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2019年03月10日
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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まずは日刊ゲンダイのこんな記事を取り上げてみます。 【良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか】 はい、間違いなく悪夢でした。以上。 特にこの時期に新卒の時期を迎えていた人たちは割を食いまくったでしょう。 日本の社会はトーナメント制で、 社員を育てるという事を放棄しておきながら 「でも雇うのは新卒に限る」 というゆがんだ新卒信仰があるおかげで 新卒というタイミングを逃した人にとっては そこでまず大きなハンデをつけられてしまいます。 新卒、就職という大切な時期が 民主党政権で台無しにされた人は少なくないでしょう。 当時、ブログ主の友人も 「派遣契約を継続できないようにして派遣を雇えないようにすれば正社員化する」 という妄想の長妻ー山井プランによって 大量発生させられた派遣切り被害の一人となりました。 景気対策はしない、円高誘導で国内産業空洞化を異常に進める。 円高で日本の企業が競争力を失うのは中韓にとって都合が良いので 国会でいくら言われても円高奨励し続けた民主党政権。 挙げ句に国家公務員の人件費カット という選挙公約を達成する方法としてトンデモな手にでました。 民主党の基盤である既存の労組員の雇用を雇用延長で維持しつつ、 新規採用をゼロにするという方法でした。 岡田克也がドヤ顔で新規採用をゼロにすると言い出したため非難囂々。 支持率低下を気にした民主党政権は 少しだけ新卒採用という事にしました。 組織ってのはそれぞれの役割分担がありますから、 特定の世代だけ抜けていれば技術やノウハウの継承、 社内業務の割り振りなどに支障が出ます。 財務省主導のこの３０年のデフレ不況維持政策においては いかに人件費を削って利益を出すかが良い経営者として 持て囃されてきました。 ですが、本来そのお金は将来の会社の資産にもなる 人材を育て、守るためのお金です。 つまりこの３０年はタコが自分の足を食う経営をするだけでしかない コストカッターを優秀な経営者として持ち上げてきたに過ぎません。 もしカルロス・ゴーンが優秀な経営者なら ルノーは立て直せてるんですよ。 でもリストラとコストカットだけじゃ立て直せませんでした。 現状では日産から利益を吸い上げて生きているんですから。 おっと、いつもどおりに話が逸れました。 とにかく、当時とても大切な時期を迎えていた若い人達には 民主党政権は悪夢以外の何物でもなかったろうと思います。 さて、民主党と言えば、審議拒否と審議妨害。 国政を麻痺させて生じた被害を与党に責任転嫁する。 という小沢一郎の教えを忠実に守っている集団です。 丸山穂高議員のツイートから。 https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1103867853105553408 丸山ほだか@maruyamahodaka 朝一から大臣を待機させつつ財金委が止まっていた原因は、国民民主党の原口国対委員長。法と無関係な森友の資料が原口氏に出てこないから関税定率法案の大臣提案理由説明をさせないと。昨日理事懇で決めたことすら守らない政党の意味不明な嫌がらせで、多くの人の時間と税金の無駄が。ごたごたな国会。 グーグルアース原口こと韓国大好き原口一博が、 法案と関係無いモリカケを審議でやろうとして 委員会審議を止めていたようです。 グーグルアース原口はこれに対して以下のように返信。 https://twitter.com/kharaguchi/status/1104006171998842880 原口 一博 @kharaguchi その他 原口 一博さんが丸山ほだかをリツイートしました 事実を確認してからツィートしてください、丸山君。道理のわからない男ではないはず。 与野党国対委員長会談で約束したことを覆す事態が起きたから確認をしました。 自民党の森山国対委員長が対応の説明に来てくれました。政府の予定した法案を審議するだけが国会ではありません。 どうやら都合が悪いのか威圧的なグーグルアース原口です。 おまけに言い訳もひどい。 そういうことじゃないんですよ。 どの審議でも基本的にモリカケと統計調査不正で「あべがー」 やってるだけでしょ。 法案ガン無視して「アベガー」やるだけが国会じゃないんですよ。 お次はロシア関連で共同の記事から。 【日本漁船にロシア違法指摘相次ぐ 北方領土周辺の操業】 北方領土周辺海域で日ロ両政府の協定に基づき操業している日本漁船に対し、ロシア当局が書類の不備などを理由に罰金やロシア裁判所への出頭を命じるケースが今年に入って相次いでいることが7日、地元自治体関係者への取材で分かった。同様の例は昨年までほとんどなかったという。違法操業とするロシア側に対し日本側は抗議している。 日ロ両政府は1998年、北方領土の主権問題を棚上げする形で日本漁船操業の協定を結んだ。ロシア関係機関に協力金を払って「安全操業」を実施。今年に入って安全操業のスケトウダラ漁などの漁船6隻が罰金やロシア裁判所への出頭を命じられた。 (2019/3/7 共同通信) ここのところロシアに違法操業だのと拿捕されたりするケースが増えています。 で、その背景を見るとどうやらこれの模様。 【日本ロシア産石油、LNGの買入量を大幅削減 その理由は？】 ２０１９年の初めから日本はロシア産石油の買入量を一気に４０．５％削減した。また液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入も前年同時期比で７．６％減少した。一方で米国の炭化水素の輸入は急増。石油は３２８％、ＬＮＧは３６．１％増加している。 株式市場のロシア人専門家イーゴリ・ガラクチオノフ氏はこの件について、片方の側にはアジアのエネルギー市場でのシェア拡大を望む米国と、もう片方にはロシアの領土問題への不変の姿勢に否定的に反応し、交渉姿勢を強めようとする日本の試みがあると説明する。 ガラクチオノフ氏によれば、日本は昨年も１月から９月にかけての時期にロシア産石油の輸入量を減らしていた。ところが両国間での平和条約の議論が始まるやいなや状況は変化しはじめ、１１月には日本はロシアの石油の購入を急増させた。そして現在は、交渉の行方が不透明になりはじめたことから、ロシア産エネルギーの日本の輸入量は再び減少し始めている。 今日、米国産石油、ＬＮＧはロシアの天然エネルギーの価格とは異なり、世界市場でもっとも高額なものに数えられていることから、ガラクチオノフ氏はこうした経済と政治の混同は日本にとっては高くつきかねないと指摘している。 (2019/3/5 スプートニク日本) お互いに笑顔で握手しながら テーブルの下で足を蹴り合うのが外交です。 ましてロシアなんてのは伝統的に火事場泥棒国家なんです。 政治と経済は別なんてことは決してないお国柄です。 よっぽどロシアが苦しい時か 相応の取引材料がなきゃ交渉に応じたりしませんよ。 サハリン２で日本側との約束を完全に反故にした過去もありますしね。 ロシアと北方領土交渉をしているようですが、 ・なんとしても失敗させたい日本のマスゴミによる扇動 ・戦争に勝って手に入れたと言い張っている嘘もあるので 生半可な条件じゃ返したくないロシア ・四島一括返還論者に紛れて一括返還以外は認めないとあえて騒ぐ事で返還の話を進ませないようにする反日勢力の手先 という状況での交渉ですので 正直言っていろいろと厳しいと思います。 元々は二島先行返還で話が進んでいたものを 四島一括でなければだめだと 米国からも介入され話が頓挫した過去があります。 私達は報道に一喜一憂せずに落ち着いて見続けるしかありません。 お次は立件民主党と野党第一党争いをしている 国民民主党のニュース。 【野田前首相に統一会派打診＝国民・玉木氏】 国民民主党の玉木雄一郎代表は８日、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相と衆院議員会館で会談し、将来の合流も視野に統一会派の結成を呼び掛けた。野田氏は態度を明らかにせず、引き続き協議していくことになった。 玉木氏が自由党との合流に向けた協議経過を説明したのに対し、野田氏は「野党がまとまれる全体像をよく考え、情報共有しながら進めていくことが大事だ」と述べるにとどめた。 （2019/03/08 時事通信） 野田佳彦が代表をやっている「増税民主党」 に対して合流打診だそうです。 小沢一郎としても可能な限り他の野党に対して 存在感を大きくしていかなければ 政策を無視した野党合流を主導できませんからね。 ただ、野田佳彦は嫌われています。 「民主党を下野させる解散をした男」 として。 3年3ヶ月の民主党政権末期。 前原と仙谷に他の派閥にも乗って 野田佳彦を引き摺りおろされる事が決まって 回避できないと考えた野田佳彦は ヤケクソ解散に打って出ました。 野田佳彦の度の過ぎた円高誘導円高維持では パナソニックも破綻を回避するために 大リストラの実施を余儀なくされました。 むしろあそこからさらに民主党が政権に居座っていたら 大規模な日本の製造業の連鎖倒産が起きていた可能性がありました。 ただでさえ国民から恨みを買って 次の選挙では大敗確定でしたが、 そこをさらに居座れば、さらに民主党への不満を溜め込むことになり、 民主党は再起不能なレベルで大敗したことでしょう。 民主党の無能議員どもは 解散を打って民主党を下野させた張本人として 野田佳彦を嫌うものが少なくありませんが、 むしろ野田佳彦は民主党を救ったと言えます。 ただ、野田佳彦としては すぐに政権に戻るつもりだった事を 先日プライムニュースに出た時に語っていました。 消費税増税を2年続けて自民党政権下で 行わなければならない法律を置き土産にすることで 景気がさらにどん底になり国民の不満が爆発するので その責任を自民に負わせて政権奪回という魂胆だったのでしょう。 民主党というのは自分だけが良ければいいという 本当の意味でのクズの集まりでした。 それが民主党という一つの形にまとまっていられたのは 「政権が取れるぞ」 「（マスゴミが全面的に応援してくれるから）選挙に有利だぞ」 という要素が非常に強かったと思います。 民主党に合流し、主導権を握った小沢が手を付けたのは 党内で政策議論をする場を無くすことでした。 なにせ極左のセクト同士の殺し合いがひどかったように サヨクの中でも特に頭の悪い連中ほど 自分達の中身の無さからくだらない差別化で自分達の方が優れてると 強調しようとして殺し合いにまで発展させます。 民主党内で政策議論をすると エセ保守の松原仁などもいたこともあって、 議論は全くの平行線で話合いにならないのです。 今の民主党の国会戦術を見ればわかると思いますが、 そもそも議論のやり方を知らず、 大声などで相手を圧倒すれば勝ちという かつての全共闘の馬鹿学生どもがディベートと呼んでいた 韓国式の声闘しかできないからでしょう。 なので民主党内で政策議論を本気でやらせると 党が分裂するとすぐに気が付いた小沢は 党内での政策議論の場を廃止しました。 政策議論がなければ 元々政策がろくにない民主党ですので あとは反自民で一つにまとまります。 こうして小沢は民主党内で 対立が起きないようにすることで政権交代までもっていきました。 党内での政策議論を徹底的に排除した事で 詐欺として有名な民主党マニフェストを ごく一部のメンバーだけであっさりと決定することもできました。 ブログ主としては民主党系の連中については 「争え！もっと争え！」 とニヤニヤしながら応援しています。 さて、お次は韓国の聯合ニュースから 【開城団地・金剛山観光の制裁免除 「検討せず」＝米当局者】 【ワシントン聯合ニュース】米国務省の高官は７日（現地時間）、中断している南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討していないと明らかにした。 同当局者は、物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳会談後の交渉の方向性や北朝鮮・東倉里のミサイル発射場の関連動向についての質疑応答で、記者から開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討するかと尋ねられると「しない」と答えた。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、米朝首脳会談翌日の今月１日、日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」から１００周年を迎えソウルで開かれた記念式典での演説で「金剛山観光と開城工業団地操業の再開についても米国と協議する」との方針を示していた。 (2019/3/8 聯合ニュース) 米国は北朝鮮の完全非核化について「結論を急がない」 と説明してきました。 それは 「完全非核化するまで制裁を緩める気はないよ」 と意味合いのものだと思います。 ところが日韓のマスゴミが嬉しそうに 「結論を急がない」というのを 「北朝鮮の段階的非核化路線に歩み寄りを見せた」 という解釈でさも北朝鮮が外交的に勝ったかのように解説していました。 おそらく北朝鮮が先のベトナムでの会談が 北朝鮮側の大成功で終わると勝手に思い込んでいたのは 反日マスゴミを鵜呑みにしていたのではないかと思います。 なんとしても北朝鮮を助けたい 北の手下の文大統領としては 「結論を急がない」という言葉に対する アホメディアの恣意的解釈で喜んでしまったのでしょう。 そしてそれならばと開城工業団地や金剛山観光などを求めるつもりだと発表したら。 米国側から「するわけないじゃん」とばっさり。 米朝会談が失敗に終わった北朝鮮がその脳みそで考える選択肢は 「更に危機を高めることで交渉材料にする」 というものしかないでしょう。 となれば核実験を再び行うかミサイルを再び飛ばすか そんなところでしょう。 北朝鮮が再びミサイル発射の兆候を見せています。 米国はB-52Hをグアムから東シナ海へ向けて移動させ U2偵察機も嘉手納でフル稼働中となっています。 北朝鮮の次の手なんてだいたい決まっているので 北朝鮮が下手な事をやればそれを根拠に使って 米国が北のミサイル含めた各種施設の破壊へと動く可能性があります。 すでに米国は韓国を仲間として考えていないフシがあり、 先日も米韓合同演習が中止となりました。 日韓のマスゴミは「北朝鮮を刺激しないため」 などと解釈していますが、 北朝鮮の手先となっている事が明らかな韓国に 手の内を見せないようにするためという解釈もできるでしょう。 まして日本海や東シナ海などでの瀬取り監視は 日米英仏豪加の共同で行われており、 あからさまに韓国はアカチームとみなした枠組みとなっています。 北が下手なことをやればこの瀬取り監視体制は 瀬取りではなく 軍事的海上封鎖体制に転じるかもしれません。 外交の天才を自称する文在寅は まだ状況を理解していないように思います。 一方、日本の国会では特定アジアの手下であるためか こうした現状についてきちんとした議論がされません。 北朝鮮を守るという党の立ち位置が 下手にばれると選挙にヤバイという考えがあるのでしょう。 ね、共産党と民主党の皆さん。 ---------
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