|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2019年02月27日
コメント（0）
【上念司】北は既に開発能力すらない可能性！トランプ大統領はバカではない！ ※米朝首脳会談 二度目
12：21 min
|
|
『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
国としての優先順位人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
まずはBBCのニュースから。 【IS参加の19歳女性、バングラデシュも市民権ないと 英は市民権はく奪】 バングラデシュ外務省は20日、イギリスからシリアへ渡航しイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に参加したシャミマ・ベガムさん（19）について、バングラデシュの市民権はなく、入国を認めることは「絶対にあり得ない」と発表した。 ベガムさんは2015年、15歳でISに参加するためにロンドンからシリアに渡航。今年2月にシリアの難民キャンプで発見され、イギリスに帰りたいと訴えている。 しかしイギリス政府は19日、ベガムさんにはバングラデシュ出身の母親を通じてバングラデシュの市民権があるとして、ベガムさんの市民権をはく奪した。 これに対しバングラデシュ外務省は、ベガムさんが「誤って」バングラデシュ国籍があるとされたことに「深い懸念」を表明した。ベガムさんはバングラデシュに二重国籍の申請をしておらず、バングラデシュを訪れたこともないという。 同外務省はその上で、バングラデシュはテロや過激派を「一切容認しない」と強調した。 〜以下省略〜 (2019/2/21 BBC) イスイス山賊団ことダーイシュに参加したものの 旗色が悪くなってきたので英国に戻るとか言い出したので イギリス政府は英国籍を剥奪しました。 さらにバングラディシュも受け入れる気はないことを 市民権を剥奪することで示しました。 物事には優先順位というものがあります。 国家を守るための戦略レベルのものは 人権より優先される物である。 という常識が正しく実践されているニュースと言っていいでしょう。 まずダーイシュの工作員でない保証はありません。 すでに欧州では移民として入って来た中に工作員がいて テロを起こされた実例もありますので尚更です。 また、欧米からダーイシュに参加した連中は そもそもが「俺達のヒャッハーできる国が作れるぜ！」 という考えが無かったのかと彼らに問えば 完全否定はできないでしょう。 それが旗色が悪くなったので戻ってこようという魂胆なわけです。 簡単に国を捨てておいて、 都合が悪くなったら 「私は元々XX国民なのだから受け入れるべき」 なんて言っているという形ですから、 タダで受け入れれば国民感情的にも問題になるでしょう。 米国でも２０１４年にシリアに渡った女性が 今更帰国受け入れを米国側に求めていますが、 ポンペオ国務長官が 「いかなる法的根拠も有効な米国旅券もない」 とこれを拒否。 トランプ大統領が国務長官に帰国を認めないように 指示を出した事をSNSで発表しています。 米国でも英国でもバングラディシュでも 国を守るという最重要な戦略レベルの話となれば 人権なんてものはそれより優先度が低いという 当たり前の判断が行われました。 日本はどうでしょうか？ 戦後のアカに汚鮮された教育のおかげで 人権はあらゆるものに優先するような ナメた事を言っているのがアカとそのシンパですし、 人命優先などと言って その後の国際テロ組織としての災害の原因となる 活動資金をテロ組織に提供した馬鹿総理大臣までいます。 共産党や立憲民主党などの反日野党の議員は 人権は天賦の物だとか偉そうな事を言っていますが、 国がなくなればその人権を守ってくれる枠組みもまた消滅します。 このことからも人権など天賦の物ではないことは明らかです。 日本のマスゴミは欧州のようにしようと、 人権を万能の武器として 日本国民に刷り込んできました。 しかしながらちょっと考えれば 人権など国家が正常な状態で維持されなければ 維持できない事は明らかです。 特に日本は琉球もアイヌも含めて 日本民族として長い間やってきました。 そこにわざわざ先住民族などという話を作り出して 民族分断を作って来たのが反日サヨクと在日、 そしてその背後にいる特定アジアです。 ヘイトスピーチ規制などという一方通行な法律があること自体、 国家として正常な状態とは言えません。 日本人に対するいかなる侮辱も合法であるとしながら、 「ウリたちは差別されたニダ！ヘイトスピーチニダ！」 と言えば日本人の言論を封殺できる。 こんな一方的な偏った法律は必要ありません。 橋下徹はパフォーマンスと自己アピールだけが得意な人でしたが、 サラ金という在日産業の代理人として 成り上がってきたこともあって その地盤は解同や在日だったと言っていいでしょう。 彼が在日の特権を超法規的に守る為の道具として ヘイトスピーチ規制などというものをゴリ押ししたのは 結局の所、彼の基盤そのものが 全く変わっていない事の証とも言えます。 いつもどおり寄り道しましたが、 国家としての生存を守る為の戦略。 これを人権が上回る などという事はあってはなりません。 ですがマスゴミがあまりに力を持ちすぎてきたので 日本人の多くがこうした物事の優先順位を 誤魔化されてきたと思います。 さて、沖縄の反基地運動では 反基地運動に反対する意見は封殺され、 先日は毎日新聞が警備側が反基地活動家、 特に韓国人や支那人などは二つの意味で違法人ですが、 そうした違法者を撮影するなどすることは違法の疑いがあるなどと 毎日新聞はわざわざ重要記事として配信しました。 【辺野古反対派の撮影は違法の可能性 「活動での挑発を記録」警備会社の計画書に】 防衛省沖縄防衛局が発注した海上警備を巡り、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた警備会社が、警備計画書にカメラ撮影の目的を「反対活動での挑発を記録」などと記載していたことが判明した。個人の写真撮影に関しては、犯罪捜査で緊急性がある場合に本人の同意がなくても許容されるとの司法判断が示されており、専門家は国の委託業務に違法性があった可能性を指摘。計画書は防衛局に提出されたとされ、政府の説明責任が問われるのは必至だ。 〜以下省略〜 (2019/2/21 変態新聞) しかも辺野古の投票の前に、です。 一方で反基地活動家どもは暴力行為を行い、 違法行為を繰り返し、警備に当たっている人達を撮影し、 沖縄タイムスなどの反日マスゴミの取材力もあって 個人名を特定して都内などで晒し者にしています。 新宿アルタ前では そうした写真を反基地活動家の仲間、 つまりは反日テロ組織のお友達どもが晒して 批判の街宣を行うということがしばしば行われています。 毎日新聞のように沖縄タイムスや琉球新報と同じく 反基地活動家どもの中に入って取材しているので こうした事実を知らないはずがありません。 毎日新聞は警備側をいかに無力化させ、 反基地活動家といういわゆる犯罪集団を利するために わざわざこうした記事を出したと言っていいでしょう。 わざわざ沖縄県外から警備を雇っているのは 地元であれば反基地活動家どもに 家族全員が嫌がらせを受けるなどがあるので回避するためです。 あと、警察組織については政府直轄にすべきでしょう。 警察を各都道府県に任せる現状のシステムでは 県庁が反社会テロ組織に乗っ取られた沖縄では 泥棒に警察を仕切らせているのと変わりません。 そういや公安監視対象だった岡崎トミ子が 国家公安委員長だった政権があるんですよね。 中井洽に至っては国会で皇族に文句を付け、 国家公安委員長の職にあったときは 赤坂の北朝鮮系クラブに入り浸り、 支那人の愛人に議員宿舎のカードキーを持たせていました。  さらには菅内閣が北朝鮮の元工作員だった金賢姫を VIP待遇で超法規的に入国させた時には 東京の上空を米軍、自衛隊の重要な拠点がある上を通るように ヘリで遊覧飛行させてもてなしました。  どう考えてもスパイ活動を幇助したとしか思えません。 ま、民主党の議員達は 特定アジアにはキンタマがっちりホールドされるくらいには いろいろ握られてるんでしょうけどね。 そうそう、日本共産党の議員がこんなツイートをして  そのヤバさをつっこまれまくって 今はツイートを削除していますが、 日本共産党にとって生活保護は大切な財源の一つだと このブログで書いてきましたが、 これ違法行為ですよね。 日本共産党と密接な関係のあるのがいわゆる「しばき隊」ですが、 そのしばき隊のお仲間に 生活保護の詐取で逮捕された人物もいます。 日本共産党はかつてマスゴミが 国民総背番号制などとレッテル貼りしていたころから 一貫してマイナンバーには反対しています。 国会では足立康史議員がマイナンバーをきちんと運用しろと 法務省の官僚に要求し続けていますが、 朝鮮総連や部落解放同盟とも仲の良い法務省の官僚どもは のらりくらりと「検討します」とだけ言って意図的に無視し続けています。 マイナンバーをきちんと運用されて お金の流れを掴まれると困る人達への配慮と考えて良いかもしれません。 日本共産党のように全国で反日活動を続けていて それでいて党中央は羽振りが良いままなんて、 貧困を生み出す以外は 何も産んでいない共産党の資金繰りの良さは 国民誰しもが疑うところではないかと思います。 生活保護の不正受給等も摘発しやすくなるのですから、 マイナンバーをきちんと適用、運用するように 輿論として求めていく流れがあっていいのではないかと思います。 当然、性善説ではなく性悪説に基づいた 情報漏洩規定への罰則やセキュリティ対策も必須となりますが、 テロ資金規制には絶対に必要な部品なのですから、 法務省の官僚のケツを蹴り上げてでも 話を進めさせるのが法務大臣がやるべき仕事ではないかと思います。 ---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
