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『電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
平成30年度空自緊急発進 過去2番目の999回NEW2019-04-20 00:52:28
トップニュース
平成30年度空自緊急発進 過去2番目の999回2019年4月19日更新
 （↑「朝雲アーカイブ」にて大きく掲載しています）
 対中国軍機６４％、露軍機３４％
統幕は４月１２日、平成３０年度（平成３０年４月１日から３１年３月３１日）の空自戦闘機による「緊急発進（スクランブル）」実施状況を発表した。
３０年度の緊急発進回数は、２９年度に比べ約１割増の「９９９回」で、過去最多を記録した２８年度（１１６８回）に次いで過去２番目に多かった。領空侵犯はなかった。
このうち対中国軍機の発進回数は前年度比の約３割増となる「６３８回（全体の約６４％）」で、国籍別の統計が発表されている平成１３年度以降、２番目に多かった。
中国軍機の飛行は、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡を通過する事例が目立ち、その数は・・・
防衛関連ニュース
東アジア戦略概観2019 防衛研究所編 概要2019年4月19日更新
 （↑クリックすると大きく表示します） （↑「朝雲アーカイブ」にて大きく掲載しております）
第１章「インド太平洋」概念とオーストラリア・インド
オーストラリアとインドは、米国のアジア回帰（リバランス）政策の中で、「インド太平洋」の客体とされたが、その後、主体的にインド太平洋概念の形成に関わってきた。両国には、通商ルートとしてのインド洋の重視、中国に対する経済的依存、「ルールに基づいた秩序」原則の重視、の三つの共通点がある。
一方、米国のパワーの相対的低下に対する認識は大きく異なり、オーストラリアが米国のプレゼンス低下を不安視するのに対して、インドは米国の秩序維持責任を分担する機会ととらえている。総じて両国の「インド太平洋」概念は、対中関係と対米関係とを、自国の利益を損なわないように管理、調整しようとする試みに根差しているものと考えられる。
オーストラリアの「インド太平洋」概念は、米国中心の地域秩序の終焉（しゅうえん）という認識と、米中間の戦略的競争と協調への対応の必要性を背景としている。既存の２国間・多国間合意をめぐるドナルド・トランプ政権の行動は、オーストラリアの懸念を高めている。米豪防衛協力は、既定路線どおりという意味で順調ではあるが、トランプ政権発足後、新たな協力強化のイニシアチブは発表されていない。
一方、中国との関係は、南シナ海問題、中国の対オーストラリア・インフラ投資の加速、国内政治への介入などで悪化しており、オーストラリアはあらためて対中関与の難しさを学びつつある。
米中両国との関係維持や発展に困難が伴う中で、オーストラリアは米中以外の「インド太平洋」諸国との連携を強化するネットワーク外交を模索している。
インドの「インド太平洋」概念は、「インド洋地域」における安全保障提供者としての自己認識と米国からの認知を背景としている。自身の利益圏であるインド洋に２０００年代半ば以降に参入してきた中国に対抗するために、インド洋西側の島嶼国では、自国主導の能力構築と枠組み形成を進めている。
一方、インド洋東側では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の連携を強化すべく文化的紐帯（ちゅうたい）と価値の共有を強調する価値観外交を展開している。
第２章 中国 第２期習近平体制の始動 ２０１７年１０月１８日に開催された中国共産党第１９回全国代表大会（以下「１９回党大会」）において、習近平氏は中国共産党総書記、党中央軍事委員会主席に再任された。そして１９回党大会終了後に発表された新たな中国共産党の党規約には、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、��小平理論、「三つの代表」の重要思想、科学的発展観と同列に党の行動指針に盛り込まれた。
自らの名前を冠した指導理念が党規約に盛り込まれたことに示されるように、習近平主席は１９回党大会で自らの政治的権威と指導力を大幅に高めることに成功したものと評価されている。
他方、①「治国理政」などの独自の統治理念を行動指針とすることができなかったこと、②政治局常務委員における「七上八下（６７歳以下は留任、６８歳以上は引退）」という慣例を打破できなかったこと、③「党主席制度」を復活できなかったことから、習近平主席はいまだ絶対的な権力基盤を確立したわけではないとも評価されている。２０１８年はこうした第２期習近平体制が本格的に始動した１年であり、その焦点は、習近平主席が内政、外交、国防などの分野でどのようなイニシアチブを発揮するのかという問題に収斂（しゅうれん）されていた。
内政では、習近平主席がいかにして権力基盤の一層の強化を図るのかという点が最も注目された。習近平主席は、人事、憲法改正を含む党・国家の制度組織改編、反腐敗闘争の三つの手段を通じて、党内での権力基盤の強化を目指した。外交では習近平主席は自らのイニシアチブを発揮し得る指導体制を構築した。しかし、中国外交にとって最重要課題である米中関係が、台湾問題、南シナ海問題、経済摩擦問題をめぐり悪化した。習近平政権は、日本を含む周辺国との関係や、発展途上国との関係を強化し、外交的地平を拡大することで、こうした危機的状況を打開しようとした。国防政策では、習近平中央軍事委員会主席が進めてきた国防・軍隊改革（軍改革）の進展、新たな軍事訓練体制における実戦を想定した訓練の積極的な実施、ロケット軍・海軍・空軍の装備面での着実な近代化の達成などに関心が寄せられた。
第３章 朝鮮半島「非核化」交渉の行方 朝鮮半島の「完全な非核化」をうたう南北首脳による「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」（以下「板門店宣言」）の直前、北朝鮮の労働党中央委員会は核兵器の運用継続を前提とするドクトリンを確認する決定書を採択した。それによれば、核実験場の廃止は「・・・
防衛関連ニュース
東シナ海で日英艦艇「瀬取り」監視で連携2019年4月19日更新
「モントローズ」「おうみ」が連携
英国防省は４月５日、「英艦艇が北朝鮮の制裁回避を確認」と題したプレスリリースを発表し、英海軍フリゲート「モントローズ」が３月２日未明、海自補給艦「おうみ」と連携して東シナ海の公海上で北朝鮮船籍タンカー「ＳＡＥＢＹＯＬ（セビョル）号」による違法な「瀬取り」の発見、追跡に成功したことを明らかにした。防衛省が５日、英側の発表をホームページ上で紹介した。「セビョル号」については防衛省が３月２８日、「瀬取り」１２件目として公表しているが、日英艦艇の具体的連携が両国から発表されるのは今回が初めて。
英国防省のプレスリリースによると、「モントローズ」のチームは、「セビョル号」が船籍不明の小型船舶に横付けし、制裁逃れの密輸目的で物資を積み替える「瀬取り」の現場の証拠写真を収集し、当該情報を国連に報告した。
ウィリアムソン英国防相は「英海軍の昨年来の東アジアにおけるプレゼンスは、北朝鮮への・・・
防衛関連ニュース
広島、静岡、長野、福島 4県5カ所で
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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米国で指名手配中の菅野完ですが、 またTwitterアカウントが凍結された模様。 どんなに気をつけてもこの人は下品な汚い罵りばっかやってれば そらこうなりますわなという見本ですね。 で、菅野完のTwitterアカウントが凍結されたことについて 産経新聞社グループの反日クズの掃き溜めであるハーバービジネスオンラインの Twitterアカウントがこんなツイートをしていました。 https://twitter.com/hboljp/status/1118674319989567488 ハーバー・ビジネス・オンライン@hboljp 本サイト寄稿者の菅野完氏の個人事務所のアカウントが凍結されました。「当面の間」、菅野氏に関する情報は、「株式会社コーポレーション」のアカウント .@Suganooffice が引き継ぐことになるとのこと。ぜひ、フォローをお願いします 株式会社コーポレーションって・・・。 なんかほんと菅野完らしい詐欺臭さがすごいですね。 ハーバービジネスオンラインのTwitterアカウントは 2年前にも菅野完のアカウントが凍結された時に
火病を起こしていて 「知恵遅れ」「○ね」はあなたみたいな人に使うのは問題無い」 という差別意識丸出しの酷いツイートをしていました。 https://togetter.com/li/1153090 さすがは産経新聞グループのゴミ捨て場、ハーバービジネスオンラインです。 ちなみに菅野完さん即嘘だとばれるツイートをしていたんですが、 それが以下。  以前、籠池泰典さんが「君らね僕のことバカにするけど、僕、弓道やってたのよ」と言い出したことがあり、「どうせ与太だろ」とか思ってたら、「信じへんのなら、これをみてみればいい」と、床の間から弓矢を取り出し、300mほど前方の公園の上を飛ぶ雀を3羽撃ち落としたときは、背筋が凍る思いをした。 弓で300前方の公園の上を飛ぶ雀を３羽撃ち落とした・・って。 事実なら鳥獣保護法違反。 というか和弓で３００メートル先の上空の雀を撃ち抜くって 無茶苦茶ですがね。 共産党の街宣車が駐車料金踏み倒しを行っている写真がアップされ 該当の候補者からは「有料駐車場だと気付かなかった」 というあり得ない説明がされています。 犯罪の常習者って無理筋でも知らなかった と言い張って押し切ろうとしたりしますから、 きっとその手合いでしょう。
他の共産党の街宣車でも こうしてロック板ギリギリに止めている事例が確認されました。  組織的にやっているかもしれません。 共産党は下から金を吸い上げて幹部達が貴族生活をしており、 共産党が普段から「悪いのは金持ちだ！」 と、金持ちを憎むように仕向けて 共産党信者に現実逃避をさせるようにしていますが、 共産党幹部こそがその悪い金持ちの典型となっています。 ですので下っ端は常に金をがっつりむしり取られているので こういう窃盗行為が日常的に行われていると見た方がよいでしょう。 立派な犯罪ですので 見付けた方は即写真を撮って証拠を押さえつつ、 警察に通報しましょう。 あ、ちなみに共産党の街宣車は緊急車両らしいですよ。 以下証拠写真。  共産党って点字ブロックの上にブース出したり、 緊急車両のところに路駐したり、 ほんと彼ら自身はルールやマナーをまったく守らないんですよね。 四年前の時にもあったのですが、 その時は注意した人に 「いつもここに停めてるんだ！」 と逆ギレされたらしいです。  共産党と言えばそもそもが コミンテルンの金で作られたテロ組織であり、 組織が一端解体された後の復活も再びコミンテルンの資金。 その後は資金繰りの為に強盗行為などを行い、 暴力革命のために武装闘争路線に出たものの 批判が高まると 「あれは別の連中がやったことでうちらは関係無い」 と開き直りました。 （なお、武装闘争路線を指揮していた野坂参三らはそのまま幹部に任命されており、この言い訳は無理がありすぎる） 阪神教育事件は共産党の凶暴性を示す最たるものですが、 日本共産党は反省等一切していません。 「アレは別の連中のやったことだから」
ということなんです。 そしてこのブログでもたびたび書いてきましたが、 共産党が公選法違反を平気で繰り返しているのは事実ですし、 共産党が自分のところの党規約すら無視して 「一切選挙をせずに幹部人事を決めている」 というのも事実です。 そして憲法に書かれている皇室についても憲法を無視して 皇室を否定しつづけてきました。 憲法も一般の法律も自分のところの党規約ですらも 日本共産党は守らないのです。 そんな連中が護憲だなどとほざいているのですから、 共産党信者というのは、 よく訓練されていてダブスタ当たり前、 都合の悪い事は無意識で見えない聞こえないようになるように 即時思考停止できるようになっているのでしょう。 こんな集団ですから よっぽど地頭の悪い人じゃなければ共産党信者なんて無理でしょう。 ・・・あ、だから偏差値28軍団なのか。 お次は超巨額横領事件容疑者カルロス・ゴーンの嫁の記事。 【夫の保釈「安倍首相に促して」＝ゴーン容疑者妻、米大統領に訴え】 【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんは１７日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に意見記事を寄せて「トランプ大統領から安倍晋三首相に対し、夫を保釈するよう促してほしい」と訴えた。 キャロルさんは、再逮捕された夫が再び独房に入り、弁護士の同席なしに長時間の尋問に耐えている窮状を説明。「大統領、どうか不当な扱いをやめるよう首相に頼んでください」と懇願し、今月下旬に訪米する安倍首相への働き掛けを求めた。キャロルさんは米市民権を持っている。 ４日にゴーン容疑者が再逮捕された際、キャロルさんも都内のマンションに一緒にいて自身の携帯電話やパスポートなどを押収された。記事の中で「容疑者でもない私が犯罪者扱いされた」「米国で守られる権利が日本に存在しないことに恐怖を覚えている」などと日本の司法制度を強く非難した。 (2019/4/18 時事通信) 今度はトランプ大統領にゴーンの裁判への介入を求めたようです。 レバノン、ブラジル、フランス、アメリカ。 随分と国籍もってますなー、この人。 これでもよくわかるのが フランスでは 「権力者や金持ちは司法に介入させて黒を白にする」 というのが割と常識になっているであろうことです。 元々フランスってそんな程度ですし、 フランス革命の頃からこのあたりのメンタリティに進歩がないように思います。 戦後、再び指導者となったシャルル・ドゴール大統領は 「アフリカの植民地の国々は独立するかフランスの植民地を続けるか選んでいいよ」 と宣言。 これにギニアが真っ先に国民投票を行い、その結果独立を選択。 するとフランスが報復としてギニアのインフラの徹底破壊を行いました。 このくらいにはフランスは下種ですのでご安心ください。 今回のゴーン嫁のあっちの権力者に介入を要求、 こっちの権力者に介入を要求っていう醜い動きを見ていると 誰かに似ているなと思ったら籠池夫婦でした。 どうりで醜いわけだ・・・。 補助金詐取など、どう考えても詐欺師な籠池夫婦を 総理の権力濫用の被害者として 祭り上げている共産党を見ていると やはり共産党の主張ってのは説得力がまるでないと思います。 お次は選挙の為にしたたかな山本太郎から 【山本太郎が「れいわ新選組」結党、「衰退国家救いたい」】 山本太郎参院議員（自由）が10日、新党「れいわ新選組」を立ち上げ、参院議員会館内で記者会見を開いた。「衰退国家にある日本を何とか救いたい」と、消費税廃止や最低賃金1,500円の実現など、経済政策に重点を置いた政策を掲げる。夏の衆参同日選挙も視野に、資金と候補者を募る一方、野党共闘も直前まで模索する方針だ。 会見の冒頭、山本氏は事前の報道で「令和新撰組」とされた表記を否定した。「『れいわ』は平仮名。『選』の字にしたのは、新しい時代に新しく選ばれる者たちの意」と説明した。 ネット上では維新に負けた新撰組や元号を採用している点が物議を醸しているが、「アイロニー（皮肉）的意味も含んでいる。解釈はそれぞれの人にお任せする。平成時代の政策が停滞と格差拡大に終始したのはたしか」「幕府側に付いたのはけしからんという意味だと思うが、今、権力を握っているのは国民」と示唆。 山口県に起源をもつ安倍晋三首相に象徴される「長州政治」への反抗との臆測については、「特別公務員を含め、公僕が国家を私物化する政治に対し、新選組が天誅（てんちゅう）を加えたいという思いはある」と告白した。 政治団体としての届出は4月1日に済ませている。今のところ国会議員5人以上カ国政選挙で2％以上の得票がないため、公職選挙法などが規定する政党ではない。 自由党への離党届は統一地方選が終わり、自由・国民民主両党合流の可否が出た後に提出する。ただし、いずれの場合も離党の方針に変わりはなく、4月30日が期限になるとの考えを示した。 小沢一郎共同代表への説明は終えている。その際、小沢氏から「理解はしたが、多くの方々には理解が難しいかもしれない。あなたが政治生命を失う可能性も含めた賭けになるだろう」と警告されたことを明かした。それに対し、「その賭けをやりたい」と答えたという。 主な政策として、消費税廃止や全国一律最低賃金1,500円、奨学金徳政令、辺野古新基地建設中止、原発即時停止など8項目を掲げる。そのなかには、TPP（環太平洋経済連携協定）協定やPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）、改正水道法、改正入管法、種子法廃止など「トンデモ法」の一括見直し・廃止も含まれる。 〜以下省略〜 (2019/4/15 data-max) 受けのよさそうなところをねらって「新撰組」という名前を使い、 三橋貴明という反安倍のために冷静な思考を捨てた人の人気を使うなど、 東京選挙区ならばちょっと知名度をあげれば当選できるので いろいろと考えています。 経済政策を主たる政策に掲げつつも 最低時給1500円とか掲げてる時点で やっぱりなんにも勉強してないなとしか言えませんけどね。 というか新撰組って幕府方なんですがね？ 幕府は政府与党、安倍内閣のはずですが、 なんで幕府側に天誅とかほざいてるんでしょうか？ お次はアホーな北朝鮮の話。 【北朝鮮外務省「ポンペオ氏以外との交渉希望」】 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮外務省が今後の米国との交渉について、ポンペオ国務長官以外の人物が交渉に臨むことを希望するとの立場を示した。朝鮮中央通信が18日、報じた。 同省のクォン・ジョングク米国担当局長は同通信記者の質問に対し「今後、米国との対話が再開される場合も、私はポンペオではなく、われわれとの意思疎通がより円満で円滑な人物が対話相手となることを望むばかりだ」と述べた。 クォン氏は「ベトナム・ハノイでの（米朝首脳）会談の教訓に照らしても、事がうまく進みそうでもポンペオが関与するともつれる可能性がある」と懸念を示した。 また「ポンペオが勝手に話をでっち上げながら朝米（米朝）関係全般を思い通りに揺さぶり、自身の人気を高めようと画策している」と指摘。こうした状況の中で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領の個人的な関係が依然として良好であり、金委員長がトランプ大統領との親しい関係をうれしく思っていることは幸いだと述べた。 (2019/4/18 聯合ニュース) 対北強硬派と言われるポンペオをはずさせれば また米国を手玉に取る外交が続けられると考えているようです。 先のハノイでの会談で大成功すると思っていたりしていた 極めて稚拙な作戦を考えたのは金正恩の妹の金与正という話があります。 もしかしたら本当かもしれません。 ゴネてポンペオさえ変えさせれば解決できると思っているあたり なんにも情報を集めてないし分析も出来ていない事がわかります。 ポンペオを引っ込めさせたら出てくるのは間違いなく、 最も強硬な姿勢のジョン・ボルトンですよ。 その方が北朝鮮にとってよっぽど都合の悪い話になるはずなんですが、 そういう分析が全くできていないところに 粛清しまくってたおかげで まともなブレーンもいないのではないかと 北朝鮮の内情を推し量る事ができます。 お次は朝日新聞記者の鮫島浩のツイートから。 https://twitter.com/SamejimaH/status/1118705855258513408 鮫島浩@SamejimaH  安倍政権がトランプ政権に対して今夏の参院選までは強い要求をしないでと 懇願している可能性はかなりある。 参院選が終われば米国に大幅譲歩する密約はないのだろうか。 そこをつくのが権力監視報道だ。日本マスコミの日米貿易交渉報道は経産省の 言いなりの気配が強く漂う。 相変わらず取材をせずに憶測で書いています。 フェイクニュースと言えば朝日新聞というくらいには 嘘記事の代名詞的存在の朝日新聞です。 朝日新聞記者のツイッターアカウントを見ていると 元論説委員の上丸洋一にしても 慶応大学に天下りした佐藤章にしても 論説委員の高橋純子にしても 取材せずに揣摩憶測で平気でものを言うのが当たり前です。 時には存在しない証言者をでっちあげたり、 「関係者による証言」とやらが 実は記事を書いている記者の自分の意見だったりするようなのが朝日新聞です。 憶測でも報道だと言い張って 自社グループのテレビ局や出版で そのデマをさも真実に思わせるような補強記事やイメージ演出をして 今までやってきたんです。 ネットで情報発信している一般の国民の方が 朝日新聞とは比べものにならない優れた情報をだしているのですから 記者クラブと電波独占という彼らの特権が無くなったら 彼ら羽織ゴロの連中は一般人以下の無駄飯食いにしかならないでしょう。 仕事ができず、勉強もしないくせにプライドだけは異常に高いんですから。 そんなの雇いたくないですよ、 一般企業だったらトラブルの元ですから。 ---------
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