くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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陸・海・空ミリタリーNEWS
日本のNEWSと海外の反応
パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

労組という看板に騙されるな

 

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今年のメーデーはずいぶんと人が集まらなかったようです。

日本の労働組合、特に連合がこの30年やってきたことは
労使馴れ合いでした。

ベア要求等の待遇改善ではなく、
幹部である労働貴族がその美味しい立場を維持する事
これが目的になっていました。
ついでに政治に於いて遊び半分で革命を目指す。
(ただし金は全部組合費)
という事のために組合の金と組合員を利用しているだけのことで
今の日本の労働組合、特に連合系は
存在そのものが労働者の敵と言っていい状態でした。

民主党政権では、民主党のアンチビジネス政策を支持し続け、
多くの失業者を生み出すことを支持し続けていました。

彼ら労働貴族にとって、
末端の連中が解雇されようと
それはどうでもいい事でしかありません。

連合が溜め込んだ数千億というお金を使って
そうした失業者をなんでもいいので仕事をさせて
再就職までの雇用を繋ぐとか
そういう考えは全くありません。

そんなことしたらせっかく組合員の給料から天引きして集めている
主に労働貴族の私腹を肥やし、遊興目的にもつかうお金が
減ってしまいますからね。

こうした私腹を肥やす為に組合費だけでなく
ストのための積立金も取っています。

ストを予告しておきながら労使馴れ合いを最優先して
あっという間にへたれたJR東労組は
ストの積立金だけでも相当な金額溜め込んでいたはずです。

当然ながら組合員の少なくない人達は
「ただたんに労働貴族と一部の活動家のお金になるだけで
組合員の待遇改善等には全く使われない」
という組合費タカリの現状に納得していませんでした。

しかしながら、革マル派労組のJR東労組は
ときに見せしめまでして虐めることで
極めて組合から離脱しにくい空気を作って来ました。

そうした空気を作る為に、
過去には実際に物理的な暴力、陰湿なイジメで追い込むなどで
事件化したケースも少なくありません。

ところがJR東労組のヘタレっぷりを目の当たりにした組合員が
一斉に離脱を始めました。

こうなると一人を見せしめにしたところで無駄で
次から次へと脱退者が続出。
あまりにも脱退者が多すぎて、
100人を超えていた組合専従も
昨年秋には26人にまで減りました。

JR東労組はこれまで支えて来た議員達に
知恵を頂けないかと泣きつく始末でした。

それまで自分達が議員をコントロールしている
という立場で偉ぶってきたはずが、
議員にも泣きつくほどにまで力を失ったのです。

昨年の春闘でのスト予告
→労組馴れ合いであっさり撤回。
→3ヶ月で7割が脱退。
→現在も勢力減少中。


革マル派労組の一つ、JR東労組は自爆によって
それまで恐怖によって脱退者を防いできたのが
できなくなっているので
これから勢力を取り戻すのは無理でしょう。

さて、同じく革マル派労組として公安調査庁に認定されている
NTT労組の方はどうかといいますと。

こっちは相変わらず無傷です。

それどころかストを全くやらないのに
スト積立金をがんがん取って貯めており、
10年前には約500億にまで膨らんでいたことが
国会で指摘されています。

NTT労組はこの金を使って組合からだけではなく
別団体からも献金等の政治活動を行えるように
アピール21という団体を作っています。

アピール21のHPにある支援議員リストのリンクを貼っておきます。
http://www.apr21.gr.jp/ippan/giinlist/kokkai.html

つまりはこれらが革マル派労組が支持する反日議員。
という解釈でいいでしょう。

地方議員についても載っています。

反社会組織である革マル派が実質的に仕切っている労組から
支援を受けている議員。
短くして
「反社会組織と仲良しの議員」
のリストなので
自分の地元の議員をチェックしてみるのもいいでしょう。


第二次安倍内閣になってよりはっきりしたのは
連合は労働者の、いや組合員すらも食い物にしているだけで、
待遇改善には全く興味が無いという事実だと思います。

これまでの歴代自民党政権は
一応は労働組合の顔を立てて賃上げ等には
介入してきませんでした。

ですが、真っ先にベアゼロを決めるなど、
労使馴れ合い関係をより強固にすることで
労働貴族の連合の幹部達は保身の路線を継続し続けようとしました。

これで連合に配慮する事は無駄であると見切りを付けた安倍総理は
総理自らが経営側に賃上げを要求。

途端に連合は総理の財界への賃上げ要請に対して難色をしめし、
自分達こそが、いや、自分達だけが窓口なんだとして、
その利権を維持しようとしました。

しかしながら、労働者よりも経営側との馴れ合いを最優先し続けて来た
それまでがあったことで疑念を持たれていた連合に対して、
この行為により連合に批判されることになりました。

それでもベアゼロを貫こうとしてきましたが、
昨年はついに誤魔化しきれないと悟って
春闘で1%ベアを要求するとしました。

総理が3%を要求し、財界も可能な限りその方針でと、
そう決めた後に連合が後出しで1%要求することを表明。

やはり労働者の敵として在り続ける路線の魅力にあらがえない連合は。
昨年の春闘で来年以降は数字目標を作らないと宣言しました。

いろいろと言い訳を並べていますが、
要するに具体的な数字を立てないと宣言しておくことで
「ベアゼロでしたー。てへ」
と組合員に言い訳をするためだと言っていいでしょう。


労働組合員の皆さんが支持すべきは
待遇改善を財界に要求しない事で
自分の労働貴族の利権を維持しようとする幹部達に食い物にされている
連合でしょうか?

まともに賃上げ要求をしているのは安倍政権だけですよ?

待遇改善を望むのなら労働組合員こそ
安倍政権を支持すべきじゃないでしょうか?


さて、労働組合と言えば労働組合の体裁を取っているだけで
やっていることは脅迫という連帯ユニオン関西生コン支部の問題も
避けては通れないと思います。

生コンというのは一度作ったら90分後には
固まり始めてしまいます。

ですので他の建材のように工場でがんと作り貯めておいて
まとめて出荷するなんてことができません。

ミキサー車で直ちに使用する現場へ輸送しなければなりません。

こうした事情から生コン製造工場というのは
小さな規模でそこかしこに作られるわけです。

また、生コンの製造事情から
どうしても通年採用というものが難しい面があり、
アルバイトを募集するという事がとても多くなります。

ここで日本の過剰に守られて来た
労働組合の体裁を使うのです。

関西生コンは常に脅して関西生コンの傘下に入って
上納金等々のお金をむしらせるように強いるわけですが、
当然ながら従わない企業も少なくありません。

そこでアルバイト募集に目を光らせ、
生コン系の募集に一人関西生コンのメンバーを入れるわけです。

そしてアルバイトで入った人間1人だけでも
関西生コンの支部の労組がその会社内に結成された事にして
労働争議という名目で業務妨害を行うのです。

生コンは他の商材と違って90分以内に納めなければなりません。

ところが関西生コンのメンバーがやってきて
出荷を阻止するわけです。

トラックを止めたりするやり口は
関西生コンが現在沖縄の基地周辺でやっているそれを見ればわかるでしょう。

こうして生コン工場は事実上商売を阻止されるわけです。

そして警察が手出ししにくいように
「労働争議だ!ストやってるんだよ!邪魔すんじゃねーよ!」
と言って何十年と誤魔化し続けて来たわけです。

やめてほしかったら関西生コンの支配下に入り、
上納金をきちんとたからせろとなるわけです。

そして相場より高い値段で生コンを売らされます。
関西生コンはこうして関西地区の生コン価格引き上げをしていたわけです。

生コン価格が引き上げられてるのなら儲かっているのでは?
と思うところですが、
その儲けをいろいろな名目を付けては
辻元清美が大阪のパパと呼んでいる武建一
そしてその手下どもへと吸い上げるわけです。

関西生コンの傘下に入ると
生コンの出荷、販売量も統制されます。
傘下の他の生コン会社の利益も確保するためです。
これに逆らわない為に関西生コンは監視を行っていますし、
逆らえば出荷を阻止して会社を潰しに来るわけです。
会社を潰されなくても高額の罰金を取られます。

一度関西生コンの傘下に入ってしまうと、
会社には関西生コンのメンバーが雇用させられているので
なにかあっても「労働争議だ!」と言って
警察を追い返すわけです。

そしてこの営業妨害をやめてもらいたかったらどうすればいいのか?
そうやって企業側と関西生コンとの交渉人として弁護士が入ります。
海渡雄一(福島瑞穂の内縁の夫)などが
「関西生コンを支援する会」を4月15日に結成しましたが、
海渡雄一や福島瑞穂らは弁護士という立場を活かして
この阿漕な商売に一枚噛むことで利益を得るわけです。

2017年8月29日に障害と脅迫の容疑で
奈良県警から関西生コンが捜査を受けた際には
関西生コン側の応援に福島瑞穂が駆けつけている事が
週刊文春によって記事にされています。


徹底した営業妨害によって関西生コンによる支配を受け入れさせ、
関西生コンの傘下に組み込まれた生コン会社は
関西生コンが利益を吸い上げられる為に
決められた価格で決められた量だけ生コンの出荷をするだけの部品にされるわけです。


加茂生コンという会社がありました。

2017年10月に関西生コンのメンバーがアルバイトで入り込み
ほどなくしてストという名の営業妨害を行いました。

関西生コンへの服従を受け入れなかった加茂生コンは
2017年12月には閉鎖となりました。

しかしながら、いつ再開されるかわからないので
2018年以降も関西生コンの連中が
定期的に監視しています。

関西生コンのこうした犯罪的なやり口を
国会議員の権力で支援してきたのが旧社会党であり、
その後継政党である立件民主党なわけです。

特に辻元清美の名前が有名なだけで、
辻元清美1人だけの話ではありません。

関西生コンを支援する会の呼びかけ人が以下。

鎌田慧(ルポライター)、佐高信(評論家)、宮里邦雄(弁護士)、海渡雄一(弁護士)、内田雅敏(弁護士)、藤本泰成(平和フォーラム共同代表)、菊池進(全日建委員長)

彼らが作った会は
「労働組合に偽装した暴力団を支援する会」
という名前にする方が適切でしょう。


しかしながら関西地区での支配を完全にしようとする関西生コンは
関西生コンの支配を受け入れない企業に対して
アルバイトで採用させてメンバーを送り込む
ということも失敗してしまった
相手にも同じ手を使ったのでした。

これだと労働組合どころか「第三者」でしかありません。

そして第三者による生コン出荷阻止は
ただの業務妨害でしかありません。

警察はこの機会を逃すかと大規模な捜査に入り、
さらにこれまで積み重ねた犯罪を分析した警察が、
逮捕できる案件を探しまくって
現時点での関西生コンの合計51人逮捕という現状に至っています。
(述べならもっと)


関西生コンの武建一は逮捕されても
業務妨害程度ですから長期間の実刑を食らうことはありません。

これまでも逮捕歴があっても
その犯罪的手法を変えないのには
そうした現状法律の不備を突いているやり方で
怖くないと考えているからに他なりません。

関西生コンなどという犯罪組織を
これ以上のさばらせないようにするためには
多くの国民がこの事実を知ることが最も重要です。

しかし、そうなってしまうと
ついでに立件民主党と社民党は壊滅的打撃を受けることになります。

沖縄で反基地共闘している共産党もタダでは済まないでしょう。

だからこそ、マスゴミは
この事件をテレビでは決して流しません。

51人逮捕ですよ?

ヤクザだってこんなに次々逮捕者出してますか?
出してませんよ。

とんでもない事件なんです。

でも国民が知らないままでいれば
どうせ業務妨害だから微罪として
たいした刑を食らわずに、
たとえ懲役くらってもすぐ出てくる。

隠し続けていればみんな忘れるし、
関西生コンもすぐに元通りの犯罪活動を続けられると
そう考えていることでしょう。

関西生コンのような犯罪組織は許されてはなりませんし、
この悪質な犯罪を報道しない事で
関西生コンと関係議員達を守ろうとしているマスゴミは
実質的に共犯者だと言ってもいいレベルです。


国民の為にも労働者のためにもならない組合運動。

そんなものは批判されなければなりませんが、
むしろそういう事をやっている連中ほど
日本のマスゴミは守っているのです。

そんなマスゴミが
モリカケで濡れ衣を着せて
偉そうに倫理だの道徳だの叫んで内閣を叩いているのです。

異常としか言えません。

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署名水増しは韓国が本家ニダ

 

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昨日も採り上げたベネズエラの件ですが、
さすが中国共産党が最も力を入れているだけのことはあるようです。

政治学者、イアン・ブレマーのツイートから。

https://twitter.com/ianbremmer/status/1123286706508259329

ベネズエラの政府批判デモ隊を装甲車が轢いています。
支那製装甲車という事情もありますし、
「ベネズエラの天安門事件」
と言ったところでしょうかね。

ロシアや中共はなんとしてもマドゥロ大統領に
踏みとどまらせておきたいようですが、
こうなってくるとマドゥロが踏みとどまるのには無理があるように思います。



民主党政権で菅内閣に引き続き低支持率にあえぐ野田内閣は
「今解散したら壊滅して確実に政権から引き摺り下ろされる」
という選挙情勢であることがわかっていました。

そこで野田佳彦はまず二つの策を講じました。

一つ目は一票の格差問題でとっくに違憲判決が出ていたものを
野党に責任転嫁して
「一票の格差是正をさせない違法状態を続けることで解散できない理由にすること」

二つ目は選挙制度そのものを
得票数で負けても
民主党が自民党とほぼ同数の議席になるように
選挙制度を変更することでした。


一つ目については日本新党時代からの仲間であった
樽床伸二が民主党側の担当者として
「樽床私案を出すから待ってろ」
と言って永遠に私案を出さない
ということで時間稼ぎを行いました。

結局、民主党内で前原と仙谷の派閥が
野田佳彦を総理から引き摺り下ろす事が確実になって、
追い詰められた野田がヤケクソ解散に出るまで
その私案なるものは出ませんでした。


二つ目は公明党を抱き込もうと
公明党も大幅に議席が増やせるとして
実現させようと動いていましたが、
公明党に門前払いをくらって全く話が進みませんでした。
(当時の民主党政権は公明党さえ抱き込めば改正法を通せたため)

これが一時期ニュースでもよく採り上げられた
「比例代表連用制」です。

単純に言いますと、小選挙区で勝った政党は
その分を一定割合の議席を比例代表から減らし、
減らした分の比例の議席が小選挙区で落とした政党に回る。

というものでした。

連合という巨大な組織票を抱えていた民主党は
他の小規模政党に比べれば
ほとんどの小選挙区で自民に次ぐ二番手となるでしょう。
小選挙区で取った政党はその分を比例から削られるのです。
つまり民主党は獲得票数以上に
比例で復活して議席を多く取ることができる。

比例代表連用制なら二番手の民主党が
最も比例で議席を拾う事になるというのが
野田佳彦の考えでした。

これなら自民党に圧倒的な議席も取らせないし、
最悪でも公明党を引きはがせば連立与党として政権を維持できる。

それに公明党もまた比例でがっつり議席を増やせるから
なおさら連立を作りやすくなるというわけです。

この制度だとどこも過半数が取りづらくなり、
結果としてコウモリ政党が一番得をする
という構図になる可能性が高くなります。

低支持率で今の選挙制度のままだと惨敗必至だから
という理由から選挙制度を変えようという
この野田佳彦の動きは野田佳彦の予想していた以上に評判が悪く
(こんな露骨なゲリマンダーなんて評判が悪くないはずがないんですけどね)

結局どこの政党も食いつきませんでした。

そして野田佳彦は解散しないための
次なる時間稼ぎとして
「近いうちに解散する」
と谷垣を騙していつまでも解散しない
という手に出ました。

近いうちと嘘をついたものの
「解散する」という言葉を発したことで、
野田佳彦を取り巻く状況は悪化していき、
民主党内での野田佳彦の孤立化へと進んでいきました。

そして総理から引き摺り下ろされる事が確定し、
逃げられないとはっきり分かった野田佳彦は
ヤケクソ解散に打って出たわけです。

このときに政権を取ったときの
あのバラマキ公約の細目を作った事で
政権を取ることに大きく貢献した
広告代理店のフライシュマン・ヒラードに
野田佳彦が依頼したためでしょう。

2012年の解散総選挙では
真っ赤な背景に相撲の親方衆のような体格の野田佳彦の写真に
「動かすのは、決断」
という意味不明なキャッチコピーになった
あの選挙用画像が出来上がりました。
d0044584_07555356.jpg


さて、十分に余計な事まで書いたところで韓国の話題にいきます。

今、韓国で文在寅と共に民主党は
「20年政権構想」というのを進めています。

かつて韓国では与野党が互いに相手の法案に反対することで
法案が何時まで経っても成立しない
という状態に陥りました。

そこでファストトラックというシステムが作られました。
この制度に乗せることができれば、
330日経過とともに国会の本会議に強制的に上程される事になり、
後は本会議での採決を行わなければならなくなります。
定員の60%の賛同が必要というところが条件になります。

選挙制度を変更して、
韓国の保守系政党の自由韓国党が強い
地方の議席を大幅に減らす事により
自由韓国党が過半数を取ることがほぼ不可能なようにする
という法改正がこの「20年政権構想」このメインです。

また、司法や警察の幹部達の不正を捜査するための機関を作る
という文在寅が強く要求してきた
「高級公職者不正捜査処新設法」も
この構想の中に含まれているようです。

実現すれば政府が司法に堂々と圧力をかけられる
場合によっては「疑惑」として
いつでも捜査等を行って繰り返し圧力をかけられる
という事になります。

また告発があって検察が文政権の不正を捜査しようものなら
この不正捜査処を使って逆に検察にガサ入れさせるなどして
政府が公然と司法を押さえつけるようにするでしょう。

大統領になるときに内部告発を奨励するとしておきながら
その内部告発一号が「文在寅の不正の告発」だったため
文在寅はこの内部告発者を逮捕させて口封じしています。
こんなことを平気でやる程度には
文在寅は権力の濫用に躊躇しません。

そういう人物に司法へ介入できる独自権力を持たせれば
確実に悪用するでしょう。
というか文在寅が実現を強く求めている事を考えれば
「悪用する為に強く要求している」
と考えるべきでしょう。

日本の民主党政権から
「世論のブレーキ」を撤去したのが
韓国の文政権だと言えます。

なにせ彼の国は「反日」で盛り上げておけば
だいたい世論にテコ入れできてしまう程度ですから。


ここで中央日報の記事から。

【ファストトラック表決できず、韓国国会が大混乱】
与党・共に民主党などが26日夜、選挙法・高位公職者不正捜査処法などの「ファストトラック」(迅速処理案件)指定を図ったが、自由韓国党などの阻止で実現しなかった。民主党など与野党4党はこの日午後、高位公職者不正捜査処法理法と検警捜査権調整案(刑事訴訟法・検察庁法改正案)のファストトラック指定のための司法改革特別委員会全体会議を開き、これを案件として正式上程した。

しかし韓国党と正しい未来党の一部の議員が会議場の内外で阻止して正常な会議の進行が難しくなると、李相ミン(イ・サンミン)委員長が午後10時10分ごろ散会を宣言した。正しい未来党の蔡利培(チェ・イベ)議員、民主平和党の朴智元(パク・ジウォン)議員が出席せず、ファストトラック要件(在籍5分の3以上の賛成)も満たせなかった。この日の会議は午後9時20分ごろ国会本庁507号文化体育観光委員会会議室で急に開かれた。当初、司法改革特別委員会の会議は第5会議場(220号室)で開かれる予定だった。しかし会議場の入口を韓国党の議員が封鎖したため場所が変更された。

これに先立ち前日、韓国党の物理的阻止で国会議案課に検警捜査権調整のための刑事訴訟法改正案を提出できなかった民主党はこの日午後、電子立法発議システムを通じて改正案提出を完了した。このシステムで法案が発議されたのは2005年の導入後初めて。これを受け、ファストトラック4法(選挙法、高位公職者不正捜査処法理法、刑事訴訟法、検察庁法)がすべて発議された。

ファストトラック上程のキャスティングボートを握る正しい未来党は前日、金寛永(キム・グァンヨン)院内代表の呉晨煥(オ・シンファン)議員・権垠希(クォン・ウンヒ)議員強制辞・補任による問題で終日混乱していた。劉承ミン(ユ・スンミン)議員など正しい政党系議員は金院内代表が出席しない中で議員総会を開き、辞・補任の撤回を要求した。

民主党は、前日ファストトラック上程をもみ合いの中で阻止した羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表ら韓国党議員18人を国会先進化法違反の疑いで検察に告発した。羅院内代表は「私たちの党の議員も5人以上が負傷した。国会先進化法を云々するのは居直りだ」と反論した。

林利子(イム・イジャ)韓国党議員は文喜相(ムン・ヒサン)国会議長を強制醜行の疑いで検察に告訴した。前日ソウル汝矣島(ヨイド)聖母病院に入院した文議長はこの日、ソウル大病院に移された。
(2019/4/27 中央日報)


さすがに文在寅の独裁をこれ以上強化するような法案は
ファストトラックに認めてなるものかと阻止されました。

すると、韓国大統領府のホームページの
国民請願掲示板にこの一連のやり取りの直前に掲載された
「自由韓国党は解散せよ」
という請願に対して、
あっという間に100万人を越える署名が集まりました。

【韓国最大野党の解散請願に署名者100万人超…第二の「キャンドルデモ」との声も】
(2019/4/30 徐台教 コリアンポリティクス編集長)

この署名について朝鮮日報の記事から。

【自由韓国党解散を求める請願が124万人突破、ベトナムから大量アクセス】
(2019/5/1 朝鮮日報)


韓国には大統領直属の機関に国家ブランド委員会があります。

国際社会における韓国の地位やイメージ、国としての格を向上させる。
という目的のための機関ですが、
韓国のイメージアップのために、
政治からサブカルチャーまで手広く扱っています。

このためにデマの流布をしたり、
韓流が流行っている事にする為に
youtubeでの異常な再生数稼ぎをやっていたりもする組織です。

かつてPSYの「江南スタイル」の
youtubeでの再生数が26億回を突破だのやっていたら、
さすがにyoutube側もこれに対策を取って
江南スタイルが一気にランク外に消えると、
再び韓国側は再生回数水増しの手法を変更して対抗し、
昨年だと防弾少年団の動画再生数を水増しするなどしてきました。

韓国からのアクセスだと
すでに再生数水増しスクリプトに対策がされているためか、
VPN経由で韓国以外の国からのアクセスに見せる事で
再生数水増しの不正行為を行っている。
という事を昨年秋にBuzzFeedNewsが記事にしています。

https://www.buzzfeednews.com/article/blakemontgomery/spotify-billboard-charts

ここまで書いたところで
少し戻って見てください。

文在寅大統領の
「共に民主党が与党をずっと続けられるようにする」
「大統領の独裁化を強化する」
という目的に対して
自由韓国党がこれに強硬に反対して阻止してきました。

その自由韓国党に対して
「自由韓国党は解散しろ」
という請願に旧に署名が集まり出し、
あっという間に124万を超えた。

が、なぜかアクセスはベトナム経由が多く、
しかも深夜であろうとも安定して署名が増え続け
普通の人なら寝ている時間であっても
1秒に30件以上ずつ署名が増え続けて
たった3〜4日程度でこの数になったわけです。

文大統領は自由韓国党が邪魔なので
大統領直属のブランド委員会使って署名水増しさせたでしょ?

と考えるのが自然でしょう。


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