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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
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まずは読売新聞の記事から。 【陸自の車両、コマツが開発中止…高コスト低利益】 自衛隊の車両の開発・製造を手がけてきた建機大手の小松製作所（東京都）が、自衛隊車両の新規開発事業を今後は行わない意向を防衛省に伝えていたことがわかった。開発コストに見合う利益が見込めず、開発・製造態勢の維持が難しくなったのが理由という。防衛関連企業の大手が事業中止に至るのは異例で、国内産業基盤の維持・強化を掲げる政府にとって痛手になりそうだ。 同社が２０１７年度に同省と結んだ契約（中央調達）は総額約２８０億円。航空機や艦艇など高額装備品のメーカーを含めた企業別の契約額で７位に入る。 同社は１９８３年度に配備された陸上自衛隊初の国産装輪装甲車を開発。海外派遣などの際に使われる自衛隊車両の製造では最大手で、２００２年度に配備された軽装甲機動車（ＬＡＶ）は計約２０００両を生産し、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍した。ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）偵察車も同社製だ。 だが、陸自部隊の海外派遣は１７年の南スーダンを最後に途切れ、最盛期は年間約２００両で推移していたＬＡＶの受注は低迷。関係者によると、同省はＬＡＶのモデルチェンジを計画して打診したが、同社は、開発コストに見合う利益が見込めないと判断し、昨年秋、「現状が続く限り、車両の新規開発は行わない」と同省に伝えた。納入予定数が残っているＮＢＣ偵察車の生産と、既に納入した車両のメンテナンスは一定期間続ける方針という。 同社の開発中止方針を受け、同省は今後、新型車両を導入する際には、他の企業への発注を検討することになる。 政府は、１３年に閣議決定した国家安全保障戦略で、「防衛生産・技術基盤は、防衛力を支える重要な要素」と位置付け、国内産業の維持・強化を明記。昨年末に見直された防衛計画の大綱でも同様の方針を掲げ、随意契約の活用など、企業側に有利な条件の整備を始めている。 ただ、多額の費用をかけて開発しても、装備品の納入先は同省に限られるため受注の拡大は難しい。一方で、高度な技術力や専用の生産ラインを維持し続ける必要がある。防衛費自体は増加しているものの、近年は、米国製の大型装備品の調達に防衛予算が割かれることで他の装備品に使う予算が圧迫され、下請け企業の中には撤退の動きもあるという。政府関係者は「大手といえども、限られた資本や資源を防衛装備品の開発に充てる余裕がなくなってきている」と分析する。 同社は「現時点で、新規開発は一切予定していない。開発のコストをカバーするだけの利益がなければ、開発・生産基盤が維持できない」としている。同省は「個々の企業とのやり取りについては答えられない」としている。 疲弊する防衛産業 国防を下支えしてきた小松製作所が車両の新規開発を行わない意向を防衛省に伝えたのは、国内防衛産業の疲弊を象徴する事例と言える。 防衛省が２０１６年、装備品を開発・製造する企業に行ったアンケートでは、下請けの倒産や事業撤退で部品供給が滞ったと回答した企業が、７２社のうち５２社に上った。 ある防衛関連企業の幹部は「採算は厳しい。多くの企業が『国防を担っている』という責任感だけで続けている」と明かす。大規模災害などで急な大量発注があった時は、退職した熟練ＯＢをかき集めて、納入にこぎ着けている企業もある。 国際共同開発や徹底したコスト縮減など、高性能な装備品をより安価に調達する努力は必要だ。一方、同様の事例が相次げば特殊な技術の継承ができずに国内の生産基盤が弱体化し、長期的には防衛力の低下を招く。有事などの際の安定調達にも支障が出かねない。政府は、防衛装備品の効率的な取得を追求しつつ、国内防衛産業基盤の維持にも本腰を入れて取り組む必要がある。（社会部 大野潤三） (2019/2/21 読売新聞) 武器輸出については積極的に進めるべき話です。 それはこうした防衛産業の維持の面でも、 安全保障の面でも重要だからです。 福島瑞穂などの反日議員は必ず「死の商人がー」と騒ぐのですが、 ODAなどで集まった金で武器を買わせて その武器を売ることで紛争を起こさせて さらに武器を売り込むということをやっている フランスやイギリス、中国共産党などがやっている事こそ 死の商人と批判されるべきものです。 日本のマスゴミは長年日本のODAを 「紐付きODAで利権がー」 などと批判して紐無しODAこそ正しいかのように宣伝してきました。 英国に至ってはおなじみ英国政府の手先である U2のボノなんかを使って 日本のODA批判をやってきました。 でもODAを紐無しにしたらそのお金で武器買われてしまうわけです。 英国はそうやってODAを武器を買わせる原資にさせよう。 そういう魂胆なわけですから。 武器を手に入れさせて紛争を起こさせて さらに武器を買わせる。 それこそが死の商人です。 決して武器輸出＝死の商人ではありません。 武器輸出＝死の商人というのは 日本国民をミスリードして防衛産業の衰滅を狙うための方便です。 むしろ同じ武器を（決して性能は１００％同じではない） 作っている国は安全保障で有利な条件を作れるわけです。 ですから日本の防衛産業は積極的に武器輸出させるべきなのです。 武器輸出禁止三原則によって 武器輸出をしないというのは 日本政府が日和見して決めていた話です。 法律でもなんでもありません。 野党時代に武器輸出禁止を絶対原則かのように騒いでいた 旧社会党の後継政党である民主党でしたが、 辺野古移設などで揉めたこともあって 米国側に媚びまくりでした。 これを利用しようと考えた米国は 日本に武器輸出禁止三原則をやめろと要求。 これは米国が米国の武器のライセンス生産を日本に行わせて 日本を下請けにしようという魂胆で言い出したことでした。 そして鳩山内閣は２０１０年の年明け早々から 見直しに言及しましたが、 そこは旧社会党員が党職員をやっている民主党ゆえ 話がうまく進みませんでした。 その後の菅内閣でも同様の議論をしようとしましたが、 やはりうまくいきませんでした。 菅内閣の「米国と財務省に媚びる事こそ政権にしがみ付く方法」 という方針をさらに強く持っていた野田佳彦が総理になると それまで無能すぎる防衛大臣が続いてきたので 民間から森本敏を防衛大臣に抜擢。 無能すぎる野田内閣において防衛大臣になった森本敏氏が 「あれ、こいつら（民主党）本当になんにも知らないんだ」 と民主党のやばいレベルの低脳ぶりに気づいて シレっと閣議案件に入れてみたらそのまま話が通りました。 その後、安倍内閣で武器輸出三原則を見直した 防衛装備移転三原則が閣議決定されました。 さて、日本の産業を回すために重要なものと ブログ主が考えているものがあります。 それは「鉄」です。 防衛産業は鉄を大量に必要とします。 ですからそもそも周辺国に比べてGDP比率で低すぎる 日本の防衛費を引き上げて 隊員の拡充、隊員の環境改善、 装備品の充実、更新をどんどん進めるべきだと考えています。 そしてこれは国内産業を回す事にもなるのです。 かつて民主党政権の悪名高き事業仕分けで REN4とかいうエリタテトカゲが 自衛隊の制服等は中国に発注するなどして安くしろ 等々ほざいたことがありました。 実にふざけた話です。 ですが、「台湾経由の中国のスパイ」（byビートたけし） という実態がわかった今は 事業仕分けに乗っかった防衛産業潰し そんな企みがあったのではないかと考えます。 米国のライセンス生産であっても 防衛産業を生き残らせて技術とノウハウを途切れさせないようにして、 やがては日本も日本独自の防衛産業育成をしていく。 そのためにも緊縮財政などやめて 公共投資の一環としても 防衛装備品の国内生産による更新を 積極的に進めていくべきだと思います。 権力闘争に手段を選ばず総理になった三木武夫が GNPの１％枠なんてものを閣議決定しました。 これによって防衛費はずっと抑えられてきました。 ５兆円ちょいの日本の防衛費に対して、 対北朝鮮ではなく対日を重視する敵国韓国は 国防費を増額させ続けており、昨年２０１８年で ４３兆ウォンを超える額となっており、 日本の防衛費に迫ってきています。 ちなみに韓国が潜水艦だのイージス艦（イージスシステム非搭載） だの特に海軍力の強化に力を入れまくっているのは 対北朝鮮ではなく対日を最重要視しているからだと言えます。 ま、最新鋭駆逐艦とやらになぜかレーダーではなく 魚群探知機が載っていたなど 相変わらずのお笑いっぷりですが。 それでも韓国は武器を積極的に輸出しようとして 実際に輸出してきました。 日本もこの部分については学ぶべきなのです。 そして本当の死の商人をやっている中共を一切批判せずに 日本だけを批判する反日サヨクこそ批判されるべきです。 お次は凶悪なインフレなどになっている ベネズエラを取り上げてみましょう。 【日本人女性、旅行中足止め ベネズエラ南部、国境封鎖】 【ボゴタ共同】政情不安が続く南米ベネズエラに日本人旅行客の女性が隣国ブラジルから入国後、国境が封鎖されたため、ブラジル側に戻れず足止めされていることが26日、分かった。在ベネズエラ日本大使館が現地に職員を派遣し、首都カラカスから出国するなどの方策を検討している。 関係者によると、女性は40歳で、ブラジル国境に近いベネズエラ南部サンタエレナデウアイレンで足止めされている。今月17日にベネズエラ入りし、ギアナ高地に位置するロライマ山に登った。 23日にサンタエレナデウアイレンに戻ったが、政権側がブラジルとの国境を21日から封鎖、出国が困難になった。 (2019/2/27 共同通信) ベネズエラがここのところ騒ぎになっていることは ニュースなどでもたびたび報じられていますし、 外務省のサイトでも ほぼ全域にわたって渡航中止勧告対象となっています。 こんな時期にわざわざベネズエラに行ったあたり 誰も同情してはくれなそうです。 ロライマに行くくらいですから前々から計画していたのでしょうが 中止を判断できなかったのは批判されるべきでしょう。 ベネズエラは非常に豊富な石油資源の埋蔵量で知られていますが、 極めて重質な石油でコールタール状態です。 そのままでは輸出できず加工してから輸出する必要があります。 ２０１３年に癌で亡くなったチャベス大統領は クーデターからその後大統領になり、 徹底した反米政策を推し進め、 ロシア、中共、イラン、キューバなどと関係を強化。 独裁化を極端に進めていきました。 そして２１世紀の社会主義を掲げました。 その資金を支えたのが豊富な石油なわけですが、 国際的な原油価格の低迷なども影響があるということにしていますが、 そもそもがチャベスが政権を維持するための 社会福祉政策にお金を回しまくって 国営石油公社PDVSAの設備投資に回すべきお金が回っていませんでした。 これによって生産能力が年々低下していった事が大きいのです。 現状で３割すらも稼働できていないといわれています。 ベネズエラの最大の資金源でる石油産業そのものが 設備更新できない状態が続いた事で稼働できなくなり、 資金を稼げなくなっているのですから 資金を石油輸出に頼ったベネズエラが 経済的に混乱状態になるのは当然の流れです。 一方で特に中国共産党が ベネズエラに多額の投資をしてきたことは知られています。 そして今のベネズエラの大混乱で ５兆円以上と言われるその資金も回収は難しそうです。 それでも、なんとしてもベネズエラを守りたい というのがロシアや中国共産党の考えているところです。 莫大な石油資源を有しているという事実。 資源パラノイアである中国共産党は このベネズエラをなんとしても押さえておきたいのです。 また、中ロにとって米国のすぐ南に 反米の巨大な拠点が確保でき、 しかもこれからも兵器もばんばん買ってもらえる そういう可能性があるので中ロが 手を引く考えはないでしょう。 ベネズエラのいまの経済的混乱を 収束させようと思ったら反米をやめて 米国との手打ちが一番なのですけどね。 反米でやってきたチャベスの路線を引き継いだマドゥロに その判断はできないでしょう。 また、世界でいまだに革命を希求するサヨク連中にとって 反米独裁で２１世紀の社会主義を掲げてきた ベネズエラは文字通り２１世紀の社会主義の希望なのです。 で、日本では反日サヨク勢力がこんなことをやっています。 【ベネズエラのための緊急声明 2019】 ベネズエラを尊重して国際社会は支援しろ、 メディアは大国ではなくベネズエラ側からの主張を報道しろ 等を「日本の市民と政府、とりわけメディア関係者に求める」 となっています。 呼びかけ人がピースボートだの北朝鮮の手下の武者小路公秀だの、 賛同者のところをみると元志位るずで無職の丑田までいます。 反米サヨクの希望の星、ベネズエラを なんとか希望の星のまま維持したいのでしょう。 ベネズエラにコミットし続けてきた 中露を中心とした反米勢力の主張を リモートで垂れ流しているように見えます。 今のベネズエラの状況は ベネズエラの自爆でなるべくしてなった部分が非常に大きいので 日本のマスゴミだと 常にアカいバイアスがかかった情報になるので 国際情勢も適切な情報が得られないというのは情けない限りです。 ---------
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