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『電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
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サイバー攻撃に安保5条適用 日米2プラス2で初確認NEW2019-04-26 00:00:23
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サイバー攻撃に安保5条適用 日米2プラス2で初確認
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
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客観的な情報こそ民主主義を取り戻すために必要人気ブログランキングに参加しています。
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昨日のコメント欄に投票棄権について書かれた方がいますが、 投票棄権は「組織票の支持」「権利の放棄」以外の何物でもありません。 低投票率はどのような状況においても恥ずべき事でしかありません。 かつて２００９年の総選挙の時だったと思いますが、 東京の某所で演説していた公明党の候補者が こう言いました 「私は皆様の負託に答えられるよう努力しますが、みなさんの理想の候補者がいないかもしれない。そういう場合は投票に行かなくてもかまいません。それも有権者の選択なんです」 公明党は組織票の政党で 票読みについて極めて優れている政党でもあります。 その公明党が投票率が上がることで 自分達の組織票の価値が相対的に薄まり、議席を減らしかねない。 そう読んだのでしょう。 事実、２００９年の総選挙で公明党は１０議席も減らしました。 ２００５年の総選挙で３１議席 ２００９年の総選挙で２１議席 ２０１２年の総選挙で３１議席
２００９年の総選挙は民主党の毎年２０兆円の予算を必要とする ばらまき政策によって釣られ、 いやもっと端的に書きましょう 「お金がもらえるようになると考えて」 お金に釣られて普段全く選挙にいかない層が 特に大挙して投票に行きました。 あとついでに「自民党にお灸を据える」などという マスゴミにまんまと乗せられた人達もいましたが。 その結果、組織票の公明党は一気に議席を減らす事になりました。 ちなみに、日本共産党もまた組織票の政党ですが、 ２０１４年の解散総選挙ではそれまでの８議席から ２１議席に大幅に数を増やしました。 これは民主党の糞さに呆れてそこから逃げた 「反日じゃないと満足できないパヨク有権者」 の票だと言えます。 かつて片山哲という総理大臣がいました。 日本社会党出身でその無能さから 「グズ哲」と言われるようになりました。 また社会主義万能と盲信し、 なんでもかんでも国有化、国家による管理にしようと 財源もろくに考えず国からむしれば良いと考えて 公団・公社を次々に作りまくって酷評を受けることになり、 当時の連立与党内から反目され、 すぐに進退に行き詰まって首相を辞任することになりました。 直後の芦田均内閣で起きた昭電疑獄により総選挙へ。 野党第一党の代表でありながら片山哲は落選しました。 最近の話に移しましょう。 海江田万里や江田憲司などを筆頭に 特に民主党の議員どもとマスゴミが 「俺だったら権力にしがみつきたいから解散なんてしない。だから安倍も解散できないはずだ。」 という極めて低次元の分析から 安倍総理の支持率下げに使い続けられると調子に乗って 「消費税増税を延期するのなら解散しろ！解散できないんだろ！逃げるな卑怯者！」 などと口を揃えて安倍総理への罵倒を繰り返しました。 ところがこれで安倍総理が解散に打って出た途端に 「この解散には大義がない！」 などとマスゴミはお得意のメディアスクラム、
民主党も維新の党も共産党も社民党も慌ててこれを批判し、 さらに民主党や江田憲司（当時はまだ維新）にいたっては 散々増税しろと言っていたくせに 保身の為に消費税増税について決して言及しない という情けない選挙戦術に出ました。 （一番総理を批判していた野田佳彦も選挙中は消費税について言及しないようにしていました） これで野党第一党の代表だった海江田万里が落選するという惨敗に終わりました。 この海江田万里の落選によって 野党第一党の党首が落選するという片山哲の記録が ６５年ぶりに再現されることになりました。 さて、寄り道の寄り道をしましたので話を戻しましょう。 連立内閣で社会党から片山哲という総理を出して 社会党とその総理の無能っぷりを晒して 社会党支持者達を大いに落胆させました。 第２３回総選挙で１４７議席を獲得して 第一党となり片山哲という総理を出した日本社会党は ２年後の第２４回総選挙で１／３の４８議席にまで数を減らしました。 そして社会党を支持していた一部の連中が 共産党への票となったため 日本共産党は前回４議席から ３５議席に一気に議席を増やしました。 時代は平成になり、日本社会党は自社さ政権で 再び総理大臣を出しました。 阪神淡路大震災の時に自衛隊に活躍させたくないので 自衛隊の出動を渋って被害を拡大させたあの村山富市です。 社会党の無能さをまざまざと見せつけられた社会党支持者達は 大きく支持を失い、１９９６年の第４１回総選挙では それまでの７０議席から１５席に減少しました。 また、実態は旧社会党から看板をかけかえたのがほとんど。 という事実をテレビや新聞はろくに報じないようにして 新しい、若いというイメージを作る事に成功したこともあり、 この選挙で民主党が５２議席も獲得しています。 そしてやはりパヨク票が共産党にも流れ、 共産党は再び議席大幅に増やしました。 戦後の約７０年ほどの間に 同じパターンが繰り返されてきました。 このことを考えると 我々がいかに歴史に学ぶことが重要であるかがわかります。 反日政党の社会党と その後継政党である民主党、 今は立件民主党と国民民主党と増税民主党に分かれていますが、 （※増税民主党は野田佳彦が作った「社会保障を立て直す国民会議」） 彼らの根っこは相も変わらず労働組合の組織票です。 ２００９年の政権交代に成功したのは 民主党こそ組織票の政党となっていたのに そのことをマスゴミは全く触れずに 組織票の自民党という何十年と続けたイメージ戦略を続け、 「政権交代」というスローガンと 「お金がもらえる」という疑似餌で 民主党に大きく票を上乗せさせたからだと言えます。 民主主義は有権者に客観的な情報がきちんと与えられなければ おかしな結果になるのはある意味で当然なんです。
まともな情報が提供されていないのに まともな判断が出来るはずないのですから。 幸いにしてネットが普及しSNSが拡大したことで 談合マスゴミの統制された情報以外から 情報を仕入れやすくなりました。 一方で民主主義というのは一気に革命的によくなる ということは決してありません。 選挙において棄権をするというのは どのような理由を考えたところで言い逃れでしかありません。 「糞の中からよりマシな糞を残していく」ことでしか ひどい糞を排除していくことはできません。 むしろ糞しかいない状況を容認し続けたからこそ より糞なのだけが残ったかもしれないと考えるべきでしょう。 どのような理由であれ、投票率が上がれば、 組織票の政党は弱体化します。 これだけは間違いの無い事実です。 また、マスゴミの情報支配が弱まって来た今こそ マスゴミと反日政党から「民主主義を取り戻す」 事を私達国民が意識すべきだと思います。 共産党が「民主主義を取り戻す」なんて アホなキャッチフレーズを使って来ましたが、 日頃からデマやダミー団体を使って有権者の目を欺こうとし、 最終的には共産党一党独裁の国にするという目的を持つ 民主主義の敵である共産党が民主主義を語るなど笑わせてくれます。
さて、お次は・・・毎年恒例、インチキランキングの記事から。 【「報道の自由度ランキング」日本の順位、前年と変わらず】 国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は１８日、２０１９年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ６７位だった。「記者団」は日本では「メディアの多様性が尊重」されているものの、沖縄の米軍基地など「非愛国的な話題」を取材するジャーナリストがＳＮＳで攻撃を受けている、と指摘した。 トップはノルウェー（１位）、フィンランド（２位）などの北欧が占め、昨年４５位だった米国は４８位。トルコのサウジアラビア総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ記者の出身国、サウジは順位を三つ下げて１７２位。「記者団」は中東では「多くの記者が、命を失うことを恐れて自己規制しているか、記者を辞めている」と指摘した。中国は１７７位（前年１７６位）だった。（パリ＝疋田多揚） (2019/4/18 朝日新聞) 日本は相変わらず先進国で最低だー。 とかこれを持って騒ぐのですね。 このブログだと なぜか連合の愚行、パヨクの悪事、 そうした事実を指摘すると顔を真っ赤にして 「清和会がー！黒幕はすべて清和会だー！」 等々の的外れなコメントと 話のすり替えをしようとする必死なのが沸きますが、 そういう連中はたいてい 「報道の自由度ランキングがー！安倍の独裁がー！」 と騒ぎます。 報道の自由度ランキングは 報告者の主観によるものがほとんどで 客観性、公平性をもって決められているものではありません。 移民反対の声を報じないように メルケル政権が圧力を掛け、 またドイツメディアも移民マンセー側に立って 報道内容を規制しているドイツは１３位と今年も上位にいます。 だいたい、文政権になってから 露骨に権力を濫用してメディアへの報復を行っているので 先日の大失敗に終わった訪米ですら 韓国メディアが権力に阿って一斉に大成功と報じたような、 終わってる国韓国が日本よりも上位にいて、 しかも今年もランキングを上げているのは 客観的に見てインチキ以外の何物でもありません。 特に日本側ではマスゴミ村の連中が 日本側の報告者となっています。 マスゴミ村は反日思想に染まっていない人達は排除します。 報道の自由度ランキングの材料になる日本側の報告者が 言ってしまえば反日勢力と結託している連中なわけです。 このため、民主党政権では報道の自由度ランキングは １７位、１１位と毎年跳ね上がっていきました。 たとえば民主党政権での初代外務大臣だった岡田克也は 外務省に竹島および日中中間線でのガス田の監視情報について 国会議員であろうと見せるなと通達したり、 国会でも質問に嘘の答弁を繰り返して情報を隠し続けようとしました。 菅直人と仙谷由人官房長官のコンビが 発表直前の防衛白書の内容を中韓に配慮した内容に後退させ、 書き換えさせる前の防衛白書は証拠隠滅のために 行政文書の保存期間を無視して処分させました。 尖閣での支那漁船による領海侵犯、海保の警備艇への体当たり事件。 ここでも権力を悪用して情報を隠蔽していたことは有名です。 そうした中でも報道の自由度ランキングでは上位だったわけです。 今回採り上げた朝日の記事では 「非愛国的な話題を取材するジャーナリストがSNSで攻撃を受けている」 なんてのをわざわざ強調しています。 これは米国でも同じで 米国マスゴミの自称ジャーナリスト（笑）どもが 一般の米国人からSNSで攻撃されていることを理由に 米国は報道の自由度ランキングを４８位にまで下げました。 日米ともジャーナリストを自称して、 デタラメを流して国民を誘導しようとしていた連中が 事実との乖離を指摘されて批判されているわけで 「俺の言う事を鵜呑みにしろ」 と言って嘘をばらまいている連中が批判されるのは当然でしょう。 むしろ今までメディアによる支配力が強すぎて 反対意見を世に出させないようにしてこれたからこそ やりたい放題出来たというのが問題なんですから。 さて、このインチキランキングを受けて 東京新聞の中の人達の知性の象徴、 望月衣塑子がいつもどおり官房長官会見で 東京新聞を代表する知性を見せつけていたので採り上げておきます。 望月 「報道の自由ランキングについてお聞きします。国際ジャーナリスト組織の国境なき記者団は、先週１８日、２０１９年の報道の自由度ランキングを発表しました。日本は昨年と同じ６７位でG7で最下位の状況が続いています。 記者団は『経済的な利益が優先されており、多様な報道が次第にしづらくなっている』と指摘しています。 受け止めを聞かせてください。」 菅官房長官 「政府としてはそのランキングを承知しておりませんし、我が国は開かれた対応をしていると思っています。」 望月（相変わらず１人で質問を長々続ける） （いつもどおり新聞記事見ながら質問） 「えー、記者団はですね。日本の沖縄の米軍基地など、『非愛国的な話題を取材する記者がSNSで攻撃を受けている』としておりまして、えー、事務局長は『記者への憎しみが暴力となり恐怖を高めている』と指摘しています。えー、SNSでの記者への攻撃を含めて、政府として対応が必要という認識はおありでしょうか？」 菅官房長官 「法に基づいて対応します。現実的にそういうことはないと思っています。」 これが朝日新聞や毎日新聞なども 素晴らしい記者として持ち上げている 東京新聞の知性を代表する望月衣塑子です。 東京新聞の記者のレベルはこれが頂点ですが、 一般の日本国民からみれば最底辺のおつむです。 報道の自由だのなんだの言いながら 望月衣塑子は 「報道の自由度ランキングを上げたかったらSNSで私達記者の反日ジャーナリズムを批判する声を弾圧しなければならない。官邸はそれを認識してないのか？」 と、つまりSNSを検閲しろと質問したわけですから。 そりゃ在日などの反社会集団と仲良しな 日本のマスゴミだけの事はあるなーとしか言えません。 こういう連中に特権など必要ありませんし、 やはり記者クラブという情報独占機構は廃止すべきでしょう。 永田町の不心得な議員どもや霞が関の官僚達としては 記者クラブ制度は悪用しやすく、 利権にもなっているので解散させたくない という事情もあって記者クラブ制度を維持させていますが、 やはりこれは害にしかなっていません。 東京新聞と望月衣塑子が極めて頭が悪い。 そして自分達を批判するものは弾圧しろ、SNSを検閲しろ！ 自分達反日勢力だけが自由に言いたい放題できるのが言論の自由だ！ という考え方であるということが、 改めてはっきりした。 という点では官房長官の会見が公式HPで閲覧できるのは良いですが、 むしろ官邸はリアルタイムでがんがん中継するようにして、 もっと積極的にSNSなども利用するようにすべきでしょう。 トランプ大統領がホワイトハウスの会見をもっと広い部屋で オープンに行おうとしたら、 ホワイトハウス記者クラブが なんとしても記者クラブの利権を守るぞと 猛烈なトランプ批判をしてオープン化を拒否したら、 トランプ大統領がまずSNSで発信するようになったのがいい例です。 もう記者クラブを通すという従来の情報のやり方は これを既得権にしている一部の政治家や官僚も含めて 潰してしまってよいのです。 記者クラブを続ける事は国民にとっては 害にしかなってこなかったのですから。 そして国境なき記者団（笑）とやらの報道の自由度ランキング、 フリーダムハウスの報道の自由度ランキング、 いずれでも記者クラブによる情報独占、情報隠蔽も 日本がランキングを下げている原因として挙げられてきました。 マスゴミは記者クラブの既得権を守る為に この点については頑なに報じません。 実に分かりやすい連中だと言えます。 ---------
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