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2019年05月16日
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『電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
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マレーシア海軍艦艇 17年ぶり来日 訓練支援艦「くろべ」と親善訓練NEW2019-05-16 00:14:50
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マレーシア海軍艦艇 17年ぶり来日
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
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マスゴミがよく使う言い方 ・自分さえ良ければいいという無責任な連中だ 消費税増税に反対する人や 最近ではトランプ支持者のこともこういう扱いになっています。 マスゴミの中で国民様を「反日」に誘導しようとしてきた方々は ・日本が嫌い、日本は滅ぼしたい、革命を実現したい ・若い人たちの就職環境改善に興味が無い ・自分が豊かならそれでいいので軽減税率目当てに消費税増税に賛成 ・テロリストを持ち上げたりテロリストへの憧憬に共感させようとする （犯罪者予備軍か？） 自分さえ良ければいいのはどっちのことなんですかね？ 消費税増税に賛成している財界人なんて 「俺達は財務省からお目こぼしもらえるから賛成！」 という程度の連中でしょう。 財務省が徹底した増税、たとえ不景気になって税収がかえって減ることになっても とにかく増税以外の評価基準をもたないのは 「増税の幅が増えれば増えるほど財務官僚が裁量を効かせる幅が増える」 ことによる天下り先の拡大ですからね。 新聞業界は軽減税率なんて餌に釣られて完全に手下になっていますし。 こういう連中こそ身勝手だと言っていいでしょう。 ま北朝鮮から手下の文在寅へおしかりが出たようです。 【開城団地再稼働は「米の承認対象ではない」 韓国の決断要求＝北朝鮮サイト】 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対外宣伝サイト「朝鮮の今日」は１２日、韓国側が操業を中断している南北協力事業の開城工業団地について、「再稼働の問題は米国の承認を得る問題ではない」として、韓国当局の「政策的な決断」を求めた。 また、「開城工業地区の再稼働問題は歴史的な北南宣言を固守し、履行しようとする原則的な立場や姿勢に関連する問題」として、南北宣言の履行に向けた「真摯（しんし）な態度」や「正しい姿勢」を促した。 韓国政府は国際社会の対北朝鮮制裁により、開城団地を再開させる状況ではないとして、制裁の枠内で再開に向けた事前準備や環境づくりに集中する立場を示している。 北朝鮮はこうした韓国側の立場を「米国の顔色をうかがっている」などと批判している。 (2019/5/12 聯合ニュース) 開城工業団地を再開させろと文在寅に北から命令が出ました。 最近は使えなさすぎて北朝鮮に見捨てられ気味の文在寅ですが、 北朝鮮の命令通りに動けば経済制裁対象にされかねない事案ですので 簡単には動けないでしょう。 最近は北朝鮮へ石油を提供していることを 一民間業者が勝手にやっていたということにして誤魔化そうとしていたら 韓国の石油公社が北朝鮮へ石油を提供している事までバレてしまいました。 【韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み】 韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア（OKYC）が2017−18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。 野党・自由韓国党の金起善（キム・ギソン）国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部（省に相当）などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。 OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。 韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号（17年9月11日）に違反しているのではないかとの指摘が出ている。故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット（ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること）の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。 (2019/5/7 朝鮮日報) この重要かつ致命的な事実をずは聯合ニュースの記事から。 日本のマスゴミはぜんっぜん報じません。
文在寅が政権を取ってから ずっと韓国政府が北朝鮮に石油を提供し続けて来た という重要な事実です。 これを「報道しない自由」で隠蔽している時点で 「日本のマスゴミは韓国と北朝鮮を守りたい」 という立場であることを示したと言っていいでしょう。 韓国がいつ制裁されてもおかしくないこの状況で 韓国との取引に 「俺達は大丈夫」「日本政府はそう簡単に制裁なんてしない」 そう思っているからこそ 韓国との取引を続けている企業がまだまだいるのだろうと思います。 敵国と積極的に取引をしているという事実をナメすぎだと思います。 文在寅としても悪い事をやっているという意識があるので 開城工業団地再開は躊躇しているのでしょう。
開城工業団地の再開については一度米国に怒られてますしね。 「開城工業団地を再開しろ」という命令を 北朝鮮がおおっぴらに出したということは 北朝鮮がそれだけ外貨不足に陥っているということでしょう。 ずっと続けて来た公海上での韓国による石油提供も 多国籍による海上監視が厳しくなってしまって 難しくなってきました。 だからこそ陸路から北朝鮮へ直接金と物を寄越せと そのために開城工業団地を再開させろと そういう話になったのでしょう。 日米がやることは制裁を強化し、 他の国も巻き込んで韓国の不正行為を取り締まり、 北朝鮮を締め上げて行く事です。 一方でこうした韓国内の情報が出てくるのは 韓国の保守派、つまり北の手下の文在寅と対立している側ですね。 韓国の保守派が自力での問題解決ではなく 外国の力を借りることで親北派を倒そうと そういう動きに出ているからと見るべきでしょう。 彼の国の歴史でも 国内での政争に行き詰まったら すぐ外国の力を借りようとするんです。 また、為政者などが国民を捨てて逃げるのは当たり前で、 その歴史は李承晩も実践しました。 北朝鮮が攻めてきた際に自分達が逃げる為に、 多くの国民と友軍を残したままソウルからの退避路の橋を爆破した 「漢江人道橋爆破事件」は その事実を誤魔化す為に慰霊碑等は建てられていません。 さて、いよいよ行き詰まってきた感のある文政権ですが、 【韓国経済 総体的に成功へ向かっている＝文大統領】 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、ソウル市内で行われた「中小企業人大会」で演説し、「政府の経済政策の成果はすぐには体感できないかもしれない」と前置きしながらも、総体的に韓国経済は成功へ向かっているとの認識を示した。 同大会は毎年開かれているが、文大統領が就任後、出席したのは初めて。中小企業の成長を後押しし、経済の活力につなげたい狙いがあるとみられる。 文大統領は「経済政策による根本的な変化が定着するまでには時間がかかる」として、「統計と現場の温度差があると思う」と述べた。 昨年人口が5000万人以上で国民1人当たりの所得が3万ドル（約330万円）を達成した7番目の国になったことに触れ、「（政権発足から）3年目の今年は必ず現場で体感できる成果を出す」と強調した。 また、企業活動を積極的に支援するとして、「最低賃金（の引き上げ）やフレックスタイム制、週52時間勤務制など社会的なコンセンサスが必要な問題について企業人の声に耳を傾ける」と力説。「中小企業は韓国経済の腰であり、中小企業と大企業が共生する経済エコシステム（生態系）がつくられれば韓国経済の活力も高まる」として、「中小企業の成長は政府の変わらない目標」と述べた。 (2019/5/14 聯合ニュース) 経済対策なしに強引に最低賃金を大幅に引き上げる。 というのがムンノミクスの根幹となる政策です。 これはかつて日本で民主党が政権を取る前に掲げていた政策で 経済界等々各界および官僚の反対により 日本では強行できなかった政策です。 文在寅は大統領当選前には 内部告発を推奨していくと言っていましたが、 （これも日本で民主党が政権を取る前に散々主張していた事です） 文政権で最初に出て来た内部告発が 「文在寅の不正の告発」 だったので即逮捕して口封じし、 内部告発の奨励は文在寅が自ら潰しました。 日本の民主党があらゆるストッパーが無い状態であったら 日本も同じ状態になっていたと、 今の韓国の惨状はそういう見本として考えるべきです。 韓国経済は悪化の一途をたどっておりウォンの暴落が続いています。 こういう事実はきちんと日本人に報じられるべき話ですが、 日本のマスゴミは日本人にあまり知られたくはないようです。 立憲民主党や共産党や社民党、山本太郎らが掲げる政策は かつての民主党政権での反省が全く無い 「経済的手当をせずに最低賃金を大幅に上げる」 というもので、現在進行形で韓国の文政権が実行している事ですし、 なんとしても北朝鮮を経済的に支援したいという姿勢も
文在寅が実行を持って手本を示しています。
日本の反日野党の政策を理解する為にも
なおさら韓国の現状について知られるべきでしょう。 そうそう、韓国の議員達が日本に来て 日本の媚韓派議員達と交流しようとしていますが、 上皇陛下の発言を捏造までしておいて まともな謝罪もしない文喜相も関わっているので 世論の反発を恐れて日本側の議員どもが開催を躊躇していました。 【日韓議員交流の開催に黄信号 慰安婦巡る議長発言に衆院反発】 日韓の国会議員による交流「日韓議会未来対話」の年内開催に黄信号がともっている。天皇陛下（現上皇さま）の謝罪で慰安婦問題が解決するとした文喜相韓国国会議長の発言に日本政府は抗議。国会でも文氏の言動に反発する議員は多く、開催時期の調整を打診してきた韓国側に対し、衆院は回答を保留している。関係者が12日明らかにした。 未来対話は今年、日本で開催する順番。両国の国会関係者は「政府の関係とは切り離して議会交流は継続すべきだ」との立場から、事態打開を模索してきた。 だが文氏が発言を撤回する可能性は低く、日本主催の対話でも言及しかねないとの懸念が日本側には根強い。 (2019/5/12 共同通信) が、やっぱり韓国に媚びて利権を得てきた 日韓議連の連中はこの交流をやめるわけにいかないようで 結局開催するようです。 【韓国の超党派議員団、１９日から訪日】 韓国の超党派の国会議員団が、今月１９日から日本を訪れることがわかりました。自民党幹部らと会談し、悪化している日韓関係の改善策を模索したい考えです。 今月１９日から２２日の予定で日本を訪問するのは、韓国国会の「朝鮮半島平和繁栄フォーラム」の委員長で、与党「共に民主党」に所属する朴炳錫（パク・ビョンソク）議員ら超党派の国会議員９人です。 「朝鮮半島平和繁栄フォーラム」は去年１１月に朴議員が中心となって立ち上げたもので、朝鮮半島の平和実現を目指し、日本を含む周辺国との議員外交の必要性を訴えています。今後、アメリカやロシアなども訪問する予定ですが、韓国との関係が悪化している日本を最初の訪問先に選んだということです。 フォーラムの関係者は今回の滞在中に日韓議員連盟会長の額賀福志郎・元財務大臣や自民党の加藤勝信総務会長らと会談し、日韓関係改善の糸口を探りたいとしています。ただ、関係悪化の原因となっている元徴用工や慰安婦をめぐる問題に対し、韓国政府は具体的な方針を示しておらず、今回の議員外交で成果が得られるかは不透明です。 (2019/5/13 TBS) 日韓議連は韓国のご機嫌取りをしているだけのクズ議員の団体ですが、 こうして媚び続ける事は彼ら日韓議連にとって国益より重要なのです。 「日韓議連のメンバーだから」 と、これらの所属議員から口利きをされたら 韓国側は「日韓議連のXX先生だから」と優遇させるわけです。 こうして議員は韓国との取引などに日韓議連の議員を挟む事で 話をより円滑に進められる（と思いこむ）ようになり、 これが献金や大量のパー券購入等々の見返りに化けたりする形です。 だからこそ日韓議連は韓国側のご機嫌取りをやめるわけにはいかないし、 韓国側に苦言を呈することは絶対にやらないのです。 やってへそを曲げられて利権が消えたら困りますからね。 日韓議連とはそういう程度の目印だと言っていいでしょう。 韓国側から見ても日本の政界へ圧力を掛けてもらえるし、 時に政権に圧力をかけてきたので利用する価値が高かったわけです。 安倍総理や麻生副総理もこの日韓議連に名前を貸していますが、 今日韓議連が何を言おうと、安倍総理も麻生副総理もガン無視 という状況に至っています。 韓国側は韓国に媚びるだけで役に立たない議員しかいない 日韓議連の現状をきちんと認識して、 日韓議連を切り捨てたらいかがでしょうか？ 安倍総理さえいなくなれば状況が変わると 韓国側は考えているようですが、 あまりに反日をやりすぎて今は日本国民の多くが嫌韓状態です。 もはや世論が韓国に媚びるだけの議員を嫌うようになっています。 ご機嫌とりだけの連中がそんな世論の中で 媚韓政治を強行できるはずがありません。 こんな状況でもまだ日韓議連に残っているメンバーは 筋金入りの韓国大好きな人達だとみなしていいと思います。 ---------
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