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『電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
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陸自教研本に新編後初 CGS、TAC合同卒業式 120人の門出祝うNEW2019-03-30 00:07:55
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陸自教研本に新編後初 CGS、TAC合同卒業式
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
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散々EU離脱を煽ったボリス・ジョンソンは 国民投票の結果、離脱が決定された後に 責任を取りたくないので英内閣の役職からトンズラしました。 一方で離脱反対派だったメイが首相を押しつけられ 腹を括ったメイ首相は離脱のために ごちゃごちゃとゴネまくる英議会とEU議会両方を相手にしてきました。 英議会はメイ首相の足を引っ張るだけで 妨害を繰り返しメイ首相を散々虐めました。 そしてメイ首相は離脱案が議会で可決されたら辞任すると 辞任意向を示しましたが・・・。 英国議会はEU離脱案８つをすべて否決しました。 そんなにEU離脱の責任を取りたくないのなら 最初から国民投票なんて煽らなきゃよかったでしょうに。 今更になってからボリス・ジョンソンが またかっこつけた発言を始めてますが、 こういう口だけ人間は 有権者がきっちり落選させて 二度と議会に立てないようにするべきだと思います。 今の英国議会に言える事は「お前ら何がしたいんだ？」です。 物事というのは無駄に時間を浪費したり 落とし所もなく逃げ回る為だけに拒否し続けたりすれば 本来なら選べたであろう選択肢をどんどん失って より悪い選択肢しか残らないというのがよくあるオチなんですけどね。 このままならごちゃごちゃ言い訳を並べて EU離脱をなんとか引き延ばそうとする という手だけになっていくのではないかと思います。 戦後の高度成長で台頭した日本を中心としたアジア市場 旺盛な個人消費もあるアメリカを中心とした北米市場 そしてこのどちらの市場でも欧州の主力商品は 競合するという大きな制約がありました。 そこで欧州で協力してこれに対抗しようと 経済圏を作っていったのが今のEUに変質していきました。 そして気が付けば それまでその工業力の高さから マルク高に苦しんでいたドイツが ユーロというEU加盟各国に 為替政策を取らせないようにした通貨によって EU域内をカモにして荒稼ぎ。 しかもEU議会が決めた勝手なルールが各国に押しつけられ、 自国の企業へのそれぞれの国のコミットをも制限し、 その経済的体力差がより広がる形で競争させられるようになりました。 自動車などのドイツの得意とする産業だけでなく、 航空産業でも小さな国のナショナルフラッグキャリアが ルフトハンザ等の大きな競争相手に食われるようになりました。 EUというのはドイツから見れば 第一次世界大戦、第二次世界大戦とやってきた侵略を 経済によって行う第三次の大きな戦争だと言っても過言ではありません。 EUには一度入ったら抜けるルールが作られないできました。 そしてEU議会は各国の選挙で選ばれたわけでもないEU議員達が 勝手なルールを作って各国に押しつけるという形です。 イギリスでEU離脱しろと不満が高まるのはある意味当然でしょう。 ただし、離脱するとなったら EU加盟国としての優遇措置が消えるので 早速イギリスにある外国資本の工場が 将来的に移転する事を発表し始めました。
下手に足抜けされたらEUという制度そのものが揺らぎかねないし、 いつ破綻するかわからないドイツ銀行という爆弾を抱えるドイツ。 EUというドイツの半植民地のような状態を脱したいイギリス。 このせめぎ合いでもあるわけです。 ところがここにきてイギリス議会はというと 騒ぐだけ騒いで、だーれも責任を取りたくない。 最も騒いだボリス・ジョンソンなどは 自身が責任を負う事になりそうなので真っ先にトンズラ。 そして英国議会はEU離脱反対だったテリーザ・メイに EU離脱という仕事を押しつけたわけです。 煽ったバカ共が責任から逃げて 火中の栗をメイに拾わせたくせに、 こんどはメイ首相のEU離脱案に対しても否決。 結局、英国議会はなにがしたいのか、というのが現状です。 サッチャーの時もそうでしたが、 英国議会でキンタマがついているのは女の首相だけ。 というオチなんですよね・・・。 お次は・・・しばき隊をとりあげておきます。 CRACなどと名前を変えて 実質的に活動を継続している暴力団体のしばき隊ですが、 本日は選挙妨害のために意図的な違法行為に及ぶようです。 公式HPの方で  [HATE ALERT] [選挙妨害] 3月29日（金）川崎・池上町公園 日時：3月29日午後12時半 場所：川崎市川崎区池上町公園（地図→川崎市川崎区池上町10-5） 川崎駅からバス（川13・川40）で桜橋停下車 対象：佐久間吾一の選挙運動 呼びかけ：C.R.A.C. 注意：通常の選挙運動への抗議とは違い、公選法違反となりうる妨害行動です。後に検挙されてもよい方だけご参加ください。 29日午後、これまで川崎市で差別扇動集会への参加を繰り返してきた自民党員佐久間吾一が川崎市議選に出馬、池上町で選挙の第一声をやると言っています。池上町は、京都のウトロにも似た在日の集住地域である住宅地（いわゆる朝鮮部落）です。これは選挙運動の体裁ですが、実態は彼らが川崎で行なってきた差別扇動がさらにエスカレートしたものであると同時に、在特会等が10年前から行なってきたウトロや鶴橋への蹂躙と同じメソッドによるものともいえます。 選挙運動なので、カウンターは通常のように大声で演説をかき消したりすることはできないだろう、そういう狙いで、彼らはこの嫌がらせを実行しようとしています。 ならばどうすべきか。 選挙関係なく普段通りに対抗する、という結論となりました（笑）。当然、公選法違反で後に検挙される可能性があります。しかしさまざまなメリット、デメリットを比較考量した結果、それでもやる意味があるという結論に至りました。 法務省は先般、「選挙期間中であってもヘイトスピーチは許されない」という通達を出しました。しかし、選挙のないときであってもヘイトスピーチが実質野放しで、法や自治体の条例もなんら実行的な運用がなされないなか、よりいっそう表現の自由が幅広く解釈される選挙期間について形だけの通達を出すことにいったい何の意味があるでしょうか。彼らは、法を犯そうが条例に背こうが罰則もないしお咎め無しだとタカをくくっているのです。 一方で、ヘイトスピーチは一度行われれば確実に被害を生み、それが法によって回復されることはありません。一度放たれたヘイトスピーチは「聞かなかったこと」にできないのです。 この行動は選挙の自由妨害とみなされ、後に検挙、起訴される可能性があります。その場合は、裁判を通して以下のことを訴え、現状の問題点を明らかにします。 ・罰則のないヘイトスピーチ解消法は現状対策として不十分である ・自治体が反ヘイト条例を定めても適切に運用しなければ無意味である ・国と地方自治体は、ヘイトスピーチに対する実効性のある対策を早急に行うべきである ★以下注意書きと全体の行動計画です。 1. 暴力絶対禁止（現行犯逮捕されます。通常、公選法違反は選挙終了後の検挙です） 2. 池上町公園、および周辺への候補者の侵入を阻止する 3. 拡声器を使って演説を妨害し、ヘイトスピーチをかき消す 4. 選挙終了後に公選法違反で検挙・起訴される 5. 略式起訴を拒否し公判に持ち込む 6. ヘイトスピーチに関する国、自治体の不作為と法や条例の強化を訴える 7. 有罪でも可 8. この行動は、確信犯（Uberzeugungsverbrechen）である 自分達が嫌うものを「ヘイトスピーチ」とさせた上で ヘイトスピーチについてより凶悪な法律
（彼ら在日勢力が求めてきた「人権擁護法案」の形にさせる目的も込み） にさせる目的も込みで 選挙妨害を公然と行い、 選挙妨害の摘発に対しては略式起訴ではなく 公判に持ち込ませる事等々、 確信犯として行動することをはっきりと公言しています。 在日と解同そしてこの反日勢力と共闘して 法務省内の官僚どもが成立させようと ずっとこの２０年ほど活動しているのが「人権擁護法案」です。 在日や解同などの問題を指摘する言動すら この法律を使って言論弾圧できるようにする事が目的の法律です。 部落解放同盟に阿る西田昌司が 自分がコミットして成立させたことを 有田芳生との対談動画で自慢していたヘイトスピーチ規制法案は この一歩手前の法律です。 このヘイトスピーチ規制法案が成立した背景の一つにある 特に在特会の過激な異常行動を批判しなければなりません。 在日に乗っ取られている本邦マスゴミが 在特会の特に過激なやり方を メディアスクラムで一斉に極めて偏った内容で報じ、 ヘイトスピーチ規制法を成立させるために利用しました。 ブログ主は桜井誠のように 過激なアジテーションで飯を食っている輩は好きではありません。 活動全てを否定する気はありませんが、 違法行為に取られる度の過ぎた行動によって 裁判でも負けるなどして ヘイトスピーチ規制を正当化させる材料を作って来ました。 過去に直接都内で行っていた そのアジテーションを目の前で見て聞いて、 「常識的な行動なんてもう意味はないんだ！もう手遅れなんだ！俺達が実力でたたき出す気概を見せつけなければダメなんだ！」 などとさも度の過ぎた行動を取るように煽っていたのを聞いて いずれ問題となるだろうことを意識はしていましたが・・・。 国会では民主党や共産党などの反日野党が メディアスクラムによる偏向報道を背景に、 また法務省の反日官僚どもや 自民党内の解同と仲の良い議員、 公明党などが手を組み ヘイトスピーチ規制法案が成立してしまいました。 この点、在特会側に原因を作った反省はないように見えます。 日本人と米国人はいくら差別的な扱いをされても救われず 在日だの解同だのと言った 「自称マイノリティ」 だけが保護される極めて偏った内容という時点で ヘイトスピーチ規制は法の下の平等を否定する悪法です。 そこをさらに人権擁護法案などという 彼ら在日が本来ねらっていた 「日本人の言論を完全に弾圧できる法制度」 まで持っていかせる裁判に持ち込ませる為に 違法行為をわざわざ行おうという今回のしばき隊の行動について 広く知られるべきだろうと思います。 で、しばき隊（と神奈川新聞）がレイシストだと批判する 佐久間吾一氏ですが、 川崎市川崎区池上町での土地の在日による不法占拠 （日本共産党もコミットして不法占拠を擁護している） という問題を指摘しているのであって 違法行為は違法行為としてやめさせようというのは 正しい行動だと言っていいでしょう。 むしろそれを違法行為だのヘイトスピーチだのと さも一方的に問題のある行動だと 繰り返し記事にしている神奈川新聞の方が問題でしょう。 神奈川新聞を購読している人は 日本人に対する差別と不法行為を助長する 反社会的なこの新聞を購読するのは辞めることをオススメします。 不法占拠という事実を所有地の一部を占拠されている JFEスチールの担当者（誰なのか神奈川新聞は書かないが）が 不法占拠と思っていないから不法占拠ではない なんて記事を書いています。 終戦後にこうやって土地を乗っ取られた場所は 全国にあるわけです。 不法行為を継続する方が問題でしょう。 むしろこうした事実がテレビなどマスゴミでは ろくに指摘されずに極めて偏った視点で報じられる事も問題です。 私達は法務省の仲のクズ官僚も含め、 こうしたマスゴミなども日本人の敵である事実を前提に、 多くの人に事実を知ってもらうようにすべきです。 今でも多くの情報弱者が事実を全く知らずに 極めて偏った情報を鵜呑みにして 色眼鏡で見ているのですから。 不法占拠に対して不法占拠やめろと言う声が マスゴミフィルターを通すと 「XXXをやめろー！出て行けー！」 と肝心なところが伏せられているのですから 何も知らない人にはテレビを通すと全く話が通じなくなります。 SNSが普及したこともあって 香山リカ（芸名）がものすごい形相で 中指おったててる画像なんかも拡散されていますが、 しばき隊は特に過激な度の過ぎた行動を取るので 証拠の写真なり動画なりをSNSで拡散されることもしばしばです。 マスゴミと反日勢力に対抗するには 地道であっても彼らしばき隊の異常行動を ガンガン拡散させていく事で そんな反社会組織の側に立って記事を書き続けている 反社会新聞の神奈川新聞などのメディアへ 多くの人に疑問を持たせるようにしていくしかありません。 奴ら反日勢力は何十年もかけていまの体制を作ってきたんです。 ですので一発で崩せるはずがないんですよ。 だからこそ地道にコツコツ対抗していく事こそが重要です。 ---------
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