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2019年04月20日
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『電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
平成30年度空自緊急発進 過去2番目の999回NEW2019-04-20 00:52:28
トップニュース
平成30年度空自緊急発進 過去2番目の999回2019年4月19日更新
 （↑「朝雲アーカイブ」にて大きく掲載しています）
 対中国軍機６４％、露軍機３４％
統幕は４月１２日、平成３０年度（平成３０年４月１日から３１年３月３１日）の空自戦闘機による「緊急発進（スクランブル）」実施状況を発表した。
３０年度の緊急発進回数は、２９年度に比べ約１割増の「９９９回」で、過去最多を記録した２８年度（１１６８回）に次いで過去２番目に多かった。領空侵犯はなかった。
このうち対中国軍機の発進回数は前年度比の約３割増となる「６３８回（全体の約６４％）」で、国籍別の統計が発表されている平成１３年度以降、２番目に多かった。
中国軍機の飛行は、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡を通過する事例が目立ち、その数は・・・
防衛関連ニュース
東アジア戦略概観2019 防衛研究所編 概要2019年4月19日更新
 （↑クリックすると大きく表示します） （↑「朝雲アーカイブ」にて大きく掲載しております）
第１章「インド太平洋」概念とオーストラリア・インド
オーストラリアとインドは、米国のアジア回帰（リバランス）政策の中で、「インド太平洋」の客体とされたが、その後、主体的にインド太平洋概念の形成に関わってきた。両国には、通商ルートとしてのインド洋の重視、中国に対する経済的依存、「ルールに基づいた秩序」原則の重視、の三つの共通点がある。
一方、米国のパワーの相対的低下に対する認識は大きく異なり、オーストラリアが米国のプレゼンス低下を不安視するのに対して、インドは米国の秩序維持責任を分担する機会ととらえている。総じて両国の「インド太平洋」概念は、対中関係と対米関係とを、自国の利益を損なわないように管理、調整しようとする試みに根差しているものと考えられる。
オーストラリアの「インド太平洋」概念は、米国中心の地域秩序の終焉（しゅうえん）という認識と、米中間の戦略的競争と協調への対応の必要性を背景としている。既存の２国間・多国間合意をめぐるドナルド・トランプ政権の行動は、オーストラリアの懸念を高めている。米豪防衛協力は、既定路線どおりという意味で順調ではあるが、トランプ政権発足後、新たな協力強化のイニシアチブは発表されていない。
一方、中国との関係は、南シナ海問題、中国の対オーストラリア・インフラ投資の加速、国内政治への介入などで悪化しており、オーストラリアはあらためて対中関与の難しさを学びつつある。
米中両国との関係維持や発展に困難が伴う中で、オーストラリアは米中以外の「インド太平洋」諸国との連携を強化するネットワーク外交を模索している。
インドの「インド太平洋」概念は、「インド洋地域」における安全保障提供者としての自己認識と米国からの認知を背景としている。自身の利益圏であるインド洋に２０００年代半ば以降に参入してきた中国に対抗するために、インド洋西側の島嶼国では、自国主導の能力構築と枠組み形成を進めている。
一方、インド洋東側では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の連携を強化すべく文化的紐帯（ちゅうたい）と価値の共有を強調する価値観外交を展開している。
第２章 中国 第２期習近平体制の始動 ２０１７年１０月１８日に開催された中国共産党第１９回全国代表大会（以下「１９回党大会」）において、習近平氏は中国共産党総書記、党中央軍事委員会主席に再任された。そして１９回党大会終了後に発表された新たな中国共産党の党規約には、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、��小平理論、「三つの代表」の重要思想、科学的発展観と同列に党の行動指針に盛り込まれた。
自らの名前を冠した指導理念が党規約に盛り込まれたことに示されるように、習近平主席は１９回党大会で自らの政治的権威と指導力を大幅に高めることに成功したものと評価されている。
他方、①「治国理政」などの独自の統治理念を行動指針とすることができなかったこと、②政治局常務委員における「七上八下（６７歳以下は留任、６８歳以上は引退）」という慣例を打破できなかったこと、③「党主席制度」を復活できなかったことから、習近平主席はいまだ絶対的な権力基盤を確立したわけではないとも評価されている。２０１８年はこうした第２期習近平体制が本格的に始動した１年であり、その焦点は、習近平主席が内政、外交、国防などの分野でどのようなイニシアチブを発揮するのかという問題に収斂（しゅうれん）されていた。
内政では、習近平主席がいかにして権力基盤の一層の強化を図るのかという点が最も注目された。習近平主席は、人事、憲法改正を含む党・国家の制度組織改編、反腐敗闘争の三つの手段を通じて、党内での権力基盤の強化を目指した。外交では習近平主席は自らのイニシアチブを発揮し得る指導体制を構築した。しかし、中国外交にとって最重要課題である米中関係が、台湾問題、南シナ海問題、経済摩擦問題をめぐり悪化した。習近平政権は、日本を含む周辺国との関係や、発展途上国との関係を強化し、外交的地平を拡大することで、こうした危機的状況を打開しようとした。国防政策では、習近平中央軍事委員会主席が進めてきた国防・軍隊改革（軍改革）の進展、新たな軍事訓練体制における実戦を想定した訓練の積極的な実施、ロケット軍・海軍・空軍の装備面での着実な近代化の達成などに関心が寄せられた。
第３章 朝鮮半島「非核化」交渉の行方 朝鮮半島の「完全な非核化」をうたう南北首脳による「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」（以下「板門店宣言」）の直前、北朝鮮の労働党中央委員会は核兵器の運用継続を前提とするドクトリンを確認する決定書を採択した。それによれば、核実験場の廃止は「・・・
防衛関連ニュース
東シナ海で日英艦艇「瀬取り」監視で連携2019年4月19日更新
「モントローズ」「おうみ」が連携
英国防省は４月５日、「英艦艇が北朝鮮の制裁回避を確認」と題したプレスリリースを発表し、英海軍フリゲート「モントローズ」が３月２日未明、海自補給艦「おうみ」と連携して東シナ海の公海上で北朝鮮船籍タンカー「ＳＡＥＢＹＯＬ（セビョル）号」による違法な「瀬取り」の発見、追跡に成功したことを明らかにした。防衛省が５日、英側の発表をホームページ上で紹介した。「セビョル号」については防衛省が３月２８日、「瀬取り」１２件目として公表しているが、日英艦艇の具体的連携が両国から発表されるのは今回が初めて。
英国防省のプレスリリースによると、「モントローズ」のチームは、「セビョル号」が船籍不明の小型船舶に横付けし、制裁逃れの密輸目的で物資を積み替える「瀬取り」の現場の証拠写真を収集し、当該情報を国連に報告した。
ウィリアムソン英国防相は「英海軍の昨年来の東アジアにおけるプレゼンスは、北朝鮮への・・・
防衛関連ニュース
広島、静岡、長野、福島 4県5カ所で
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