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『電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
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海自制服23年ぶり大幅デザイン変更 ベレー帽も初採用NEW2019-06-08 00:02:41
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2019年06月10日
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日露2プラス2 防衛交流推進で一致 防衛相会談も実施NEW2019-06-07 00:00:45
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
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まずは昨日取り上げた沖縄タイムスの記事について、
在日米海軍のヘリで使用されていたものとのことです。 ・・・・でもこれだと 沖縄タイムスが自社の記事の中で情報が錯綜していた意味がわかりません。 沖縄タイムスとしては誇張しようとした結果だったのだろうと思います。 報道と言い張るのなら誇張は必要ないでしょう。 米国がインド太平洋戦略報告書にて 台湾を国家と表記した非常に大きなニュースがありましたが、 現時点で日本のマスゴミでこれを報じている社はゼロです。 【米国防総省、台湾を国家と表記】 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。 米国は１９７９年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。 香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは７日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。 これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など２０億ドル（約２兆３６２０億ウォン）規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。 「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は６日（現地時間）、今月末の大阪での主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に３千億ドル（約３５４兆ウォン）規模の新たな関税を課す時期を問われ、「Ｇ２０の後、２週間以内に決定する」と話した。 米国が、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。７日、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員（共和党・フロリダ州）は同日、米外交政策委員会（ＡＦＰＣ）の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。 (2019/6/8 東亜日報) 韓国のメディア →日本がからまないのならまともな内容になる 日本のメディア →基本的反日イデオロギー最優先で内容がおかしい 日本が絡まないのなら韓国のメディアは どれも日本のメディアよりずっとまともな報道をします。
逆に日本のメディアはいついかなるときでも低レベルで、 しかも海外のメディアからもジャパニーズパパラッチなど 「ゴミ記者」扱いされています。 東日本大震災の前にニュージーランドでM6.1の地震が発生しました。 カンタベリー地震（2011年）ですが、 このとき、日本のメディアが逮捕されていますが あまり報道されませんでした。 日本のマスゴミ記者と言えば被害者が入院している病院に忍び込んで 勝手に取材や盗聴を行ったりなど悪事が有名ですが、 そうした悪癖は全く改まることなく、 中越地震では被災地に入り込んで結局救助ヘリを悪用したり、 災害が起きれば現地に行って、現地のコンビニの食料を大量に買い込んだり、 マスゴミのスタッフや車両が現地の通行や作業の邪魔になったり、 わざわざヘリを低空で飛ばして上空から撮影して騒ぎを大きく演出したり、 日本のマスゴミの品の悪さは正直言って群を抜いています。 そういえばクラスター爆弾の子爆弾をお土産にもってかえろうとして 空港職員を爆死させた記者がいました。 あのときに日本はヨルダンに大きな借りを作りましたし、 後年になってTBS/毎日新聞グループでこの五味ボマーを まっとうな人のように取り上げて 不祥事のイメージを塗り替えようとしました。 そういえば被害者の女性が亡くなったのを確認したためか、 レイプ西山を正義の人とか持ち上げて 歴史を塗り替えようということもTBSはやっていましたね。 （原作は毎日新聞社出身の山崎盗用子） 2011年のニュージーランドの地震でも 関係者以外立ち入り禁止となっている 被害者が収容されている病院に侵入しようとして 日本の記者二人が逮捕されたり、 【Two reporters arrested in Christchurch】 （リンク先はアーカイブ） 5人の日本のテレビ局のリポーターが立ち入り禁止を破って侵入しようとして 取材許可を剥奪され退去処分となっているだけでなく、 この際日本人レポーターが現地の警官に対して身体的攻撃を行ったため一時拘束されていた。 【Christchurch quake: five reporters kicked out】 とも報じられています。 身内をかばい合う談合体質から、 日本のテレビでは全く報じられませんでしたけどね。 日本のマスゴミは世界最低レベルであることを 改めて私たち日本人は知っておくべきでしょう。 少なくとも韓国メディアより劣るというのは厳然たる事実ですから。 さて、マスゴミ批判から外交安全保障の話に切り替えましょう。 米国、トランプ政権は本気で中国共産党を潰しに来ています。 昨年10月4日のペンス演説で明らかなはずです。 あの内容を日本のマスゴミはほとんど報じていません。 テレビでは全く報じられていないでしょう。 ですが、あの内容はほぼ宣戦布告です。 その後のトランプ大統領の行動等々は 「おまえらいい加減こっちが本気だってことを理解しろや」 という周辺国へのアピールだと言っていいでしょう。 日本の財界人はというと特に支那への売国で稼いできた伊藤忠を筆頭に 相変わらず支那でのほほんと商売を続けていられるという姿勢のままです。 かつて東芝機械ココム違反事件というものがありました。 通産省は東芝を潰さないように計らって会長の辞任や軽微な罰金で済ませましたが、 小銭ほしさに実質的に敵国へ最新技術を輸出したわけですから、 このときに東芝が潰れておけば良かったのだろうと思います。 その後も懲りずにヤマハが無人ヘリを違反を隠して支那へ輸出していたことが発覚したことがあります。 現在のドローン最大手の支那のDJIの技術のために使われたのは間違いないでしょう。 どうせうちらのような大きな会社を潰せば 社会的影響が大きいから政府は潰せない。 だから安心してこれまでどおり売国ビジネスを続けよう。 そんなクズ経営者もいることでしょう。 ですが、米国から規制リストに入れられたらアウトなんです。 ドルで決済できなくなるんですから。 もしそのような状況に追い込まれた場合に 今の経産省にそのような状況を打破する力はないでしょうし、 東芝機械ココム違反事件のときのような猛烈なロビー活動はできません。 （東芝の件ではあまりに派手に米国の規制を解除させようと東芝がロビー活動をしていたおかげで規制法まで作られました） 一方で、米中激突は大きなビジネスチャンスでもあります。 なにせ国家的ダンピングでシェアを取ってきた支那企業が規制されるのですから。 目先の利益のために国を売って会社を潰すリスクを拡大させるか、 一時的に損失を出そうとも、会社を潰さずに済み、さらに大きなビジネスチャンスの可能性を狙うか。 米国はどちらかを選べと踏み絵を迫ってるんですよ。 今さえ乗り切れば天安門事件の時のように 何事も無かったように元に戻る。 だから俺達は目先のはした金を選び続ければいいんだ。 どうせ困ったら国がなんとかしてくれる。 財界で偉そうにしているうちの少なくない人たちが そう考えている事でしょう。 本来ならそういう経営者はもう時代に追いつけてないので とっとと退場すべきでしょう。 ですが、無能無責任な人ほど自分が退場すべきという判断ができません。 自信と過信の区別がないように思います。 どっかの高齢者の自動車事故じゃないですけど、 たとえばブログ主は運転免許を取るつもりはありません。 ブログ主は軽度といえどてんかんを持っています。 このため希に目が回って、悪い時は平らな場所でも転倒したりするからです。 たまにデパートとかでフロア中が鏡張りみたいな内装のところがありますけど、 あの手のところへ行くとブログ主は目を回してしまうので そういった場所ではまっすぐ前を見ないようにしています。 運転免許があったほうが何かと便利と思う場面はそこかしこでありますが、 だからと言っててんかんの症状がいつ出るか自分でもわからないんですから。 根拠のない自信など過信以外の何者でもありません。 そしてその過信によって他の人を巻き込むのであればこれ以上迷惑な話はありません。 経営者だからこそすべき判断。 経営者という責任ある立場だからこそ責任の重さを受け止めるべきだと思います。 幸いにして米国主導で規制をやっているのですから、 米国を悪者にしてごまかせるんですから、逃げ遅れる前に逃げるのも知恵でしょう。 日本政府も表では友好と言っていてもいいですから、 裏でまだ寝ぼけてる企業のケツを蹴り上げるべきでしょう。 ま、二階俊博のように 支那への売国を飯の種にしているようなのがゴロゴロいますから、 やはり日本だとスパイ防止法含め、 法的にいろいろと整備しなければなりません。 お次はメッキがボロボロはげてる維新の支配者橋下オーナーのツイート。 https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1136767836632653824 橋下徹 @hashimoto_lo 部落差別という歴史や実情を知らないんだな。長谷川豊氏も同じだった。これも日本の教育の悪い結果。自国の歴史を知らずに愛国を唱える。差別で苦しんでいる同胞のことも顧みず愛国を唱える。中国の愛国主義教育で育った世代と同じだ。丸山氏はこういう似非愛国者たちの声に翻弄された。
戸籍廃止という維新の政策について批判されると、 差別だなんだと話をすり替えに来ている橋下オーナー。 部落差別の歴史がなんだっていうんですか？ 「歴史や実情を知らないんだな」 なんて偉そうにほざいていますが、 「若い人たちは部落差別なんてものを知らない」 これこそがすべてなんですよ。 差別がなくなっている証ですよ。 部落解放同盟はいちいち差別を叫びまくって 自分たちの利権を作らせたり、政策をやらせたりしてきたんです。 そして差別がなくなってはこまるからこそ 同和教育なんてものをさせて 「おまえらは日本人は差別をやってきたんだ！差別は実在しているんだ！だから俺達が利権を維持するのは正しいんだ」 とやっているわけですよ。 差別がなくなったらこまるから差別があることにして差別差別とやかましくすり込む。 橋下はそういう側の人間だというわけです。 また、橋下は戸籍廃止に対する批判について https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1136769447941746688 橋下徹 @hashimoto_lo 現戸籍制度を廃止してマイナンバーICT一括管理をやっても続き柄情報は当然組み込まれるので系譜は証明できる。現戸籍制度に執着している人たちはこのようなことも知らないのか。こういう声に丸山氏は翻弄された。 話をすりかえにきていることがよくわかります。 橋下は差別だから現戸籍制度を廃止しろと言ってきました。 差別なんて今の若い人たちには意識できない「幻」でしかないんですよ。 でも幻の存在になっても「差別がある」 ということにしていろいろと利権の拡大を続けたい連中がいる。 だから「差別」という言葉を念じ続ける事で幻影をなんとか維持している状態です。 橋下のこのツイートでもわかるとおり「廃止」ありきなんですね。 戸籍制度の上にマイナンバーを載せるか、 マイナンバーに戸籍制度を載せるかすればいいだけでしょう。 ついでに丸山たたきに余念が無いところもポイントですね。 どれだけ丸山穂高を潰そうとしているか 維新の行動のすべてが結局のところは橋下オーナーの指示でしかないと。 そういうことがよくわかると思います。 あと、橋下の発言に対しての足立康史議員の発言は一切無視していいでしょう。 橋下様のご機嫌を取りたいのか とにかく平気ででたらめを並べますからね。 維新の会はあくまでも橋下オーナーの独裁政党なので 橋下オーナーの政策が維新の会の真の政策となります。 橋下オーナーの政策を考えると・・・。 先日維新の会に発表させた女性宮家創設では ・女系天皇への道を開こうと女性宮家が永続できるようにさせる。 ・旧皇族の復帰は否定（この時点で皇室潰し狙いが見え見え） ・戸籍制度廃止 （これも橋下が主張してきて今でもツイッターで流しているからソースはいらないでしょう） 【橋下徹"夫婦別姓の実現にはこれしかない" 「僕が戸籍廃止を訴える理由」】 (2018/2/21 プレジデントオンライン) 戸籍制度廃止＋夫婦別姓を訴えています。 ・夫婦別姓 橋下自身が「竹島は韓国と共同管理する」という主張もしています。 ・竹島は共同管理 また、橋下は外国人参政権については特別永住許可者、 つまり密入国者とその末裔の在日に認めるべきと言ってきました。 ・外国人参政権 国政の方の維新の会がまともな政党として見られたいのなら 橋下から独立すべきですが、 橋下人気で当選を続けていられるという意識から、 誰も橋下に逆らいませんし、 機嫌を損ねないようにマンセーし続けていて異様な雰囲気を作っています。 維新の会は今までは敵対姿勢を見せることで差別化して票を集めてこられたのに 丸山穂高を潰したいという橋下の考えで党を動かし、 立件民主党と共産党と手を組んで、 自民党に丸山穂高議員辞職勧告を出すように自民に要求させました。 これで維新は共産党と立件民主党に借りが出来ました。 維新がそれなりに票を集めてこられた材料を 丸山穂高を粛正するという橋下オーナーの私怨一つで粉々にしたのですから、 感情だけで組織を動かす経営者はろくなものではありませんね。 ---------
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