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『電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
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陸自東方とドローン事業者団体 全国初の災害時協定締結NEW2019-03-07 00:20:45
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
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相変わらず日本ではあまり報じられない海外情勢から。 【カナダ・トルドー政権で2人目の閣僚辞任 司法介入疑惑で】 カナダのエンジニアリング・建設大手SNCラヴァランの汚職に対する司法介入疑惑をめぐり、閣僚の辞任が相次いでいる。 4日には、ジェイン・フィルポット予算庁長官が政府への信頼を失ったとして辞任した。これでこの問題をめぐる閣僚の辞任は、2月に辞任したジョディー・ウィルソン＝レイボールド前退役軍人相に続き、2人目となった。 フィルポット長官は「自分の核となる価値観、倫理的責任、憲法上の義務に従うべきだと判断した」と語った。 これに対しジャスティン・トルドー首相は、辞任は残念だが理解はしていると述べている。 SNCラヴァランを汚職裁判から守るために政府が司法介入したとの疑惑が浮上しているが、トルドー首相は否定している。 一方、野党・保守党は先週、この件でトルドー首相に辞任を求めた。 10月に総選挙を控える中、さまざまな世論調査でトルドー氏の人気が低下していることが示されている。 SNCラヴァランの汚職疑惑とは？ 使用法長官に圧力 ケベック州に本拠を置くSNCラヴァランと傘下の2社は、2001〜2011年にリビア政府高官に4800万カナダドル（約40億3000万円）の賄賂を渡したとして、詐欺と汚職の罪で訴追されている。 SNCラヴァランはその後、社内体制を刷新したとして、起訴猶予合意の規定に基づき訴追を見送るよう、積極的なロビー活動を展開していた。 起訴猶予合意とは、詐欺などの罪を犯した企業が罪を認め、罰金やコンプライアンスの強化といった合意条件に従えば、刑事訴追を避けられる司法取引制度。カナダでは2018年、SNCラヴァランの強いロビー活動を受け、予算案の一環として起訴猶予合意の仕組みを導入した経緯がある。 同社は、過去の経営陣の過ちによって企業全体、そして数千人の従業員が罰せられるのは不公平だと主張している。公判開始はすでに予定されており、SNCラヴァランは疑惑について「徹底抗戦する」としている。 有罪判決が下れば、SNCラヴァランは10年にわたってカナダの国有事業への入札が禁止される可能性があり、同社にとっては大きな打撃となる。 司法長官に圧力 今年1月まで法相兼司法長官を務めていたウィルソン＝レイボールド氏は先に、自分と司法省職員は昨年後半、4カ月間にわたる「継続的」で「不適切な運動」にさらされ、SNCラヴァランに起訴猶予合意を適用させようとする働きかけを受け続けたと述べている。 ウィルソン＝レイボールド氏は、自分がこの圧力に抵抗したため、退役軍人相に降格させられたと信じていると語った。 〜以下省略〜 (2019/3/5 BBC) カナダの鳩山由紀夫（ただしイケメン）ことトルドー首相ですが、 長年にわたってリビア政府に賄賂を送ってきたSNCラヴァランを守る為に トルドー政権として司法長官に圧力をかけた事が発覚。 トルドー首相が 孟晩舟の逮捕に支那が即時釈放要求をした際に 「司法は独立しているから政府でどうこうできないからｗｗｗ」 と言っていた口で 「司法長官、お前ちょっとこの件無罪にした方がいいんじゃないかな？するよね〜？」 とかやってたのがバレてしまいました。 このことで政権内から立て続けに閣僚の辞任が起きており、 トルドー政権は空中分解の危機を迎えています。 トランプ政権になってアメリカ政府が強く動かなかったら 対支那において裏切りかねなかったトルドーだけに、 このピンチをどう乗り切ろうとするのか、 国民の目先を変えようと何か手を打ってくるのか、 そこのところを注視した方が良いでしょう。 そういや野田佳彦とかいうのが首相の時に 過度の円高誘導を続けていて国会で指摘された時に 「相場を注視していく」 「円高には円高でやれることをやる以外はない」 と二つの文章だけでひたすら答弁をしていましたが、 野田佳彦の言う「注視」ではなく、 ただしい意味での注視ですのでお間違いなく。 お次はマスゴミが盛んに煽っている過渡期の技術でしかないQR決裁。 【QRコード離れを起こす中国のキャッシュレス決済事情｜中国】 中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60％＋程度、都市部に限れば90％以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。 中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60％＋程度、都市部に限れば90％以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。 〜以下省略〜 (2019/3/4 ASCII) 日本のマスゴミは 「いつまでも現金の日本は遅れている！中国様は電子決済の方が主流だぞ！」 みたいなことを煽ってきましたが、 アリペイだのWeChatPayだのペイペイだの。 こんなものは過渡期の技術に過ぎません。 実際に使った人は解るとおもいますが、 決済にかかる手間を考えれば スイカなどのFeliCa決済の方が断然使い勝手がいいです。 支那ではATMからでも偽札が出てきます。 それほど偽札が蔓延しているわけです。 こんな程度ですから 現金の信頼性がそもそも日本とはまるで違うのです。 そして支那ではQR決済が広がるとすぐに ニセQRを用意しておいてそれを読ませて 全く別のところへ送金する というやり方が普及しました。 なので支払う側が自分のスマホにQRコードを表示して それを店側がスキャナで読み取る という方が安全と言われてきました。 この記事ではさらにQRコードを表示しているスマホの画面を 詐欺を働く人物が自分の手持ちのスマホで撮影することで 簡単に請求が成立するという問題が発生した事を取り上げています。 QR決済の有利な点は機材投資がほぼ不要なところにあります。 スマホがあれば店側も決済対応可能だからです。 スマホのカメラ程度の撮影装置があれば QR決済ができるのですから、 全力で不正を働いてくるあの民族なら 悪用する方法を考えつかないはずがありません。 かくしてQR決済離れが起きている・・・ということのようです。 ほんと、日本のマスゴミが煽るものって こういう程度のものばかりですよね。 昨日取り上げました。 元長崎文化放送のアナウンサー兼記者の榎木丸真子氏による 中二成りすまし事案ですが、 そのことを記事にしたnetgeekに対して こんなツイートをしていました。 https://twitter.com/Asuka08131/status/1102904346310631424  本当に中二なら中二であることを証明すればいいだけなのに 中二にして「弁護士さんに相談しました」と。 暗に恫喝という手に出ています。 しかもツイート時間はやっぱりいつもの21時台。 この人のコア活動時間が21時〜0時あたりなんですから、 もうなんていうかバレているんですけど、 バレないように装うつもりなあたり、 必死すぎて笑えます。 普通の中二なら 「弁護士に相談したと相手を恫喝する」 を初手に持ってくることなんてないですよ。 あ、ちなみに優しいブログ主は 茶請け @ttensan そうですよ、あんまりに酷いですよね。 Asuka0813さんが個人情報がバレないように伏せながらも中学校二年生であることを示せばいいだけですもんね。 証拠を出してもらえれば拡散します！信じてますよ！ と、リツイートさせていただきました。 中二（設定）なのですから、中二とわかる証拠を出せばいいんですよね〜。 皆さんもそう思いませんか？ １４歳の中二という証拠を出せば change.orgの規約で16歳未満は利用禁止とあるので 利用規約違反で署名は無効。 Change.orgの規約にはこういう文言もあります。 他者への成り済まし禁止−Change.orgは実際に存在する人々のストーリーを共有し、実際に存在する問題をサポートする場として設けられています。署名キャンペーンを開始するには、あなたの電子メールアドレスを使用する必要があり、複数アカウントの使用は認められません。他者のために署名キャンペーンに署名したり、他者の電子メールアドレスを使用したり、他者（著名人を含む）または組織に成り済ましてはいけません。 元長崎文化放送の山本真子による成りすましであるのなら やはり規約違反で署名は無効なものという事になります。 どうやっても規約違反なので そもそもこの署名は違反ということになります。 弱者になりすませば相手が攻撃してきたときに 弱者であることを強調して相手を黙らせる事ができる。 日本の反日サヨクの人達ってこのやり方を躊躇無く使うんですよね。 部落解放同盟や在日を大切にする橋下徹が ヘイトスピーチ規制とかいうのを強行させましたけど、 日本におけるヘイトスピーチ規制って かつて部落解放同盟や在日朝鮮人どもが 法務省と組んで成立させようとしていた 人権擁護法案をちょっとアレンジしただけなんですよね。 そして解同を忖度してこんな法律を猛プッシュして、 成立したら有田芳生と笑顔で対談動画なんて出してたのが 西田昌司議員でしたっけね。 京都は解同が強いのは間違いないんですけど、 こんな明らかに問題しかない法案を通して 有田芳生とともに成果をアピールしてたのは流石に呆れました。 弱者、強者などという関係で裁くのではなく、 同じ条件において公平に扱われなければなりません。 それが法治のための大原則です。 話がそれたついでに望月衣塑子が 「国民の知る権利がー」 とか言っていることについて １年半前の記事ですがこちらを採り上げておきます。 【産経記者の取材「私ではなく、主催者判断で断った」 東京新聞・望月衣塑子記者がラジオ番組で説明】 東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務めて新潟市で開かれた講演会の取材を、産経新聞の記者だけ拒否された問題で、望月記者がＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」で「私が断ったのではなく、主催者判断でお断りした」と説明した。 望月記者は聴取者からの質問に答える形で「私が断ったのではなく、主催者側が記事の内容で脅迫的なことや、妨害的なことが私自身に及ぶということを懸念して、主催者判断でお断りした」と述べた。番組は１６日に放送された。 講演会は９月２３日、新潟県平和運動センターが主催し、新潟市内のホテルで開かれた。開催は本紙を含め報道各社が加盟する新潟県政記者クラブに対して告知された。開演直前に会場で同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことが話せないので、産経だけは駄目だ」と本紙記者の取材を拒否した。 〜以下省略〜 (2017/10/18 産経新聞) 主催者判断で断ったって・・・ 望月衣塑子は主催者に 「国民の知る権利を守れ」 って抗議しなきゃいけなかったんじゃないですかね〜？ おまけに公演の主催者というのが 「新潟平和運動センター」 です。 「○○平和運動センター」というのは中核派の団体です。 中核派の活動家で有名な山城博治は 沖縄平和運動センターを拠点として活動をしています。 望月衣塑子と関係している団体というのがこういうのなのですから、 反日マスゴミは全力で望月衣塑子を持ち上げようとするのは ある意味で当然なのかもしれません。 あ、ちなみに望月衣塑子の映画も作ってるらしいですね。 望月衣塑子役に蒼井優をあてようとしたらお断りされたらしく 【蒼井優に逃げられて… 「東京新聞の美人記者」映画、主役に韓国人女優】 (2018/12/19 デイリー新潮 より抜粋) 望月さんの自伝本をもとにしたオリジナルストーリーの映画。主役の新聞記者を演じるのは、24歳のシム・ウンギョンという韓国人女優です。 〜中略〜 ただ、難点は日本語が達者とは言えず、たどたどしい話し方をする記者になってしまいましたが……。 謎の意見表明、謎の演説、言葉のドッジボールを 望月衣塑子本人は質問だと言い張っています。 日本語がまともに話せない役者さんってむしろ適任じゃないですかね？ さて、大阪維新の会が 大阪都構想に公明党が維新に賛成しないのなら 出直し知事選と市長選、 おまけに市長と知事がポジションチェンジする という事をやろうとしています。 そもそも 「大阪都構想で市と区の枠組みを変えただけで莫大な経済効果」 というのは かつて民主党が政権を取ったときの 「予算を見直せばいくらでも財源は出てくる」 とかいうのと同じ詐欺の類いでしょう。 すでに言ってきた経済効果なんてほぼないことが 議会の方で指摘されてしまっています。 そもそも一度住民投票で否決されたんです。 大阪市と大阪府を抑えた維新が 大阪都構想への賛成を煽る形で公金もつぎ込んで 大々的に行った住民投票で 大阪都構想は否決されたんです。 ところが大阪維新の会は 都構想が可決されるまで住民投票をやる姿勢です。 それならなんのために住民投票やったんだ？ ということになるでしょう。 そして大阪維新は一度可決されたら絶対不可逆の形で 話を進めるのは明らかです。 成功するまで隙を見ては住民投票。 そして成功したら不可逆な形で強引に進め、 結果が悪かったとしても元に戻ることはできない。させない。 ひどくアンフェアな話だと思いませんか？ 大阪市長も大阪府知事も大阪府と市の議会の多数も 維新がずっと掌握していたんですよ。 もし都構想でとてつもない経済効果（すでにそんなものは否定されていますが） など、すごく大きな効果があるというのであれば、 ある程度その代わりになる枠組みも作れるだけの 権限をもう握ってるんですよ、大阪維新は。 大阪都構想によるプラスの効果などについて 具体的に提示されたことがありますか？ ごく一部の「それ、今の枠組みでもできるやん」 という程度の話しかブログ主は聞いた事がありません。 時間も予算も権限もあったのに。 それなのになぜいまだに具体的なものを示さないのでしょうか？ 示せないからですよね。 単に東京に対するコンプレックスというだけで 思いつきで橋下がぶち上げただけなら話になりませんし、 メリットを具体的に示す時間もリソースも与えられながら いまだ具体的に示せないとなれば、 「既存の枠組みを壊す事によって既得権を自分達の手にスライドさせる」 という利権の横取りが狙いなのではないかと勘繰りたくなります。 大阪都構想でなければできない強力な動機となるだけの 相応のメリットとは一体なんなのでしょうか？ ---------
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