類を持ち出した事が ちらっと報じられましたが、 ルノーの女性役員が許可を出して証拠隠滅を図らせたようです。 こうした証拠隠滅の事例が露骨にある以上、 証拠隠滅のおそれがあるので拘留を続けるのは正当性があります。 また日本のマスゴミは 「日本の不当に長い拘留」 なんて言っていたりしますが、 フランスでは検察官が予審開始を請求すると 容疑者を1年以内、延長すれば最長4年8ヶ月拘留できます。 日本の検察なんかめじゃないですよ。 日本国民を騙して世論を動かしてゴーンを逃がしたい、 マネロン問題をうやむやにしたい。 日本のマスゴミ報道には そういう思惑をもった側のバイアスがかかっている そう考えた方がよいのではないかと思います。 また、マネロンがゴーン個人だけで済むとは思えず、 余罪もこれからゴロゴロ出てくるでしょう。 下手をすればフランス側の要人も出てくるかも知れません。 そうなったらフランス国内でも支持を得られなくなりますから、 フランスは方針を180度転換してゴーンを切るという判断にしたのでしょう。 また、今回のゴーンの使った手法は 国際的な犯罪組織も使うマネロンの手法ということもあってか 【金融庁、運用各社に株・債券のマネロンリスク管理を要請＝関係筋】 ［東京 １７日 ロイター］ - 金融庁が運用会社に対して、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のため、投資する株や債券などの発行体についてマネロンリスクの分析や管理を厳重に行うよう要請したことが分かった。複数の関係者が１７日、明らかにした。 業態を問わず、金融機関は自社が提供する金融商品やサービスについて、マネロンリスクを分析し、リスクが高い場合は低減のための対策を実施する必要がある。金融商品取引は、犯罪で得た収益を複雑なスキームの中で移転し、合法な資産に統合するための有効な手段になるとして、金融庁は警戒している。 ただ、運用会社の場合、投資する株や債券などが膨大な規模で、人員が限られている社もあり、業界には動揺が広がっている。マネロンリスクが高いと判断した場合、その株や債券を処分し、ポートフォリオを組み替える必要が出てくる。マネロン対策の人員を増強すれば運用会社のコストが膨らむため、投資信託の購入者から受け取る信託報酬を引き上げるなど投資家に負担を求める動きにつながる可能性もある。 マネロン対策の向上を国際的に推進する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査が今秋に迫り、金融庁は所管する金融機関のマネロン対策の底上げを急いでいる。 昨年１２月には所管する全ての金融機関に対し、銀行法などに基づいて報告命令を出し、マネロン対策や関連データの提出を求めた。さらに投資運用業界に対しては、昨年１２月から一部の運用会社にヒアリングを実施している。 (2019/1/17 ロイター) 金融庁がマネロン対策で引き締めのための通達を出しています。 今回ゴーンが日産の金を中東でマネロンして 自分と知人に環流させた問題は世界中を駆け巡っています。 新生銀行のSBLCを利用して日産から金を抜いて 知人らと自分に環流させるというものでもうほぼアウト確定です。 日本のマスゴミがフランスの声として フランス政府の代弁者の声を流していますが、 フランスの国民は中世と変わらない 一部貴族達だけが富を集めて汚職しても罪に問われない。 そういう話に辟易しているので 逮捕されたゴーンに対してあの手この手で守ろうとしている フランス政府の動きはイエロージャケットによる反政府運動の燃料となっていると思います。 ましてやフランスに税金を払わずに税金の安いオランダに 税務上の拠点を移していたことまでバレてますから、 なおさらゴーンはフランス国内では支持されていないでしょう。 でも日本のマスゴミはフランスから ゴーン擁護の声だけを届けているようですけどね。 フランスが中国共産党とこそこそとやって、 支那へ技術を流して商売している事も考えれば そちら方面のリスクも考えなければいけないでしょう。 ゴーンの汚職の問題は ゴーン単独の汚職だけの問題というものではないことは 昨年書いた記事の方でまとめておりますので お読みでない方は是非ともお読みになってください。 フランスは黄巾の乱がまだ収まっていないこともあって 身動きが取りづらい状況ではありますが、 警戒しておかなければなりません。 さて、お次は軽いツッコミを入れたい記事。 【韓経：韓日関係は最悪だが…活力取り戻した日本経済に注目すべき】 「宿命のライバル」日本が再び走っている。社会全体が浮き立っているように感じるほど日本経済全般に活力があふれている。競争力を取り戻した企業はグローバル市場攻略を加速化しており、日本の青年たちは良質の雇用を選んで確保している。長く日本国民の肩を押さえ付けていた３大不安（雇用・賃金・老後）は水面下に沈んだ。 どこへ行っても新しい時代、新しい未来に対する期待を垣間見ることができる。政府と企業だけでなく労組も心はひとつだ。超大型国家イベントのタイミングも絶妙だ。日本政府は５月の新天皇即位にともなう元号変更と来年７月に開かれる東京五輪を日本の自負心と先端技術力を世界に知らせる機会にする計画だ。２０２０年の東京五輪時には成田空港と東京の選手村を結ぶ自動運転バスとタクシーを運行することにした。 自信もみなぎる。日本最大の経済団体を率いる中西宏明経団連会長は「バブル経済崩壊からほぼ２０年間成長のない時間を過ごしたが、いまや安定的成長基盤を用意した」と話した。次世代技術見本市会場をいっぱいに埋めた企業家、都市の路地をぎっしりと埋める自営業者、創業戦線に出た大学街いずれも似た声だった。 体感景気のバロメーターとされる東京都心はオフィス不足に苦しめられている。この数年で高層ビルが相次ぎ作られ完全に新しいスカイラインを形成した。それでも空室率は２％以下だ。 〜以下省略〜 (2019/1/21 韓国経済新聞／中央日報日本語版) ＞「宿命のライバル」日本が再び走っている ＞「宿命のライバル」日本が ＞「宿命のライバル」 失われた２０年で日本がどれだけ韓国を調子づかせたかわかります。 とりあえずパクリとタカリを主たるビジネスにすることをやめてから言ってもらいたいですね。 ---------
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