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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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４月３日に衆院内閣委員会で 幼児教育と保育の無償化案が可決されました。 立憲民主党と共産党はこの法案に断固反対 それどころか採決する事にすら反対しました。 理由が 「待機児童問題が解決していないのに無償化は優先順位が間違っている」 というものです。 そもそも待機児童問題は都市部の 限られた地域の問題でしかありません。 全く別個の問題だと言ってよいでしょう。 また、前にこのブログで書いたように 一部の保育園については共産党などが長年利権化している地域があり、 その地域の行政と結託して 需要を食い合うことが起きないように 新規参入を妨害してきたことが 待機児童問題解消の阻害要因になっています。 待機児童問題が顕著な世田谷区では 社民党の保坂展人区長がそうした勢力を手を組んで 保育施設の増加を妨害してきました。 地域の社会福祉法人以外には 保育園を出させないというルールを作っていたのです。 このため、保坂展人が区長になってから ５年連続待機児童数ワーストという不名誉な記録を作りました。 こうした保坂展人への非難が非常に強くなった事もあり、 世田谷区は２０１８年は方針を少し転換し認可していきました。 この結果６年連続ワーストだけは回避しました。 世田谷区と同様のケースはたとえば 赤松広隆など伝統的に旧社会党系〜民主党系が強い名古屋市も 保育園整備方針に「社会福祉法人のみ」という方針を市が決めていたり、 神奈川県相模原市のように明文化はしいていないものの いざ申請しようとすると市の保育課が社福以外からは受け付けていない と説明して門前払いしてきた事例もあります。 以下、平成２５年に安倍内閣の規制改革会議の議事録があります。 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130321/gijiroku0321.pdf この中から一部抜粋します。 ----- 例えば、先ほどの株式会社も認めているという、町田市さんですが、これは昨年までは株式会社を認めないということで運営されていました。当社が初めてこの４月に株式会社 立で保育園を始めるのですが、そのときに社会福祉法人の団体から請願書が出ました。 その請願書の内容というのは、要は先ほど言ったように、株式会社は質が低いから駄目だというような請願書の内容なのですが、実はその裏で、そのときに町田市が募集を一地域でされたわけですが、そこに応募したのは２社だけだったのです。 ２社とも株式会社でございました。社会福祉法人は一切応募しなかった。 なぜ応募しなかったかというと、彼らは町田市の中でカルテルを組んでいまして、一法人、二施設までしか作らさないというようなことをやってきたわけでございます。 それはなぜかと言うと、将来、自分たちの子どもたちのとり合いの競争を避けるために、今から保育園を作らせたくないと、そういったことで働いているわけでございます。 これは、町田市さんだけの話ではなくて、全国の社会福祉法人の団体が活動している、その内容というのは、表向きは当然、待機児童解消はさせたくないなんていうことは言わないわけでございますが、例えば、私はよくお話をするのですが、１つの地域に八百屋さんが１個あって、ゆっくりと経営をして、そこに新たにスーパーマーケットのようなものが入ってくると、自分たちの生活が脅かされるのではないか、そういった感覚をお持ちだということでございます。 そういったことによって、自治体の後ろにある社会福祉法人の団体の方々が株式会社を強行に反対することによってなかなか自治体も株式会社の参入を認めるというように至らないというのが全国の多くの自治体の実情でございます。 ----- 要するに獣医師会が文部科学省、厚生労働省、農水省と組んで 獣医学部を作らせないようにして獣医師が増えないようにしていた という事実と同様の構造がそこにあるのです。 待機児童の問題と幼保無償化は全く別の次元の話です。 これを同列にして立憲民主党と共産党は反対したのです。 「国会をいかに妨害するか」 という国会戦術で共闘している立憲民主党と共産党 という事情があるにせよ、 反対した事は事実ですので多くの人に覚えておいてもらいたい事柄です。 なぜかと言いますと、 彼らはまず間違いなくそれぞれの地域の選挙で 「我々の努力で幼保無償化が実現しようとしています」or「無償化されました」
等の宣伝をするだろうと考えているからです。 今までも規制緩和や補助金の拡大など 政府与党が決め、彼らが審議や採決を妨害しておいて いざ実施されると自分達の手柄のようにアピールする ということが繰り返されてきたからです。 さて、立憲民主党が「過去に韓国を批判していた」 という理由で立候補予定者を次々辞退させているものの あからさまな放射脳デマをばらまいていた事が知られている おしどりマコについては 候補者のまま変更しない姿勢を見せています。 立憲民主党が政党として特定アジアを第一としていること、 対して日本の足を引っ張っている放射脳デマは良しとしている事。 これらをはっきりさせていると言っていいでしょう。 立憲民主党の言う「まっとうな政治」は 反日的であることが第一であると言っているようなものです。 枝野幸男ら立憲民主党の連中は この方針を「正しい方針」だと確信しているはずです。 若い人達が相手にしてくれないものの 戦後マスゴミの洗脳を何も考えずに受け入れ続け それにどっぷりはまってきて 「日本悪しかれ」が第一となっていて思考停止している人達。 反日的に物を考える事が自然な事だと よく訓練されてしまっている。 そういうかつての社会党を支えた情弱層。 これが枝野幸男らが積極的に取りに行った票田です。 そしてこの層は 若い人達がSNSなどで情報を得るようになって テレビや新聞を毎日見ることをしなくなり、 おかげで騙されなくなって、 新規がほとんど増えない層でもあります。 言ってしまえば乾期に入ったサバンナの沼みたいなもので どんどん干上がっていくだけです。 ですが人口ピラミッドの構成上 団塊世代に特に大量に偏在している層でもあるので まだまだ数が大量にいることも事実です。 ですので分裂した他の民主党勢力を排除して よりこうした層に純化することで 立件民主党は自分達の勢いを維持しようとしています。 ただ一応は若者の票も得ようとして 「我々こそが保守である」 とか枝野がアホなことを言っていたりもします。 反日利権を保守するという点で言えば保守派ですけど。 こうした中で中核派や革マル派などの反日極左は 立件民主党の重要な基盤ですし、 民主党時代から民潭や総連のお世話になっていて 選挙の時も運動員にこれらの団体から在日が参加している という実態もありました。 ですのでなおさら立件民主党が そうした反日方面への純化を進めることは
自分達の中心的基盤の護持という事なのでしょう。 枝野幸男ら立件民主党の連中が 反日勢力への純化をどんどん進めているのは明らかです。 こうした背景もあって 彼らの中心的基盤が最も喜ぶ 「なんでも反対、国政を停滞させる」 という方針がより強固になっていく悪循環と言えます。 最近の読売新聞の世論調査では 立件民主党の支持率は３％だとか。 反日方面への純化が誰の目にも分かる形になっているので 支持率低下は当然の結果だとブログ主は考えます。 一方で立件民主党の中の人達にとっては 純化が進むことでより居心地のよい組織になっているでしょう。 自分達の周りには反日思想の人だけに純化されているので 彼らは支持基盤とともにどんどんイケイケになっていくはずです。 いわゆる先鋭化ってやつですね。 ツイッターなどで愛国的な声を徹底的にブロックし、 組織的にアカウントBAN活動を行い そして自分達だけの声で集まってさらにハイになっていく。 こうして世間から浮いていき選挙で現実を突き付けられ、 むしろ日本に対してより敵対的になっていく。 こんな流れの途中にあるように見えます。 ま、私達日本人としては 放射脳デマなどを振りまいているという 事実を黙々と拡散し続けるだけですけどね。 それだけで彼らの先鋭化が加速するんですから。 先鋭化し続ける彼らについて行けなくなって離脱した人達は 先鋭化についていこうとし続ける人達から敵認定される事でしょう。 そんなのについていっている人達を１人でも多く救うためにも 極左テロ団体である新左翼どもについて きちっとテロ特措法による資金没収、凍結を行って 彼らの活動する為の資金を止めるべきです。 立件民主党繋がりで次はこちらの記事。 【立民・辻元氏、憲法審幹事懇「やったらえらいことに」】 衆院憲法審査会は３日、日程などを協議する幹事懇談会について、３月２８日に続いて開催を見送った。森英介会長（自民党）が職権で開催を決めていたが、立憲民主党など主要野党に出席を拒否されたため、自民、公明両党と日本維新の会など一部野党による非公式協議に切り替えた。 与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）が説明した出席拒否の経緯を非公式協議で明らかにした。 同党の辻元清美国対委員長は山花氏に「もし（幹事懇談会を）やったらえらいことになると（新藤氏に）言うとき」と話したという。非公式協議の出席者からは「野党国対委員長による与党への恫喝（どうかつ）のように感じる」などの意見が出た。 与党側は引き続き憲法審査会の早期開催を野党に呼びかけ、継続審議になっている国民投票法改正案を審議、採決したい考えだ。 (2019/4/3 産経新聞) 日本を侵略しようとする国を守る為にある９条を守る為に 憲法審査会について「開かせない」ということを 民主党、共産党、社民党は徹底してきました。 特に反日勢力に依拠する姿勢がはっきりしている立件民主党になってから その姿勢はさらに強固なものとなっています。 憲法について議論することすら許さない。 この１０年以上ずっとそうやって妨害し続けて来たのが 共産党と民主党系の連中です。 法律にあるのに開かせない。 これは有権者に対する冒涜的行為だと言っていいでしょう。 こうした反日政党を支持している 自称憲法学者どもは 反日勢力を守る為に９条という悪法を守る為に 憲法学というものを現代における神学にし、 ９条という神の絶対制については 不可侵の物でなければならないと言っているわけで 宗教でしかなくなっているので もはや憲法学というものは学科として扱うべきではないと思います。 憲法に対しては議論することすら許されない。 それは議論されてしまえば ９条などただの妄想どころか ９条そのものが憲法違反だという結論に繋がり、 ９条という神そのものが間違っている事実の指摘になりかねない。 だからこそ憲法改正するしないにかかわらず 議論すらさせてはならないのだと。 辻元清美の恫喝発言がこうして記事になったわけですが、 国民から負託を受けた国会議員に 憲法について議論することも許さないと恫喝するこの発言は 国会に参考人招致して徹底的に問いただすべき案件だと思います。 また、マスゴミはこうした議論の封殺行為こそ 批判するべきです。 どうせ産経がこうして記事するだけで テレビや他の新聞では存在しないニュースにされるのでしょうけど。 ---------
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