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2019年04月22日
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コメント（4）
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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まずは共同通信の記事から 【米大統領と拉致家族面会へ 5月の国賓来日時に調整】 トランプ米大統領が5月下旬に国賓として来日する際、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する方向で日米両政府が調整していることが分かった。複数の関係者が20日、明らかにした。被害者の早期帰国を願う家族の思いをトランプ氏に直接伝えることで、解決への強力な支援につなげたい考えだ。関係者によると、面会は家族側が希望し、日本の外務省から米側に意向を伝えた。 トランプ氏は2017年11月に来日した際も、安倍晋三首相と共に拉致被害者の家族と面会した。横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝の母早紀江さん、田口八重子さん＝同（22）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さんらが参加した。 (2019/4/20 共同通信) 米国大統領に拉致問題をきっちり宣伝してもらえる というのはとても大きいことです。 問題は内閣の方針を平気でぶち壊しにするような 「北朝鮮と仲良くしなければならない」 などとほざく一部官僚や一部の売国議員が まだまだ声が大きい事です。 一方で韓国があまりに反日に調子に乗りすぎて 日韓議連はただの有害なだけの存在というのがバレましたけどね。 【日米首脳、26日に会談へ ゴルフ、夫人誕生会も】 【ワシントン共同】安倍晋三首相とトランプ米大統領は今月26日に米首都ワシントンで会談する方向で最終調整に入った。日米外交筋が17日、明らかにした。26日はメラニア夫人の誕生日で、首相は誕生日会に出席し、27日にはワシントン近郊のゴルフ場でトランプ氏と一緒にプレーすることを検討している。 首相はトランプ氏との個人的な信頼関係を深め、中国や北朝鮮をにらんで日米同盟の強化を図る。決裂に終わった2回目の米朝首脳会談を受けて北朝鮮への制裁維持の方針を確認するほか、日米貿易交渉に関しても協議するとみられる。 (2019/4/18 共同通信) ウリは２分だけだったのに！！！！ 大統領夫人の誕生日会まで！！！ <#｀Д´>かんしゃく怒るニダ！！！ とかいう自称外交の天才がいそうですね。 大事な話をする場合は広く見渡せる場所で二人で。 下手に部屋だと何仕掛けられるかわかりませんからね。 先日、トランプ大統領の別荘に不法侵入し、 ウイルスを仕込んだり盗聴器等々を仕掛けようとしたと思われる 支那人女性が逮捕されました。 【中国人女性を逮捕・起訴、トランプ大統領別荘に不法侵入の疑い】 中国の２つの旅券を所持した女性が３月30日に米フロリダ州パームビーチにあるトランプ米大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」に不法侵入し、警備に当たっていたシークレットサービスにうそをついたとして逮捕・起訴された。 シークレットサービスの宣誓供述書によると、ユージン・チャンと名乗る女は携帯電話４台とノート型パソコン１台、外付けハードディスクドライブのほかマルウエアが入ったＵＳＢメモリーも所持していた。 チャン被告は４月１日に連邦地裁に出廷したことが、同地裁の電子データに示されている。ウィリアム・マシューマン判事は８日に保釈聴聞会、１週間後に罪状認否手続きをそれぞれ予定しており、被告は引き続き勾留されている。 シークレットサービスの特別捜査官サミュエル・イバノビッチ氏が提出した宣誓供述書によれば、制限区域に入ったチャン被告は最初に会った警護官にプールに向かうと伝えて身分証明書として旅券を提示。その後、ゴルフカートの駐車係に行先を伝えることができず、受付に連れていかれた同被告は、国連の中国系米国人の団体のイベントに来たと説明。しかし、そうした予定がなかったことから、受付担当者がイバノビッチ氏に知らせて逮捕となった。その後被告は警護官らに、友人にマール・ア・ラーゴに行ってトランプ一族メンバーと米中経済関係について話すよう指示されたと供述したという。 (2019/4/3 ブルームバーグ) 中国共産党はこそこそ裏から入ろうとしてダメなら こういう強行突破も平気でやってきます。 詳しいことはよくわかってない使い捨てを突撃させれば、 逮捕されたところで中国共産党への被害はほとんど出ないですからね。 逆に言えば中国共産党にとって それだけファーウェイの孟晩舟は 漏れたら中国共産党にとって いろいろと都合の悪い情報も持っているし、 なによりもファーウェイが中国共産党の 「情報を盗む」という国家戦略をどうやっているのか そのへんが洗いざらいバレたらたまったものではありません。 だからこそ米国に逮捕されないように偽造ではない7つのパスポート （それぞれ中国共産党が別の戸籍を与えて米国に孟晩舟だとバレないように使い分けていた） なんてものを持っていたわけですしね。 お次は撲滅すべき日本の敵勢力の資金源。パチンコの話題。 【パチンコ依存ＡＴＭ撤去で対策？継続困難と業者悲鳴】 政府が19日、閣議決定したギャンブル依存症対策の基本計画で、パチンコ店内の「ATM等の撤去等」が盛り込まれた。しかし対象となるATMは「抑制機能つき」で、のめり込み対策として引き出し制限がついている。いわば依存防止のためのATMだが、これを撤去することで、依存を防げるのか。議論を呼びそうだ。 抑制機能つきATMは、2007年（平19）から導入が始まった。昨年12月現在、全国のパチンコ店の約10分の1にあたる約1100店に導入されている。手軽に現金を引き出せる利便性の一方、その手軽さが依存を助長するとして国会でもたびたび議論されてきた。計画では、警察庁が「ぱちんこにおける取組」として「平成31年度中に」「撤去等に向けた検討に着手し、その結果に基づき順次、撤去等を推進する」方針を盛り込んだ。 ATMを設置するトラストネットワークス（本社・東京）は「計画は唐突で、非常に当惑している」とする。同社によると、2000年代前半、パチンコ店周辺にある消費者金融のATMが多重債務を引き起こすとして問題になり、店周辺での消費者金融ATMの新設が制限された。一方で、使いすぎやのめり込み防止のため、利用制限をつけたATMの導入が図られた。 利用制限は、段階的に引き上げられ、今年3月からは従来の引き出し限度が日額3万円、月額8万円の制限に加え、新たに1日2回まで、と制限もついた。データは集中管理されており、複数のパチンコ店で利用しても、上限以上は引き出せない。同社は「事業開始前から、監督官庁に相談し、所要の助言を受けてきた」「業界団体や監督官庁と相談しながら慎重に拡大してきた」として、パチンコ店へのATM導入は、業界を所管する警察庁も了解済み、との認識を示す。 同社は業績のほとんどをパチンコ店内ATMが占めており、撤去が進めば「事業継続は難しくなる」という。「ATMと依存の因果関係は、科学的に証明されていない。少なくとも民間の事業を制限するに足る知見はない。正しい検討が進むことを望んでいる」としている。【秋山惣一郎】 (2019/4/20 朝日新聞グループのニッカンスポーツ) ここまでの流れ。 第一次安倍内閣でサラ金のグレーゾーン金利が問題になる。 また、サラ金による多重債務を避ける為に
段階的にグレーゾーン金利の廃止と総量規制を進める方針で与党が話を進めました。 しかしながら、批判する事しか考えていない バカの集団であるところの民主党の連中が これを猛烈に批判しました。 曰く、悪徳サラ金を守る為だ、曰く、癒着している等々。 国会でも又市征治、大門実紀史など、 民主党だけでなく社民党も共産党もサラ金叩きでかっこつけていました。 そして政府を批判しまくった事で 「いいよ！それならお前らの言う通り総量規制とグレーゾーン金利撤廃を一気に導入してやるよ！」 これで突然お金を借りられなくなった人続出、 さらにパチンコにならぶ在日産業だったサラ金は 過払い訴訟祭でそれまでのように荒稼ぎできる仕事ではなくなってしまい、 サラ金業者は次々に事業を売却して撤退。 一部は金利の上限がバカ高い韓国で サラ金業を行う事で荒稼ぎする方向へシフトしました。 また、政府のカジノを含む統合リゾート法案 いわゆるIR法案について なんとしてもカジノを潰そうと、 かつてパチンコ業界と癒着していた美濃部亮吉が 公営ギャンブルを潰せと騒いでいたのと同じように。 カジノに反対することで共産党も民主党も社民党も一致しました。 そのカジノに反対するための最大の根拠として 彼ら反日野党の連中が持ち出したのが「ギャンブル依存症」です。 特に長妻昭のものが笑えるので 以下、平成30年1月29日 衆議院予算委員会、長妻昭の質疑より。 ----- 長妻昭 五番目のパネルを見ていただきますと、これは厚生労働省の資料でございますが、日本は先進国で一番ギャンブル依存症の多い国です。例えば、日本、生涯のうちギャンブル依存症が疑われる方、三・六％。主要国の中で断トツトップ、三百二十万人と推計されております。単月だけ、過去、直近十二カ月以内にギャンブル依存症が疑われる方、〇・八％。これについては、アメリカが一・九で日本より多いのでございますが、英国も〇・八ということでトップクラス。 そして、六枚目でございますけれども、ギャンブル用の電子ゲーム機器、パチンコも含めます、スロットマシンも含めますけれども、その設置を、世界の市場を調べたんですね、オーストラリアが。そうしましたら、日本は六割。 ギャンブルに接する機会が先進国で最も多い国日本、ギャンブル依存症が最も多い国日本にカジノをつくってどうするんですか、総理。カジノ依存症をふやさないためには、最大の対策は、カジノをつくらないということであります。 ぜひ総理に、このカジノについて、もうつくらないというようなことをおっしゃっていただけないでしょうか。 ----- 世界一のギャンブル依存症大国、世界で一番ギャンブル依存症が多い国。 それが日本だからカジノを作らせないのが対策だ。 だからカジノを認めない、作らせないと総理は宣言しろと。 それが長妻昭の考えた完璧な論理だったようです。 当然ながら当時、つまり昨年1月の段階でカジノなど存在しません。 （闇賭博は別として） それなのにギャンブル依存症世界一。 しかも長妻昭がパチンコとわざわざヒントまで出しています。 まだ存在しないカジノでギャンブル依存症が世界で最も多い そんなアホな事などあるはずがなく、 パチンコを何らかの方法で規制すべきというメッセージにしかなりません。 長妻昭が代表例ですが、 共産党も社民党も同様の屁理屈でカジノ反対の論陣を張りました。 カジノに反対するための屁理屈を繰り返す事で 「ギャンブル依存症対策」 という名目でパチンコを規制する土壌ができました。 これが今回のギャンブル依存症対策で パチンコ店内へのATM設置を規制するという話になった流れです。 パチンカスはATMが店内にあるので どんどん引き出してパチンコ屋の売り上げを維持してきました。 レジャー白書2018によると パチンコ市場は市場規模19.5兆円。 参加人口900万人と、 参加人口はピーク時の3割、  2006年には33兆円だった市場規模は 19.5兆円にまで減ったわけです。 ですが、パチンコユーザー数の減少ペースに対して パチンコ業界の市場規模の減少ペースはゆるやかです。 つまりは客1人あたりから巻き上げる金額が増えたわけです。 パチンコ店内へのATMの設置はこれに大いに貢献してきたといえます。 これがATMが店内になくて近くの銀行なりコンビニなりにいくしかなくて 店から外に出た事でパチンカスが少し冷静さを取り戻して 「あー、今日はもうやめよう」 となってしまったら、 カモはそれ以上金をパチンコ屋にお金を巻き上げさせないわけですから。 でも、悪いのは与党じゃありませんよ。 カジノに反対するために日本はギャンブル依存症大国だとか ギャンブル依存症を持ちだしてきた民主党と共産党と社民党のせいですからね。 パチンコ業界は自分達の首を絞める原因を作った 社民党と民主党と共産党に 献金や選挙協力したりするのをやめればいいでしょう。 ２０１４年末の消費税増税延期解散のときは 民主党とニセ維新の会（江田憲司が乗っ取っていた）は 安倍総理に対して繰り返し 「消費税増税延期するなら解散して国民に信を問え！チキンだから解散できないだろ！保身が第一だもんな！このとおり安倍総理はクズだ！」 という趣旨の罵詈雑言をぶつけました。 そして安倍総理が消費税増税延期の解散を打つと、 保身が第一で解散しないだろうと だから罵詈雑言を浴びせるだけ浴びせてドヤ顔していられる そう考えていた民主党、共産党、そしてマスゴミ連中は一斉に 「この解散には大義がない！」 と、言い出して一斉にネガキャンを開始しました。 民主党の連中って「俺ならこう考える」ということが 相手も全く同じ考えになるとしか思ってないので 極めて底の浅い憶測で騒ぎ立てて 騒ぎ立てることによって批判した相手を悪者にしようと調子に乗りすぎて、 必ず自爆するということをやってきました。 民主党の最も大切な基盤である 在日の重要な資金源の一つだったサラ金を潰したのも民主党ですし、 安倍総理に散々解散を煽って挑発して、 特に２０１４年末の解散では挑発しまくってた海江田万里（当時民主党代表）は 自分が落選するというオチまで付けました。 普通、ここまでどうしようもない無能だと切り捨てるべきなのですが、 マスゴミの中の人も同レベルなので 民主党の連中は徹底的に守られ甘やかされ、 無能がより無能になっていく悪循環になっています。 こうした事実を報じて大いに笑ってやるべきなのだと思いますが、 それを報じるメディアがないのがこの国の現実でもあります。 ---------
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