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2019年03月12日
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『電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
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陸自向け新多用途ヘリ「UHX」装備庁が試作機受領NEW2019-03-12 00:18:28
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陸自向け新多用途ヘリ「UHX」装備庁が試作機受領
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
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東日本大震災から8年目です。 歴史にたらればは詮無きことですが、 民主党政権でなければ、 支持率低迷を原発視察パフォーマンスで打破しようとした あの忌まわしき菅内閣でなければ・・・。 物事を良くしていくのは一歩ずつしかできませんが、 物事を悪くするのは一瞬でできます。 「お金ばらまきますよ」という民主党詐欺フェストにに釣られた人と 「ガラガラポンで一発解決だ」という妄想に釣られた人達、 状況も考えずに党内での権力闘争に明け暮れる 渡辺喜美やら古賀誠やら石破茂やらのクズ議員ども。 こうした人達の活躍によって民主党政権が成立し、 日本にとんでもない傷跡を残す結果となりました。 立件民主党を見ると、 菅直人、枝野幸男、福山哲郎などなど、 あの菅内閣の総理と官房長官と首相秘書官。 単に菅内閣が席替えをしただけとも言える状態です。 そして枝野幸男は 「民主党ではなく立憲民主党であって、新しい政党です。」 と平気で言い張って過去の自分達のやらかしを無かったことにしています。 看板を変えたからと、 俺達に都合の悪い過去はなかった。 でも民主党は今よりずっと良い政権だった。 そう言い張るのです。 都合が良すぎますが、そういうクズを支持している連中がいるからこそ こうやってデカイ面をしていられるという情けない事実もあります。 過ちを繰り返さないためには 物事を良くするのは地道にやるしかなく、 物事を悪くするのは一瞬でできるという事実を認識し、 ガラガラポンで一発解決のような世迷い言に耳を貸さない事が必要です。 現実を厳しく見つめる事こそ私達有権者が考える事だと思います。 さて、昨日法務省についてちらっと触れたかと思います。 今月号の月間hanadaにて西岡力氏が 割と衝撃的な事を書いていました。 元々日本では一般永住許可の条件のうち 日本在住20年という条件がありました。 これが10年に半減されていたことは ブログ主も把握していました。 なんとこれ、法改正等で行われたのではなく 「法務省が運用基準を変更した」 ということだったのです。 それまで慣例で20年以上としてきたものを 平成10年に明文化するにあたって 日本在留10年に勝手に短縮した上で明文化した。 というものだったとのことです。 あくまでも永住者ですので選挙には関われませんが、 選挙以外のあらゆる事にほぼ関われますし、 日本ではご存知の通り、 反日外国人が公然と政治活動を行い、 特に在日朝鮮人に至っては不当な政治活動を積極的に行い、 自分達の活動に都合の悪い声はヘイトスピーチ規制で 弾圧しろとやっています。 実質的に移民となんら変わらないのです。 当時は民潭が外国人参政権と人権擁護法案を実現させるぞと 特に力を入れ始めていた時期でした。 特に法務省は内部から積極的に この人権擁護法案を成立させようと動き続けてきました。 さらに小渕内閣では小渕首相が外遊で不在の間に 与党を騙して成立させようと、 小沢一郎がいきなり本会議での採決に持ち込みました。 その法案のヤバさに気付いた自民党内の有志から 事の次第を伝えられた小渕が指示して阻止されました。 この直後に小沢一郎は連立を離脱して出て行きました。 最近でもどうやっても安倍総理を起訴できない事に気付いた 大阪地検が次々に情報をリークして マスゴミによる安倍叩きをさせていたことが知られていますが、 これをやっていたのはリーク21こと江田憲司が 山本真知子特捜部長だとバラしました。 そして山本真知子は希望して特捜部長になりましたが、 その前は法務省人権擁護局総務課長でした。 法務省人権擁護局総務課は 民潭や総連、解同などと結託して人権擁護法案を 成立させようとしていた中心でした。 法務省人権擁護局総務課はかつて 人権擁護推進審議会というものを設置していました。 この審議会のメンバーには 北朝鮮の手先として有名な 武者小路公秀の息のかかった人間が並んでいました。 そんなところの課長だった人間が 希望して特捜部長になってやったことが 小出しにリークを繰り返した官邸攻撃と 野党の違法案件の告発のスルー。 あまりに露骨でした。 足立康史議員が入管法改正にあたって 偽造滞在証など最近特に問題になっている事もあって マイナンバーで管理しろと 再三にわたって法務省に要求しています。 法務省側はいつものとおり「検討します」という いわゆる官僚言葉で言うところの「やりません」という答弁に徹しています。 また、法務大臣に対しても「やらない理由」適当に説明し続けているだけのようです。 法務省が随分と前から部落解放同盟や在日朝鮮人サイドとの関係を密にして 人権擁護法案などを実現させて日本人の言論を封殺しようとしてきた経緯を考えると 現法務大臣にも「やらない理由」だけを適当に説明し続けて 国会でもいくら言われてもマイナンバーでの管理について なぜやらないのかの説明すらしないで逃げ回っている この法務省の対応というのはある意味で一貫しているのかもしれません。 移民法がーと散々煽ったマスゴミも 法務省の官僚どもが法律によらずに「運用基準の変更」 というやり方で一般永住許可について大幅緩和していた事については 全く触れようとしていません。 真面目に働いている官僚の人が多い事は理解しますが、 明らかに不心得な一部キャリア官僚によって 日本の国益が毀損されているという現状は大いに憂慮されるべきだと思います。 お次は外務省。 【韓国に「危険情報」を一時検討 政府、三・一記念日に】 【ソウル共同】植民地支配下の朝鮮半島で起きた1919年の「三・一独立運動」から100年の記念日を前に、日本政府が韓国への不要不急の渡航をやめるよう求める「危険情報」を出すことを一時検討していたことが4日分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。 企業関係者の渡航自粛による経済活動への悪影響も懸念されたため、日本外務省内で慎重論が強く、結局、滞在・渡航予定者に安全確保を促す「スポット情報」を出すにとどめた。 (2019/3/4 共同通信) 反日を加速させ続けて来た文政権ということもあり 3.1独立運動（実際はただの強盗行為）100周年記念は 特に日本人に対して危険度が上がるとの懸念から 渡航危険情報を出そうという政権内の判断がありました。 それを外務省の中の連中が慎重論でスポット情報に止めさせた。 という事態これそのものが問題だと思います。 日本人が被害に遭ったとしても 国内しか見ていない自称外交の天才文在寅が 日本人の生命財産を守ってくれるか？ どう考えても「難しい」というのが現実でしょう。 真珠湾攻撃を奇襲扱いにさせた外務省の担当者どもは 誰一人責任を取る事なく、戦後みな出世しました。 極端に性善説に基づいた数々の制度によって 基本的にほぼ処罰されないようになっている官僚機構は 徹底して無責任でいられる制度だと言えます。 こうした官僚による暴走が特に目立ってきたように思います。 文部科学省は獣医師会との利権を守る為にデマを流し、 違法な天下りを差配していた人間がいまだに被害者面で安倍批判。 財務省の天下りを規制させないためにマスゴミと結託してリークを繰り返して第一次安倍政権潰しに奔走。 統計調査不正を長年続けておきながら 国会に対して嘘をつき続けた厚生労働省。 安倍総理叩きにマスゴミが悪用する裏で 不可解な土地取引と勝手な土地価格の算定をやっていた国土交通省。 内閣を無視して文書を改竄し、 増税で省益を拡大するためだけに国民に嘘をつき続ける財務省。 徹底して性善説に基づいた100年前からの官僚システムが 現状に対応できていないように見えます。 末端で必死に働いている官僚が多いことも事実ですが、 明らかに一部不心得なキャリア官僚どもが悪目立ちしています。 マスゴミと反日野党はあらゆる問題を 全て安倍総理がやった犯罪であるかのように騒いでいますが、 これによってなおさら一部の不心得な官僚どもが 自分達の犯罪的行為の責任を安倍に転嫁され誤魔化せているのですから、 これで状況が良くなるはずがありません。 また、安倍総理が関与していない事の証拠は出て来ても 安倍総理が関与している証拠は何一つないので 「忖度」という言葉を 犯罪に関与している証拠のマジックワードに仕立てました。 忖度という時点でむしろ安倍総理が指示していないわけです。 今のマスゴミは必ず政治的目的ありきで 結論に基づいたストーリー作りをすることを 「報道」と言い張っています。 あえて「忖度」という言葉に乗るのであれば 官僚が忖度するのは官僚組織だけです。 前川喜平が偉そうに 政権に対しては面従腹背なんて言っていましたが、 通常なら1〜2年も経てば内閣は倒れて交代しているんですから。 まして今のように政権に責任をなすりつけてくれるのですから なおさら一部の不心得な官僚どもは 「政権が倒れたって俺達には関係無い」 というこれまでの姿勢を続けるでしょう。 自民党内でのくだらない権力闘争と 内閣を倒して反日政権を作る事を目標にしている反日メディアの扇動。 これらによって日本では短期でころころ政権が変わるのが当たり前でした。 そんなことを何十年とやっていたのです。 そしてよっぽどの事がないかぎりは責任を取らないで済む そういう制度によって守られている事を悪用している 一部の不心得な官僚達が 「官僚が忖度するのは官僚機構のみ」 というのが当たり前になるのは ある意味で当然だろうと思います。 民主党は官僚主導打破を掲げて政権を取りましたが、 無能過ぎて実現できませんでした。 現状で国会を見れば反日野党の連中は仕事をしていないので無視するとして、 議員がそれぞれ各委員会掛け持ちをしなければ国会が回らないのが現実です。 こんな状況で政治主導なんて人的リソースが足りません。 英国では予算については財務官僚が勝手に他省庁と予算折衝することは禁じられています。 議会による政治主導で決められるのです。 そのかわり日本の衆議院に相当する庶民院は議席数にして650。 英国の人口が6300万であることを考えれば およそ人口10万人あたりで一人ということになります。 日本ではというと衆議院の選挙区は減らされて289。 比例が大量にありますが、候補者一人当たりの担当する選挙区人口は ざっくり平均で出せば44万人弱。 議員が選挙の為に回る範囲もそれだけ広くなり高コストなわけですし、 国政に意見を持っていく窓口という点でも狭いことになります。 民主党などの反日野党のようにろくに仕事をしないでいいのなら楽でしょうが、 選挙区回りをしながら政治家としての活動をしなければなりません。 これで政治主導なんてことを徹底しようとしたら 身体が足りないとなると思います。 マスゴミは官僚主導だと批判し、自民党批判にしてきました。 官僚主導を打破しろといいながら国会議員が多すぎると騒いでいます。 平気で矛盾する事を言うのが日本のマスゴミですが、 私達有権者がそれに慣らされ過ぎたからこそ、 民主党政権というポピュリズムが通ってしまったのです。 改めて民主主義によって優れた政治が行われるためには 私達国民が賢くあろうとしつづける事が重要となります。 そのためには客観的な情報も欠かせません。 民主党政権という過ちを繰り返さないためにも、 扇動マスゴミに流されないようにしなければなりません。 そして歯がゆくとも物事を改善していくのは 一歩ずつ積み上げていくしかなく、 臥薪嘗胆するしかありません。 民主党政権のような悲劇、地獄を繰り返さないようにしていくことこそ、 東日本大震災のあとの無能な対応によって作られてしまった 被害者達に対する私達の務めではないかと思います。 ---------
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