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2019年02月28日
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コメント（2）
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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すいません。 いろいろ仕事が入って本日更新遅れました。 まずは安定の反日新聞の記事から。 【安倍首相連続在職２位という日本国の不幸 元民主党最高顧問・藤井裕久が徹底反論！】 (2919/2/25 変体新聞) まず、書いているのが記事のレベルが低すぎて 毎日新聞グループ以外ではお目にかかれない 毎日新聞論説委員兼専門編集委員の倉重篤郎。 そして小沢信者である彼としては 小沢一郎の子分として、 小沢一郎の得意技であった 「政党助成金ポッケナイナイ」を実行した人物である藤井裕久に 語らせているというところもポイントでしょう。 小沢一郎が新生党を解散する時や 自由党を解散するときに溜め込んでいた政党助成金は 政党解散の直前に小沢一郎の政治団体へと寄付されました。 藤井裕久はそのときの寄付の実行責任者でした。 民主党政権時代にこの事を追求された藤井裕久は 閣僚席でガタガタ震えていて、 マスゴミの報道しない自由で全力で守られていましたが、 逃げるように役職を辞任しました。 （閣僚でなければ出席要求を拒否できるため） 金と権力のために政治をやっている小沢一郎は 最も重要な「カネ」の部分は自分の子分を大臣にしました。 こうして細川連立政権の時に藤井裕久は大蔵大臣になりました。 しかしながら、ただの酒好きな気の小さい無能は 大蔵官僚に言われるがままだったのでしょう。 ただひたすら円高誘導を行いました。 これによって国内産業の空洞化が進められました。 そして2009年の政権後退。 小沢一郎はやはりカネを自分の好き勝手にしたいので 鳩山内閣で藤井裕久を財務大臣にさせました。 藤井裕久は就任直後から 円高とデフレを奨励するかのごとき発言を繰り返しました。 日本の経済が破壊されようと、 省益を拡大するための増税スパイラルにもっていけるために 財務官僚が省益以外は全く考えていない姿勢は今でも変わりません。 そんな財務官僚は内需拡大による経済運営は意味がないとか、 経済成長では財政健全化できないと言った嘘を 多くの議員に吹き込んでいました。 そして無能な藤井裕久はその言われたことをそのまま オウムのように復唱していただけでした。 この藤井裕久の二度の超円高誘導は日本経済に大打撃を与えました。 ちなみに小沢一郎の二度にわたる政党助成金ポッケナイナイでは 実行役だった藤井裕久の地盤を継いだ元秘書が事務所や資料も そのまま引き継いでいました。 そして2009年3月6日の朝日新聞の記事が以下。 ----- 相模原卸売市場で９６０平方米全焼、民主党支部も入居 - 社会 ４日午後１０時５０分ごろ、相模原市東淵野辺４丁目の相模原総合卸売市場の一棟から出火した。相模原市消防局によると、木造２階建て建物約９６０平方メートルが全焼した。 相模原署などによると、建物内には店舗や民主党支部の事務所など１３店舗が入居。出火当時、建物内に従業員など３人がいたが逃げて無事だった。同署などが詳しい原因を調べている。 ----- この当時のことを簡単に時系列で見てみましょう。 2009年 1月14日 西松建設元副社長ら4人逮捕 1月21日 西松建設前社長逮捕 同日 西松事件捜査真っ最中に西松建設元専務が入院先で死亡 2月24日 西松事件での参考人として聴取を受けた長野県知事の元秘書が電柱で首吊り死体で発見される。 3月1日 小沢一郎と西松建設の汚職を告発した元議員が調査のため訪れていたソウルで客死 3月3日 検察が小沢一郎の事務所を家宅捜索。公設第一秘書の大久保隆規ら3人を逮捕 （同時に小沢は雲隠れ） 3月4日 相模原卸売市場が全焼、火元は民主党支部のあった事務所が完全に灰に。 第一報告者は藤井裕久の元秘書。 西松建設の汚職をめぐる事件では捜査中に次々に不審な事件が起きています。 そして藤井裕久の事務所や資料などを引き継いでいた元秘書が 第一発見者の火災という不審すぎる状況など。 このあたりはどす黒いものが見えているのですが、 小沢と民主党を守ることが第一の報道方針であるマスゴミは 騒がないようにしていました。 むしろこんな露骨に怪しい動きがあったら 徹底的に追跡調査していったほうが よっぽど視聴率が取れると思うんですけどね。 藤井に偉そうに物を言う資格はないと思いますが、 小沢信者の倉重篤郎は、 小沢の子分である藤井裕久だからこそ わざわざコメントを取ったのでしょう。 お次は使えない防衛大臣のニュース。 【海自観艦式への韓国招待「状況改善すれば」】 岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、今年１０月に計画している海上自衛隊の観艦式に韓国を招待していないことを認めた。一方、韓国との関係改善が進めば招待したい意向も示した。 防衛省は昨年１２月に発生した韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国の観艦式への招待を見送っている。 岩屋氏は、招待できる条件として「全体状況がさらに改善し、韓国の参加を得ることが日韓双方や地域社会に非常にプラスになると判断されたら」と語った。 また、自衛隊と韓国軍との関係について「緊張は徐々に解消に向かっている」と指摘した。理由として「（韓国軍から）緊張を高めるような発信がなくなってきている」と説明した。ただ、日本が韓国に求めている再発防止については「明確な答えは現段階でもない」と答えた。 防衛省はすでに米中両国などを観艦式に招待している。 (2019/2/26 産経新聞) ちっとも改善していないんですが、 徐々に解消に向かってるとか何寝言言ってるんですかね？ 米国からは日韓仲良くしろといわれているであろうことはわかりますがね。 岩屋無能大臣は言葉をちっとも選んでいないし、 レーダー照射の件では一方的に譲歩しただけです。 おかげで韓国側はもう日本が異常行動をとったと認めたことにして 他の国に向けて宣伝している状態です。 岩屋大臣のここまで韓国に対して徹底して言うべきを言わない姿勢は よっぽどパチンコマネーが好きなのか、 弱みを握られているのかどっちですかね？ と言いたくなります。 河野外相が先日行われた非公開の会談で 案の定会談内容を捏造されて 「日本からの抗議はなかった」 なんて話にされています。 まだまだ韓国の文化を理解していないと言っていいでしょう。 非公開の会談で2度も内容を捏造されたのですから、 「今後、韓国とは非公開の場では一切会談を行わない」 と宣言すべきなのです。 相手をまともな文明国の人間だと考えている事がまず負けです。 約束は守らせるものであって守るものではない。 非公開ということにさせてしまえば 内容は声の大きいほうの都合でいくらでも変えられる。 そういう文化の連中なのです。 だましたことを謝罪するまで韓国との外交チャネルは一切閉じる。 二度もだますような国は信頼できない国であるので 「来週以降は韓国に対しての優遇措置を見直していく。」
と、外務大臣は公式に宣言すればいいのです。
日本側に譲歩する理由は一切ないのですから。 同じ次元になったら負けだとか言う 「間違ったことを言う人」 がいますが、 同じ次元になったら負けというのは日本人同士でしか通用しません。 国際社会では声のでかい方が通るのです。 そして韓国は嘘も100回言えば真実になるという文化であるため、 嘘だとわかっているからなおさら声高に騒ぎまわるのです。 ですので徹底的にたたく必要があります。 で、文大統領は3月1日の独立運動100周年にあわせて 反日をさらに加速させることで支持率にてこ入れしたがっています。 これまでの一連の動きで 日本側が口だけで実行力のある対抗措置をとらないと 文政権はさらに自信を強めています。 おかげで文の予定通りに 【韓国外相「慰安婦は未解決」…国連理事会で演説】 【ジュネーブ＝杉野謙太郎】韓国の康京和カンギョンファ外相は２５日、国連人権理事会ハイレベル会合で演説し、慰安婦問題を巡り、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意を念頭に、「これまでの取り組みには、被害者中心の対応が大きく欠けていた」と述べ、慰安婦問題は未解決との認識を改めて示した。 康氏はまた、紛争下での女性への性暴力に関する国際会議を今年後半に開催する考えを明らかにした。元慰安婦の経験を伝え、将来への教訓とするためとしている。康氏は、認定された元慰安婦の生存者は２３人に減ったとし、「全員が８０代後半から９０代前半になった。生涯にわたる苦痛を正当に補償されないまま去っていくという現実は、悲しく、非常に腹立たしい」と述べた。 (2019/2/26 読売新聞) 予定通り、日韓慰安婦合意を事実上破棄してきました。 日本が口だけで実効性のあるペナルティを 全く課さないでやってきたことが 大きな原因のひとつだと言っていいでしょう。 歴史問題を「たかるための材料」として使っている以上、 やると韓国が潰されるという恐怖がない限り、 前にも書いたとおり1000年経とうと 韓国から自称慰安婦は消滅しないでしょう。 日本にとって謝罪はお互いの手打ちの証。 韓国にとって謝罪は永遠にたかりとイジメを行うためのスタート。 謝罪の意味が全く違うのです。 そして韓国はマウンティングするためには いかなる嘘も問題になりません。 なぜなら韓国では 「いかなる矛盾があろうとより大声で押し切ったほうが真実になる」 という文化です。 真実の意味がまるで違うのです。 ですから、韓国に口だけで抗議しただのなんだのは全く意味がなく、 同じ次元に落ちてでも徹底的にたたいて黙らせる以外にはありません。 言い方は悪いですが、同じ人間だと思ってはいけないのです。 お次は財務省の代弁者、Mr.増税。麻生太郎の記事。 【麻生氏が明かした「恐怖感」 ポイント還元策決定の裏で】 消費増税対策として政府が導入するポイント還元策をめぐり、野田佳彦前首相（社会保障を立て直す国民会議）と麻生太郎財務相が２６日の衆院財務金融委員会で論戦を交わした。 中小店舗でキャッシュレス決済を利用した買い物客に増税分を上回る原則５％分のポイントを還元する仕組みについて、消費増税に道筋をつける３党合意をまとめた野田氏は「実質的な減税で過剰なバラマキだ。社会保障の充実や財政健全化のための増税ならやむを得ないと思っていた人たちを裏切ることになる」と厳しく批判した。 これに対し麻生氏は「俺たちの気持ちを踏みにじりやがって、という気持ちが（納税者に）あろうという心配は的を射た意見だ」と答弁。前回の消費増税後、消費の落ち込みが長引いたことに触れ、「今回（税率を）上げてもし（景気が）腰折れしたらいよいよ終わりという恐怖感があった」と、政策決定に至った心境を述べた。（伊藤舞虹） (2019/2/27 朝日新聞) 口でいくら言おうとも 麻生太郎は祖父の吉田茂の流儀を信奉し、 英国かぶれの吉田茂の最大の間違いである 「霞ヶ関は大蔵省が一極支配する形でなければならない」 という考え方を守り続けてきました。 大蔵省の一強支配であれば他省庁や 政治家による予算分捕り合戦が防げるというのがその理由です。 ですが、英国の財務省は 財務官僚が他省庁と予算の差配を交渉することは禁じられており、 予算の差配については議会が主導権を握っています。 日本の財務省の場合は各省庁との予算調整など 予算組みのすべてに至るまで主計局が握っています。 なにせ他の省庁の給料を握る課の課長は 常に財務省主計局から出向という名目で送り込まれているのです。 つまりは国会に出す予算も、 霞ヶ関の中も財務省主計局が握っているわけです。 これで悪さしないはずがありません。 また、財務省に限らず文科省も厚労省も その腐敗ぶりが明らかになってきていますが、 その根っこにあるのは 幹部ポストは外部からの登用が一切できない。 という事情によるところも大きいでしょう。 これによって各省庁、それぞれの省庁の哲学だけしか考えなくて良いのです。 財務省だって中身を見れば東大法学部出で 経済を学んでこなかった連中が幹部ポストを争っている状態です。 そして国の会計に複式簿記を導入することをかたくなに拒否してきました。 ま、複式簿記を導入すれば 「国の借金がー！増税しなければだめだー！」 というのが嘘であることが一発でバレるからというのが 最大の理由でしょうけどね。 本来、麻生太郎こそ複式簿記導入などの旗振りをすべきですが、 以前から書いてきたとおり、 地方の講演会では増税が不要であること、 経済成長で国債を償還していくことが適切であることをしゃべりながら、 総理大臣のときも財務大臣のときも、 祖父である吉田茂の明らかな間違いである 「財務省一極支配」を絶対に維持する立場を崩したことがありません。 自分の学んできたことを否定してでも 偉大な祖父の流儀は守り続けるという麻生太郎こそが 増税阻止の最大の障壁と言って間違いないでしょう。 そして総理が解散を打とうとしたときに 麻生が協力を解消すると強く出たら 総理は解散を簡単に打てなくなります。 それが党内２番手派閥の力です。 多くの政治家が 「財務官僚を悪く言うな、あれほど優秀な人はいない」 と官僚をたたく事を否定したがります。 良心から言っているのか、財務官僚を敵に回したくないのか そのいずれであろうともブログ主ははっきりと書きます。 財務省こそが日本の敵であると。 この事実を国民の多くが認識するレベルにいかなければ 財務省によって経済を破壊され続ける事、 財務省によって国会がコントロールされる事は止まらないでしょう。 たとえ極端な劇薬といわれようと この30年間の経済的停滞、 相対的な中国共産党の台頭を作ってきた主犯は 紛れもなく財務官僚なのです。 ですから極端に言えば財務官僚の家族が石をもって追われるような そのくらいの国民の意識ができなければ財務官僚を止められないかもしれません。 そして財務省は安倍総理がつぶれようと省益が第一としか考えていません。 散々延期されたので今度こそ消費税増税は回避させないぞと 今全力で動き回っています。 ですが、安倍総理くらいに強い総理でなければ こんな異常な増税を実行することはできないでしょう。 財務省の官僚は自分たちの省益しか考えていませんので そんなことは考えないでしょう。 今回の増税で安倍政権がたおれても 「どうせその時の政権をまた使い捨てにして増税させればいい」 としか考えていないでしょう。 ですが、 これで政権が倒れることになれば 財務官僚がいくら締め付けようと 選挙が怖いので消費税増税を実行できる内閣は出てこなくなるでしょう。 本当に財務省が先のことを考えるのであれば むしろ消費税増税延期で動くべきなのです。 ま、そんな先のことを考えるくらいなら 日本の経済を食いつぶして 毎年３万人の自殺者を維持してでも増税とデフレ不況を維持する なんてことを続けはしなかったでしょうけどね。 政治家の多くは日和見なんです。 議員でいることが最も重要なんです。 そのくせに徹底した地元回りをするでもなく 小泉人気に乗っかろうとかいう 努力不足をせこくごまかそうという議員が少なくありません。 だからこそ、輿論こそが流れを変える最も重要な武器になるのです。 輿論を敵に回す根性がないのが多いんですから。 ---------
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