くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

 これで中共批判をしないのは異常な人

 

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香港のデモ隊に対して中国共産党の傀儡の香港政府は
北京の武警を投入して実力行使で鎮圧に出ています。
ゴム弾を使っていはいるものの丸腰の相手に至近距離から頭部に遠慮無く発砲したり、
催涙弾等々、デモ参加者に対しての数々の暴行の写真や映像がネットで流れています。

ですが、支那国内ではこうした情報が一切流れないようにされています。

また、ツイッターのパクリである微博では
香港加油とかつぶやいてしまうと即アカウントが停止されるとの指摘もあります。

中国共産党はファーウェイなどで国家的ダンピングでシェアを握り、
最終的には世界の情報を盗み、
さらに都合の悪い言動を徹底的に潰すこうした言論統制網を世界規模で展開する
というのが狙いになっています。

目先の金ほしさに中国共産党に協力する連中というのは
本当に「目先の金のためにすべてを売る最低の判断をする人間」
という扱いで間違いありません。

国内の反日左翼どもはきっと自分たちは
散々媚びてきたから取り立ててもらえるはずとか思っているのでしょうが、
そういう裏切る人間は次にいつ裏切るかわからないですから
中国共産党によって日本が植民地化されたら
ガス抜きもかねて真っ先に生け贄にして殺されるように仕向けられる事でしょう。

今、香港でデモが起きているのは
中国共産党が送り込んだ傀儡政府が
容疑者を中共側に引き渡す法改正を強行しようとしているからです。

中国共産党が刑事事件の容疑者、あるいは犯人だと認定した人物が
香港にいた場合は北京へ逮捕移送される事になります。
たとえその人物が何人であっても・・・です。

中共のスパイであるファーウェイの孟晩舟がカナダで逮捕された件では
孟晩舟を解放させるために中国共産党は、
支那にいる無関係のカナダ人を次々に拘束しています。

今後は中国共産党にとって都合が悪い人物が香港にいたら
中国共産党が適当に容疑をでっちあげれば良いことになります。

当然、香港に逃れていた民主活動家などはこれが通れば
中国共産党による弾圧の対象となり、
一国二制度と言いながら中国共産党による支配が完成されていくことになります。

そうなれば次は台湾です。

そして中国共産党は台湾についてはまずは中国共産党の傀儡を総統にすること。
媚中の鴻海の会長・郭台銘が次の総統選挙での
国民党側の候補者として有力視されています。

中国共産党としては自分の利益だけで台湾を売るような
この会長をあらゆる方法で支援するでしょう。

日本でも日本共産党や立件民主党などの
「中国共産党を宗主と仰ぐキムチ政党」や
マスゴミ界隈、反日極左集団などを通して侵略を進めている最中でしょう。

香港の今回のデモなどについて
いわゆるパヨクとして知られる人たち
内田樹、佐藤圭、小川一、鮫島浩、望月衣塑子、小池晃、保阪展人、山口二郎、木村草太、福山哲郎、小沢一郎、枝野幸男、松尾貴史、かめいし倫子、室井佑月、金子勝、ウーマンラッシュアワー村本大輔
みんなあまりコメントしようとしていません。
中国共産党を直球で批判したら困ることでもあるんでしょうか?

香山リカはというとこんな屁理屈をこねて
d0044584_08525025.jpg

質問してきた人間こそ民主主義の敵
などという意味不明なロジックを作る事で
中国共産党批判をしないように誤魔化しています。

日本の与党側も政府側も中国共産党を刺激しないようにコメントを控えています。
ですが、日本は立場をはっきりさせるべきです。

たとえ報復で支那ずぶずぶで商売を続けようとしている企業が潰れようと
そんなものはチャイナリスクを考えようとせず、
今までずっと逃げていなかった奴が悪いだけです。
いままで散々機会があったのに逃げなかった間抜けなのですから
遠慮無く切り捨てるべきです。

「俺達はきっと大丈夫」などと目先の利益のために
敵国を利する行為を続ける程度の連中は
何を言っても他人毎として行動を改めないでしょう。

なので見せしめにどこかが被害に遭わない限り
「本当に困ったときでも国がなんとかしてくれる。俺達は今まで通り目先の事だけ考えて稼ぐぞ!」
なんて考え続けることでしょう。
どこかで切り捨てなければならないのですから早いうちに切除すべきです。

米中貿易戦争は半年くらいでフェードアウトする類いのものではありません。
トランプ大統領は米国を守るためにも本気で中国共産党潰しに動いています。

100年マラソンなどの戦略が明らかにされたように
中国共産党が世界征服の野望を諦めるはずがありません。
ですので本気で中国共産党を潰す以外の選択肢はありません。
トランプ政権はそのことを理解し、
覚悟を決めて中国共産党を締め上げているのです。

そしてこれは日本の安全保障のためにもなります。

そんな状況ですので一時的に被害を出しても
自由主義陣営に立脚して将来のビジネスチャンスを広げるか、
自分たちが人質に取られようとも、将来潰されようとも目先の利益のためだけに独裁国家中国への依存を続けるか。
の二択なんですよ。

うまいことどっちにもいい顔をして立ち回って、
困ったら国がなんとかしてくれるとか
どうせ少し経てば中国共産党か勝つのだから問題ない
(そうなれば最終的には中国製造2025のために食い潰されるだけなのに)
とか、
そういうことを言っている経営者は退場させられなければならない時期に来ているんです。


河添恵子氏のツイートによると

どうやら人民解放軍に香港の警察の制服を着せて活動させているようです。

天安門事件から30年。
どんな汚い手でも使ってきた中国共産党が
手段を選ぶはずがないのは明らかです。
便衣兵という選択は普通にありうる話でしょう。

そしてこれはつまり、沖縄で有事が起きるとすれば、
今の日本共産党に乗っ取られている沖縄県庁、沖縄県が
沖縄県警の制服を供与して活動させるなんてことも
十分に想定の範囲に入れなければならない
ということでもあると思います。


玉城デニーは尖閣で領海侵犯を繰り返し、
日本の漁船への圧迫を加えて尖閣周辺海域で
まともに漁業ができないようにしている中国海警の問題に対して
「中国がパトロールしてくれてるから刺激しないほうがいい」
とか、中国共産党の手下の日本共産党のパペットらしいクズさです。

【「領海内で漁 何が悪い」 知事の尖閣発言、漁業者反発 】
 尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船に関し、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたことに、1日、八重山の漁業者らから「領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発の声が上がった。尖閣問題だけでなく、台湾との「日台漁業協定(取り決め)」などで、離島の漁業者が被害を受けているとの指摘もあった。
 八重山漁協に所属する漁業者、名嘉秀三さん(55)=石垣市=は「中国公船が日本の領海である尖閣周辺でパトロールすること自体がおかしい。領海侵入であり、中国のほうが日本を刺激している」と知事の認識を疑問視。「中国漁船は最近、宮古島や波照間島周辺まで徐々に進出してきている」と危機感を示す。
 漁業者の仲田吉一さん(55)=同=は「漁業者が領海内で漁をすることの何が悪いのか」と不快感を示す。
 中国公船と海上保安庁の巡視船が対峙する尖閣周辺海域に仲間均市議が出漁したことについて、ネット上では、いたずらに日中の緊張を高めていると批判する声もある。
 しかし漁業者の与儀正さん(47)=同=は「仲間市議は、漁師のために尖閣周辺の現状を見に行った。正しい」と指摘する。
 漁業者が一様に嘆くのは、八重山の漁業を取り巻く厳しい現状だ。
 名嘉さんは、日台漁業協定で台湾漁船の操業が認められた八重山北方の「三角水域」と呼ばれるマグロ好漁場の現状を「百隻以上の圧倒的な台湾漁船が操業し、八重山の漁船はトラブルを恐れて近づけない状況だ」と嘆く。
 その上で「本マグロ漁も規制され、八重山の漁民は苦しめられている。知事は辺野古だけを見るのではなく、国境の漁業の現状を知ってほしい」と訴えた。
 中国の脅威を念頭に、石垣島では陸上自衛隊配備計画が進む。計画を推進する八重山防衛協会の三木巌会長は「知事は尖閣の歴史をよく知らないのではないか。領海侵入を許してはならない」と話した。
(2019/6/2 八重山日報)



沖縄県の漁師達の生活を脅かされているのに
「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」
って、日本の領海内での操業を妨害されて
しかも勝手に人の了解に入って来てパトロールもくそもありません。

前の翁長もそうでしたが、
中国共産党が何をしようとも絶対に抗議しない
という徹底した犬っぷりでした。
玉城デニーはこれがさらに酷くなりました。

玉城デニーに投票した人達は
八重山の人達を平然と見捨てるこの玉城デニーという畜生を選んだのです。
玉城デニーに投票したという事が
どれだけ恥ずかしい事であったか反省してもらいたいです。

尖閣、八重山と占領されたら次は沖縄本島ですよ。

すでに中国共産党は沖縄は中国領土であるという法律を作って
侵略の為に備えています。

もう沖縄本島の連中が内地にゴネて補助金を多く貰う為にも
反日を知事にしたほうがいいとか
そういう遊びをやっていられる時期はとっくに過ぎています。
ですが、相変わらず沖縄県民の多くはオールドメディア依存が強く、
現実を受け入れないままです。

また日本のマスゴミは玉城デニーの
「中国公船がパトロールしているので云々」
という発言をきちんと採り上げきちんと批判することをしません。

本来だったら徹底的に批判されて然るべき失言です。
それこそ知事失格だと、いますぐ知事を辞めるべきだと
そういう批判がされるレベルの話ですが、
それだと玉城デニーを失脚させる事になりかねないので
報道を控える事で守っています。

今香港で起きている事は他人毎ではありません。


お次は共同通信の記事から。

【太陽光買い取り終了検討、経産省 全量・固定価格やめ負担軽減へ】
 経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。

 制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。

 一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。
(2019/6/12 共同通信)


孫正義や京セラなど民主党のスポンサーを設けさせるために始めた
孫正義-菅直人利権法こと自然エネルギー買い取り制度は
国民生活をひたすら悪化させてきたと言っていいでしょう。

ドイツでも自然エネルギー買い取り制度で国内企業のQセルを稼がせていたはずが、
中共のダンピング攻撃に潰され、
やればやるほど国民への負担が増加し、
負担させて集めた金を支那へ流すだけというような形になるなど
意味不明な制度になっていたこともあって廃止が決まっています。

日本でも自然破壊を進めて一般家庭の電気代負担を強いる
すこしも環境に優しくない上に
天候に左右されるためコントロールが効かない
ベースロード電源として使えない太陽光パネルが
今も大雨や台風のたびに問題を起こしています。

とっとと買い取り制度は廃止すべきでしょう。

太陽光パネルを設置できない一般の人達にとっては
一部の小金持ち連中や悪徳業者のために
自分達が電気代に上乗せで負担させられている
という極めて歪な制度なのですから
それこそ日本共産党あたりはいつも言っているように
「庶民イジメだ!金持ち優遇政策だ!こんなものは許してはならない!」
と批判すべきなんですけどねー。



そうそう、相変わらず反日野党どもは国会での憲法審査会等の審議を拒否し続けつつ
「年金2000万円不足問題」等々で
いわゆる野党合同ヒアリングというやつですが、
今も毎日担当職員を呼びつけてはドヤ顔で難癖を付ける
ということを繰り返しています。

野党合同ヒアリングなら国会での審議拒否を続けながら行えますし、
官僚側に対して反論を認めていないので
より一層一方的に難癖を付けてカメラの前でドヤ顔で
映像を撮ってもらえるので
彼ら反日野党は野党合同ヒアリングは毎日続けています。

これで毎日仕事の時間を潰され、
担当の職員達は残業時間が200時間オーバーなんて現実があるわけです。

野党合同ヒアリングで物事がプラスに動いた事は
ただの一度もありません。
それどころかまともに仕事をしたことがない連中が
担当職員に「明日までに資料つくってこい!」とか
繰り返し余計な仕事を押しつけることもあり、
現場の職員達への過度な負担となっています。

完全に生産性ゼロのこんな行為こそ批判されるべきですが、
マスゴミが野党合同ヒアリングを批判したら
反日野党がやっている事が他にないので
実質的に存在を否定することになりかねないので
マスゴミは一切批判せずを続けています。

さて、年金だけじゃ足りないから資産運用しようね
という金融庁が証券会社等のために動いているような話の件ですが、
年金だけで生活できると思い込まされてきたのに詐欺だ
とか、特に共産党と立憲民主党は騒いでいます。

平成28年10月12日衆議院予算委員会、長妻昭の質疑より。

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長妻昭
 政府に調べていただくと、老後の生活費は、御夫婦で大体一カ月二十四万円ぐらい必要ではないかという試算もありますから、ひとり暮らし、御夫婦含めて、到底及ばない。
 そして、もう一つ注目されるのが、この単身世帯がどんどんどんどん今ふえています。
 今現在、六十五歳以上のひとり暮らしが六人に一人、東京に至っては三人に一人がひとり暮らしなんですね、六十五歳以上。今、離婚がふえておりまして、三組に一組が離婚されておられる。どんどんどんどん単身高齢者がふえる。生涯未婚もふえておりまして、今、男性の五人に一人が一生結婚しません、日本では。二十年後には、このままいくと三人に一人が一生結婚しないということになる。
 そして、総務省が調べた家計調査というのがあります。これは、二人以上の高齢無職世帯、世帯主が六十五歳以上、これを調べますと、家計が毎月六万円赤字になっているということなんです。毎月毎月六万円。そうすると、一千万円老後に貯金があっても十四年間で消えちゃう、その赤字を埋めるのが。
 これは平均のデータで六万円赤字ということなので、総理、年金は老後の安心をもう確保できていないんじゃないのか、そういう認識をぜひ持っていただきたい。何とかしなければいけないという認識を共有していただきたいんですが、いかがでございますか。

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立件民主党の長妻昭はこういう質問をしています。
年金だけでは生活できないということを質問しています。

3年前に自分達で言っていたくせに
今更「騙された!あべがー!じみんがー!」ってなんなんですかね?

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ニュースプラス時事
『電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫』( アメーバブログ)より転載させて頂きました。

 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

日加防衛相会談 初の共同声明「ACSA」近く発効

  
NEW2019-06-14 00:02:37
テーマ:
朝雲(古)新聞
 トップニュース

日加防衛相会談 初の共同声明「ACSA」近く発効
(2019年6月3日)

2019年6月13日更新
 
 
 岩屋防衛相(左から2人目)のエスコートで陸自の特別儀仗隊を巡閲するカナダのサージャン国防相(その右)=6月3日、防衛省で
防衛協力「新たな段階」に
 岩屋防衛相は6月3日、来日したカナダのハルジット・シン・サージャン国防相と防衛省で会談し、安全保障面における両国関係を「新たな段階」に引き上げることで一致、防衛協力の強化に向けた初の「共同声明」を発表した。声明には「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、共同訓練や部隊間交流、国連平和維持活動(PKO)など「平和維持」分野での協力推進などが盛り込まれた。また、両国間で昨年4月に署名した「物品役務相互提供協定(ACSA)」が近く発効することを受け、両氏は自衛隊とカナダ軍とのさらなる「緊密な協力」の促進にも期待感を示した。

 日加防衛相会談は3年ぶりで、カナダ国防相の来日は2006年9月以来、約13年ぶり。
 会談の冒頭、岩屋大臣は今年が「日加修好90周年」に当たることに祝意を表し、「カナダは『自由で開かれたインド太平洋』を実現する上で非常に重要なパートナーだ。防衛当局間で戦略的視点を共有し、インド太平洋における連携を強化していきたい」と述べた。
 これに対し、サージャン国防相は「両国は共に『太平洋国家』として、法の支配や民主主義など共通の価値に基づいた強い絆を持ち、アジア太平洋の安定と安全保障に深く関与している」と応え、防衛協力の具現化に期待感を示した。
 両氏は、2010年に両国間で署名された「政治・平和および安全保障協力に関する日加共同宣言」の下で・・・
 ◇最近の日加防衛交流
 2017年から海軍種間では共同訓練「KAEDEX(カエデックス)」を定期的に実施しているほか、同年には加海軍の潜水艦が約50年ぶりに来日。翌18年の日米共同統合演習「キーン・ソード」にはフリゲート「カルガリー」と補給艦「アスペリックス」が初参加した。
 空軍種間では18年、空自のC2輸送機がカナダに寄航し、部隊間交流を実施。平和維持分野では同年、インドネシアで開かれたカナダの軍事訓練協力プログラム(MTCP)の「戦略的平和支援活動課程」に・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

シャナハン米国防長官代行が初来日 岩屋防衛相と会談
(2019年6月4日)

2019年6月13日更新
 
 初来日したシャナハン米国防長官代行(左)と握手する岩屋防衛相(6月4日、防衛省で)=防衛省提供
「インド太平洋戦略」で連携
 岩屋防衛相は6月4日、米国防総省のトップとして初来日したシャナハン国防長官代行と防衛省で約1時間会談し、日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、関係国と共に連携強化を図っていくことで一致した。
 シャナハン氏の来日は、今年1月に国防長官代行に就任して以来、初めて。
 会談の冒頭、岩屋大臣は「年来の友人を迎えたようだ。日米同盟をさらに深化させていきたい」と歓迎の言葉を述べると、シャナハン氏は「岩屋大臣とは非常に力強いつながりを感じている。日米同盟はかつてなく最強だ」と応じた。
 会談で岩屋大臣は、シャナハン氏が1日にシンガポールでの「アジア安全保障会議(シャングリラ会合)」の演説で・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

F35A墜落「操縦士は殉職」と判断 身体の一部発見
(2019年6月7日)

2019年6月13日更新
 
「空間識失調」に
 空自3空団302飛行隊(三沢)のF35Aステルス戦闘機(705号機)が4月9日に三沢東方沖の太平洋上に墜落した事故で、丸茂空幕長は6月7日、行方不明になっているパイロットの細見彰里3佐について、「総合的に勘案し、死亡と判断するに至った。優秀なパイロットを失ったことは痛恨の極み」とのコメントを発表した。
 空自は同10日、F35Aで対戦闘機戦闘訓練中だった細見3佐が「空間識失調(平衡感覚を失った状態)に陥ったことが墜落原因」とする見解を発表した。
機体捜索は終了 飛行再開を目指す
 今後の再発防止策としては、F35Aの全操縦者に対し、①空間識失調に関する教育②空間識訓練装置とシミュレーターによる訓練③G―LOC(重力による意識喪失)防止のための教育――を徹底するとともに、・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

南関東防衛局「第37回防衛セミナー」
(2019年6月23日)

2019年6月13日更新
 
 ▽日時=令和元年6月23日(日)午後2時半〜4時半(開場午後2時)
 ▽場所=コミュニティホール七間町「MIRAIEリアン」多目的ホール(静岡市葵区)
 ▽入場無料(定員150人)
 ▽テーマ=「災害時における自助・共助」
 ▽講師=①松田行祥2陸佐(34普連副連隊長)「第34普通科連隊の概要と災害時の対応」②杉村晃一氏(静岡市総務局危機管理課)「近年の自然災害と市民の自助」
 ▽イベント=自衛隊流サバイバル・スキルを学べる「ライフハック(LIFE HACK)体験講座」も開催
 ▽申し込み=
  南関東防衛局のメールアドレス(skb-sk@ext.s-kanto.rdb.mod.go.jp)に、①氏名(ふりがな)②年齢③電話番号④未成年者は保護者の氏名と緊急連絡先――を記入して送信。
 ▽締め切り=6月20日(木)必着
 ▽問い合わせ=南関東防衛局企画部地方協力確保室、電話045(211)7102(直通)、HPはhttps://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/
 
 
 
 防衛関連ニュース

北関東防衛局「第43回防衛問題セミナー」
(2019年7月5日)

2019年6月13日更新
 
 ▽日時=令和元年7月5日(金)午後6時〜8時15分(開場午後5時半)
 ▽場所=茨城県立県民文化センター「ザ・ヒロサワ・シティ会館」小ホール(水戸市千波町)
 ▽入場無料(定員300人)
 ▽テーマ=「変化する安全保障環境と日米同盟 〜令和元年を迎えて我が国防衛を考える〜」
 ▽講師=①佐川詳二空将補(7空団司令兼百里基地司令)「我が国の空の守り〜進化する航空自衛隊〜」②村田晃嗣氏(同志社大法学部教授)「変化する安全保障環境と日米同盟」
 ▽申し込み=北関東防衛局HPの参加申込書に記載の宛て先にFAXまたはメールで申し込み。
 ▽締め切り=7月3日(水)必着
 ▽問い合わせ=北関東防衛局企画部地方協力基盤整備課、電話048(600)1844(直通)、HPはhttps://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/
 
 
パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

 日本の報道ってほんとまともなのがないですね

 

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マスゴミが
「年金2000万円不足問題」
として露骨に世論誘導をかけていますがこれもうデマレベルですからね。

そして反日野党どもも年金が破綻どうこう言い出して
完全に2007年の年金問題での安倍政権倒閣運動の再現を狙っていることがわかります。

あらためて整理しましょう。

・2000万円不足だー!

 →金融庁のアレは投資関係の企業の人間ばっかりあつまっていました。
 で、「今のまま生活水準を落とさずに老後を暮らそうと思ったら年金だけじゃ足りない、平均値で考えても月5万円ちょい足りない」
 という理屈から5万円ちょいx30年 →だいたい2000万弱。
 「なので年金だけだとやりくりできなくなるからみんな資産運用しろよな。制度的にも資産運用をもっとやりやすくしろよな」
 というところがキモとなっている報告書です。

・でも年金だけじゃ足りないのは事実なんだろう?詐欺じゃないか?
 →元々中福祉中負担というのが日本の年金制度ですが?
  だから老後のために備えましょうって話は以前から言われてたでしょ。

・年金だけじゃ2000万円も足りないというのなら年金破綻じゃないか!
 →年金制度は破綻しません。
  それどころか掛け金に対する利率で考えたら美味しいシステムです。

・だって2000万円不足って新聞やテレビや立件民主党や共産党が言ってるじゃないか!
 →年金制度とまったく別枠のお話ですけど?
 試算したのは「金融庁」ですからね、厚労省じゃないんですよ。
 年金とは別に資産運用してお金作ろうっていう事を強調するのが目的でしょう。

・年金だけで生活できないのは詐欺じゃないか!
 →元々日本の年金制度は中福祉中負担ですが?
  贅沢したかったら頑張って自分で老後に使うためのお金を貯めてください。

・北欧じゃ年金だけでちゃんと暮らせるじゃないか!
 →でも「消費税25%〜」という事になりますが?みんなの働きからがっつり取られてるんですよ。

・立件民主党は最低保障年金にしろと言っている!年金制度を変えろ!
 →民主党が政権を取る時の2009マニフェストでも言っていたやつですね。
  その後、移行には40年かかることを国会質問で渋々認めて
  あまりにも非現実的なので民主党政権自身が諦めた過去がありますが?
  実現できても最低7万円以上っていうだけで
  やっぱり最低保障年金だけじゃ暮らしていくのは厳しいですので
  お金を貯めておけよというのは全く変わりませんよ?

・年金がー!安倍がー!
 →小池晃は巣へ帰ってください。


お次はNHKの印象操作がひどすぎる記事。

【日本からのプラスチックごみ 太平洋の広範囲に影響】
日本から大量のプラスチックごみが海に流出した場合、アメリカ西海岸や東南アジアに漂着するなど、太平洋の広い範囲に影響を及ぼすことが、専門家のシミュレーションで明らかになりました。プラスチックごみの問題は、今週末から長野県で始まるG20=主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合でも議論される予定で、専門家は地球規模の対策が必要だと指摘しています。

土木研究所寒地土木研究所の岩崎慎介研究員は、北日本と東日本、それに西日本の主要都市から、合わせておよそ6300トンのプラスチックごみが海に流れ出したと想定し、シミュレーションしました。

その結果、海流や風などの影響で、多くのごみが太平洋を帯状に漂ったあと、アメリカの西海岸やカナダ、アラスカに漂着することがわかりました。また一部は、フィリピンなど東南アジアにまで漂着するほか、日本の沿岸部にもとどまり、広範囲に影響を及ぼすことが明らかになりました。

レジ袋やペットボトルといったプラスチックごみによる海洋汚染が進むと、クジラやウミガメ、魚などが餌と間違えて食べてしまうなど、生態系への深刻な影響が懸念されていて、15日から長野県軽井沢町で始まる主要20か国の環境などの関係閣僚会合でも議論される予定です。

岩崎研究員は「日本から出たごみが遠くの国にも迷惑をかけるという認識を持ってほしい。もっと多くの国がより早くプラスチックの削減に取り組まないといけない」と述べ、地球規模の早急な対策が必要だと指摘しています。

〜中略〜

国連によりますと、世界では年間800万トンを超えるプラスチックがごみとして海に流れ込んでいるという推計があります。
また、アメリカの大学の研究者などが、2010年のデータをもとに行った別の推計では、世界全体で最大で1年間におよそ1200万トン余りのプラスチックが海に流れ出し、このうち6万トンが日本から出ているとみられています。

〜以下省略〜
(2019/6/12 NHK)



記事にもあるように「日本から大量のプラスチックゴミが流出した場合」という想定です。
タイトルでは明らかに別の意味にとれるような見出しにされています。

1200万トンのうちの実に0.5%。

見出しと中身が違うので
見出しだけで判断するような人を狙っているんでしょう。

あと、プラスチックゴミについては
世界ダントツでゴミ捨て国家支那が排出しています。

2015年の報告では世界で海に流れ込んでいるプラスチックゴミの
実に28%が支那だそうです。

支那は今までは金になるからと世界中からプラスチックゴミを受け入れていました。

しかしながら、突然プラスチックの受け入れを中国共産党が禁止することになり、
タイ、ベトナム、インドネシアなどにシフトしています。
(特にタイの伸び率が非常に高いためタイへ移転している業者が多いと思われます)

日本も支那の企業が処分を受け入れるということから
お金を払って処分を依頼してきたわけですが、
要は格安で受け入れるからと支那お得意のダンピングで
周辺国の業者が廃業させられた結果でもあるのです。

ですが、実際に支那で行われていたのは処分という名の
不法投棄だったのでしょう。

プラスチックゴミの話を取り上げるのなら
その処分とそれを取り巻く周辺情報まで含めて報じなければ
フェアではありません。

もし、ゴミの問題を考えてもらいたいのなら
「中国共産党にとって都合の悪い部分を徹底的に避けた内容」
なんてものでは意味が無いと言っていいでしょう。


お次は朝日新聞のこの記事から。


【ハイヒール強制やめて 「#KuToo運動」世界が共感】
 かかとの高いパンプスやハイヒールを女性が職場で強制されるのはおかしい――。そう考えた1人の女性のつぶやきが、議論を巻き起こしています。共感するのは、何も日本人だけではなさそうです。

 発端は今年1月、俳優の石川優実さん(32)のツイートでした。

〈いつか女性が仕事でヒールやパンプスを履かなきゃいけないという風習をなくしたい〉〈パンプスで足がもうダメ〉〈なんで足怪我(けが)しながら仕事しなきゃいけないんだろう〉

 「いいね」の数は約6万7千件に上り、約3万回リツイートされました。

 芸能活動をしながら、葬儀場でアルバイトをしている石川さん。アルバイト先では、業務をする際の身だしなみについて書かれた紙が配られ、ヒールの高さが5cm〜7cmほどの黒のパンプスを履くよう求められたと言います。立ち仕事で動き回ることが多く、ヒールの高い靴だと動きにくく、足が痛んだり、足音に気を使ったり。「ハイヒールと男性が履くような革靴では足への負担が全然違う。マナーと言われるけど、平等じゃないと思いました」。

 共感した人たちの間でツイートが広がると、性被害やセクハラを告発する「#MeToo」運動と「靴(くつ)」、「苦痛(くつう)」を掛け合わせた「#KuToo」というハッシュタグが登場。同様の理不尽さを感じる人たちの声があふれました。

 その声に押されるように2月、インターネット上で署名活動を開始。今月3日に厚労省に約1万8800人分の署名を届け、ハイヒールの強制を禁止するよう通達を出してほしいと訴えました。

健康問題ではなく性差別 動いた英議会
 石川さんは2017年末、「#MeToo」運動に合わせ、性暴力の被害を訴えた経験があります。芸能活動をする中で、男女平等を何とかしなければと感じたといい、そこからジェンダーや性差別のことを勉強したといいます。

 ただ、ハイヒールのことをつぶやいた当初は、これが性差別の問題だという意識はなかったそう。「痛いし、革靴はいいよなという単純な愚痴でした。普段から違和感を感じたことはつぶやくようにしていて、その一環で」。けれど、海外の事例を調べたとき、ハイヒールの強制が明確に性差別と表現されていることを知り、問題意識がつながったそうです。

 実は4年前、イギリスで同じような動きがあり、注目を集めました。

 BBCなどによると、2015年12月、ロンドンの大手企業の受付係として派遣された女性が、フラットシューズで出社すると、高さが5〜10cmのハイヒールを履くよう指示され、買ってくるようにとまで言われました。1日中ヒールの高い靴では働けないし、男性にはそんな指示がないとしてそれを拒むと、日給なしで帰宅を命じられました。

 この内容をフェイスブックに投稿すると、同じような経験をした女性たちがいることが判明。女性はハイヒールを強制されないよう法改正を求めるオンライン請願を始め、15万人以上が署名しました。

 イギリスの下院議会はこれを受け、現状を調査。そもそもイギリスでは性差別は違法とされているものの、ハイヒールの強制など差別的な服装規定が残る職場があるとして、法の見直しなどが必要という報告書をまとめ、2017年1月に発表しました。
〜以下、会員専用のため省略〜
(2019/6/6 朝日新聞)



アイドルとして売ろうとしたりしたものの
ちっとも売れない女優の石川優実という人が
自分が働いている葬儀屋が5〜7センチのハイヒールを強要していると
そういう話で「差別が−」とか言い出して
あのダサイmetoo運動をパクってツイッターで#kutooなんてやって騒いでいたのを
日本批判ができればなんでも採り上げる
朝日新聞が記事にした形です。


まずこの件はブログ主の結論としては石川優実という人の売名だと考えます。

葬儀業界なんてそんな広い業界ではありません。

youtubeでも動画を配信している
有限会社佐藤葬祭の佐藤信顕氏が
この件で不思議に思って彼女に直接質問をしたのです。

動機はと言うと、石川優実氏の主張する内容が
長年家業として葬儀屋をやってこられた佐藤氏の知っている
葬儀業界の常識と真逆の内容だったからです。

足場が決して良くない場所も少なくないのでむしろ高いヒールは禁止が葬儀業界の常識。
それに葬儀の場は性的な魅力をアピールする場ではないのでそういう点からもヒールの高い靴は履かないのは常識。

これが葬儀業界の常識だったからです。
これはかつては葬儀のマナー本なんかにも書かれていたそうです。

で、石川優実氏に佐藤信顕氏が直接聞いた内容が以下


石川
「ヒールの高さ5〜7cm、金具やバンドの無い物とオリエンテーションブックに書いてあり高等でも説明された」
「私の足はパンプスに合わないのでヒール2cmのものに自発的に変えていた」

佐藤氏のツッコミの結果
 ↓  ↓  ↓
石川「(靴を勝手に替えていた事は)会社に相談していなかったが、会社から特別指導されることもなかった」


さらに佐藤氏の質問の結果。
 ↓  ↓  ↓
石川「オリエンテーションブックからは勤めている途中でパンプスに関する規定は削除されて高さの指定もなくなった」


昭和5年創業の佐藤葬祭で
家業として長年葬儀業界に身を置いている佐藤氏としては
業界常識の真逆を行くそんな会社があったら
むしろ問題だから知りたかったでしょうが、
結局、石川優実は話を誤魔化して逃げたわけです。

ハイヒールを履くことを強制されていたという話ではなかったし、
証拠となる会社のオリエンテーションブックも現在はそんなことは書いていないと、
そして結局その会社名は明らかにされず。

そういう形なわけです。


石川優実としては葬儀屋というニッチなところを狙って
うまく売名しようとしたのでしょうが、
ガチの葬儀業界の人から
「業界の常識と真逆の事やってるのどこの葬儀屋だよ。高いヒール強制とか経営者としても問題だから横の繋がりで真意を問い質したいから教えてよ」
と言われたんです。

そりゃーこまりますよねー。
・・・石川優実が嘘を言ってなかったなら困らないはずなんですけどね。

ひとまず石川優実というパチスロ芸人が
勝手に日本の社会問題をでっちあげて社会運動に仕立てて
日本を貶める作戦は失敗に終わったと。
そういう点では良かったと言えるかもしれません。

ただ、きっちりと失敗に終わらせる為にも
こうした事実は広く拡散されるべきだと思います。

そうそう、売名のための作り話だろうということが
ネットではだいたい広まってきたので
朝日新聞は系列のハフィントンポストを使って
こんな記事を昨日12日に出しています。

【#KuToo呼びかけの石川優実さんに飛び交う理不尽なバッシング。当人が思い語る】
「自分は芸能の仕事をしていたので、バッシングに慣れているというか、言い返すことができる。これが一般の女性だったら多分会社を辞めなきゃいけなくなっていると思うし、精神面もすごく辛いと思う。そういう女性を増やしたくない」
〜中略〜
就業規則で義務づけも。「#KuTooは性差別の問題」

〜以下、被害者ポジションを取って反撃をする事が狙いの記事なので省略〜


被害者ポジションを取りつつ「女性差別ダー!」に話をすり替え。

日本で嫌われる嘘つきパヨクの基本パターンをしっかり踏襲しますね。
こんな程度ですよ。


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