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『電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
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米空軍演習「レッド･フラッグ･アラスカ」始まる F2初参加 米軍のKC135等から空中給油NEW2019-06-13 00:01:25
トップニュース 米空軍演習「レッド･フラッグ･アラスカ」始まる |
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
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憲法改正よりマスゴミを処罰する法整備が先人気ブログランキングに参加しています。
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まずは韓国の聯合ニュースの記事から。 【韓国造船の５月受注 世界１位に返り咲き＝ＬＮＧ船の発注持続】 【ソウル聯合ニュース】海運・造船市況分析機関の英クラークソンが１１日発表した資料によると、韓国の造船所の５月受注量は３カ月ぶりに中国を抜き、世界１位に返り咲いた。 ５月の世界の船舶受注量は１０６万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）・３４隻で、このうち韓国の造船所が６０％を占めた。 〜以下省略〜 (2019/6/11 聯合ニュース) 韓国造船業界と言えば、 アホな日本の経営者達や議員が口利きするなどして
技術研修を受け入れて、 その後日本から盗み出した技術によって お得意の国家ぐるみのダンピングによってシェアを獲得した という経緯があります。 この受注トップを奪回という結果は 4月に韓国政府が行った各種補助政策によるものです。 以下、今年の4月の中央日報の記事になりますが、 【韓国巨済・木浦など造船業５カ所、「産業危機地域」２年延長】 補助事業を抜粋しますと。 緊急経営安定資金支援 造船構造改善ファンド支援 小商工人融資支援 造船業退職者採用時に３０００万ウォン（300万円）支援 創業企業法人税所得税１００％減免 貸付満期延長と元金償還１年猶予 ここまで派手に国がバックアップしていれば 圧倒的なダンピングでシェアを取り返せますよね。 ダンピングで受注を取るだけ取って 他国の競争相手が潰れるまでやって 潰れたら値段を上げて回収する。 というのが韓国のビジネスモデルです。 日本のマスゴミは散々「護送船団方式は悪」とか叩いてきましたが、 今回取り上げた以上の過保護な護送船団方式なんてそうそう見かけませんよ。 日本では民主党政権が韓国を支援する為にも 超円高誘導で国内産業の徹底的な破壊を狙いました。 国会で野党から円高対策を要求されると 野田佳彦は 「たとえば海外に工場を作るとか海外の企業を買収するとか円高でできることをするしかないじゃないですか」
と自分で円高誘導を続けておきながら あからさまに他人毎でした。 いや、野田佳彦の場合は全部が全部他人毎でした。 なんでも他人毎の野田佳彦が 自分から積極的に動いて決めたのが 「はやぶさ２の予算カット」 だったりします。 はやぶさの成功により 事業仕分けで潰された予算の件で民主党、とくに村田REN4に批判が集まると、 少しだけ復活したはやぶさ２の予算でしたが、 その後しれっと野田佳彦が自らカットしました。 日本が成功すること、うまくいっている事が気に食わない。 というのが隣の半島とその半島から密入国してきた連中の 基本的なメンタリティですが、 基本的に野田佳彦は民潭に飼われていた男です。 だからこそ女系天皇実現をライフワークとして活動しています。 なんの資産も無い、社会人として働いた経験もない。 大学を出てすぐに松下政経塾に入って議員になって、 ほんとうにただの一度もまともな社会人としての労働経験は野田佳彦にはありません。 そんな人間が落選中も全く仕事をせず生活を続け、 再び選挙に出馬するだけのお金がどこかから捻出できたんです。 この落選中に船橋の民潭のトップから たまたま献金を受けただけだと野田佳彦は語っていましたが、 選挙に出る為の数千万のお金を全く働いていない 資産がなく社会人経験ゼロで潰しの効かない おまけにプライドだけやたら高いナルシストのデブが、 どこからそんなお金を用立てたのでしょうか？ 国会でかつて西田昌司議員に船橋の民潭トップからの 献金を指摘された時にも誤魔化しきれなかったからか、 のちに野田佳彦は誰から聞かれたわけでもないのに 「毎月支持者1人1人から1万円ずつもらって毎月50万円捻出していた」 と語っています。 それで生活しつつ日々の船橋や津田沼駅前での辻立ち （自民党の悪口を言うだけ） を4年間続けて選挙に出て返り咲いた形ですが、 やはりこれで資金が足りるとはとても思えません。 となれば「船橋の民潭に飼われてた」と見るのが正しいのではないでしょうか？ 総理就任直後に国会を開くことを拒否して急いで韓国へ行って 通貨スワップの提供を決めてきたり、 朝鮮王室儀軌（朝鮮総督府が作らせた写本、宮内庁所蔵だった）を わざわざ韓国に引き渡す役をやりつつ、 閣僚達には靖国参拝をしないようにお達しを出し、 自身も徹底して参拝拒否をしていながら、 韓国の顕忠院には総理大臣として公式参拝したり等々、 徹底して「韓国には逆らわない」「韓国のご機嫌を取る事が大切」 という姿勢だけははっきりしていた事実と考えても やはり「民潭に飼われていた」と考えた方が良いと思います。 それにしても、「毎月1万円ずつもらって云々」のくだりは」 働く事が嫌な野田佳彦らしい考えだとは思います。
普通はそんなことは恥ずかしくてできないですからね。 落選中も一切働かずに政治活動を続けるために 毎月お金をたかり続けるなんて・・・。 さて、お次は毎日新聞が モリカケ事案のようなものを仕掛けてきたので採り上げます。 こちらの記事をごらんください。 【国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も】 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。 この会社は「特区ビジネスコンサルティング」（特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更）。15年1月に設立され、少なくとも同年3〜12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室（東京都千代田区）に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。 広報資料などによると同社は15〜16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。 法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長（当時）は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。 元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「（同社に）協力はしているが（コンサル料は）知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】 公平性を逸脱 特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。 (2019/6/11 捏造と印象操作の毎日新聞) 国家戦略特区の原英史氏が 金をもらって特区提案を行ったかのように印象づけようとして書いているので 「安倍総理の親友」 なんて勝手に関係をでっちあげるなどして長々と書いています。 ですが、よく読めば原氏は200万円を貰っていません。 それどころか特区ビジネスコンサルティング社からも 金銭を受け取ったかのように臭わせてるだけで、 受け取ったとは記事でも書いていません。 挙げ句に静岡大学の名誉教授とやらの口を借りて「収賄罪がー」 とか書いているわけです。 国家戦略特区は提案されたらまず議論の俎上に載せて 可否を決めていく建て付けとなっています。 従って特定の企業に限らずそこかしこから特区申請が来ています。 その申請に際して前例等々質問されたら 必要な情報について国家戦略特区の委員は説明しています。 申請に必要な情報や前例等を確認するのは コンサル会社なら当然やるでしょう。 それすらやらないで顧客の話を聞いて書面だけ出してコンサルなんて・・・ （いやまぁそういう程度のコンサルも実在するでしょうけど） で、この毎日新聞の記事に対して 原英史氏はすぐさま反論を公開しています。
https://www.fsight.jp/articles/-/45465 【「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する】 (2019/6/11 新潮社Foresight) これを読むと毎日新聞の「仕掛け方」がわかります。 ・金を貰ったように印象操作しているが 毎日新聞の記事内でも原英史氏が金銭を受け取ったように思わせるだけで 受け取ったとは書いていない。 （要するに反論されたときの逃げ道を毎日新聞は作っている） ・毎日新聞は原英史氏へのインタビューで突然 2014年11月29日に会食をしたかどうかを質問している。 原氏が「記憶にないが、一般論として、食事ぐらい行くことがあったかもしれない」 と答えたのを「食事ぐらいは行ったと思う」と答えたと記事にした。 ・毎日新聞が原英史氏が福岡の学校法人から 「かっぽう料理屋でふぐ」などの供応を受けたとしている日時について 原英史氏は当時のスケジュールを記録しており、 会食などスケジュール的に不可能であることは 後から原英史氏が記者に伝えている （だが毎日新聞はこの原英史氏からの説明を完全に無視した） ・その他の原氏の発言も捏造している ・毎日新聞の記者が原氏と一度しか会ったことのない人まで含めて 原氏の関係者に対して、 アポを取らずに勤務先や自宅近辺で待ち伏せて突然話しかける という方法で取材していることも原氏の知人らから報告されている。 アポを取らずに突然押しかけてくるというやり方については、 もともとアポを取るという習慣がろくにない 社会人失格者の集まりが毎日新聞社なのでしょうけど、 もう一つの理由としては不意打ちで質問するほうが 都合良く誘導的な質問をして引っかけを行う場合の成功率が高い。 というところを狙っているのだろうと思います。 原英史氏はこの記事の中で 「 6月11日の『毎日新聞』1面トップに、「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載された。 虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。」 と冒頭に持ってきています。 毎日新聞のやり口が明らかにされ、 しかも記事がデタラメであること、そのレトリックまで指摘され、 そして訴訟を起こすことを宣言されたわけです。
これで毎日新聞はどう反応したかというと・・・。 【特区ヒアリング開催、官邸サイトで非公開 WG座長代理関与 異なる件数閣議決定】 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていた問題で、原氏と同社が関与した漁業法にかかわる規制改革案のヒアリング開催が、首相官邸ホームページ（HP）で伏せられている。政府は審査の透明性を確保するとして、提案者や規制官庁にヒアリングした日付・案件を公表しているが、今回の案件が掲載されていないのは提案者の要望を受け入れたとみられる。事実と異なるヒアリング件数の政府答弁書も閣議決定していた。 (2019/6/11 毎日新聞) 毎日新聞が即座に原英史氏に否定された 毎日新聞の印象操作記事を「既成事実化」させるために あわてて ＞ 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていた問題で などと書いています。 通常は記者クラブ談合によって たとえば、A社が捏造し、全く裏が取れていないA社の捏造記事を他社が既成事実化してさらに記事を重ねる。 というやり方を使ってデマを既成事実化します。 ですが、原英史氏が即座に訴訟の準備を進める宣言したことで 本来なら談合仲間の他社が既成事実化させるための記事を待つところを 毎日新聞は待たずに即日自社でこんな記事を書いた形です。 そして「議事録が−」と「件数が−」という話を作ってきています。 事実と異なるヒアリングの件数がー。 という毎日新聞の言い分ですが、 毎日新聞はこの路線で押し切ろうという事らしく こんなツイートをして自爆しています。
 提案者がヒアリング内容について非公表をお願いした。 ヒアリング内容について非公表をお願いされたから非公表にした。 何か問題ありますか？ たとえばとある規制へのヒアリングに参加した事を知った その規制で自分の利権を維持している連中からの報復を恐れて非公開。 なんて話だってゼロじゃないと思います。 なにせ今治の獣医学部設置の件は 国家戦略特区として話が進んでいる事を掴んで 獣医師会と文部科学省と、獣医師会と利権で繋がっている議員どもが 獣医学部設置を全力で潰そうとした事案だったわけですから。 毎日新聞の言う事実と異なるヒアリングの件数というのも 「いつの閣議決定ですか？」 とか、 非公表になってたのならとりあえずカウントしないんじゃないの？ 等々、 具体的な記述が全く無いのでツッコミ所だらけです。 毎日新聞としては明らかに話をすり替えにきています。 とにかく参議院選挙が控えているこの時期なので でっちあげでもいいから 安倍とその仲間が汚いという印象操作をしておきたいというのが 毎日新聞の思惑の第一でしょう。 なにせ日がないですから裁判に持ち込まれても それは選挙後になりますからね。 また毎日新聞が今回出してきた企業の 「特区ビジネスコンサルティング社」が 高橋洋一氏が顧問をしている会社だという点もポイントでしょう。 消費税増税が財務官僚が省益のためだけに 財務官僚どもが嘘をつきまくって進めている事、 そしてかつて自身もその中にいたのでその手口を含めて、 繰り返し消費税増税が不要である事を指摘してきた同氏を ここにからめることで黙らせておこうという魂胆もあるのでしょう。 そうした一挙両得を狙って今回の記事に出て来たのでしょう。 毎日新聞の狙いは先に取り上げた記事にはっきり書かれています。 ----- 特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。 ----- モリカケと同じ話にしたいというわけです。 モリカケでマスゴミが今でもごちゃごちゃ難癖を付ける根拠として、 彼らマスゴミがでっちあげた理屈が 「総理がお友達のために汚職をした。」 というものです。 だからこそ毎日新聞は記事のなかで原英史氏を 「安倍総理の親友だ」とわざわざ書いているのです。 そして今回もモリカケと同じ理屈でいくつもりなわけです。 とにかく ＜なんの違法性もないのに「怪しい」と一斉に叫ぶ事で無実の人間を犯罪者に仕立てる＞ ということをやってきたのがモリカケだと言えます。 そしてテレビしか見ない情弱層が この印象操作をまんまと真に受けるのです。 きちんとした根拠がなく漠然としたものであればあるほど 明らかにデマだと瞬間的にわかるような内容であっても マスゴミは曖昧な理由を根拠に騒ぎ続けられます。
漠然としていればしているほど嘘をつく側にとって都合が良いのです。 否定するのにそれだけの手間がかかるのですから。 その間にマスゴミが総力を挙げて 徹底的にネガキャンを張って参議院選挙で自民を負けさせるぞ！ というところが狙いでしょう。 しかしながら原英史氏を狙ったのは 毎日新聞にとって失敗だったと思います。 これが自民党の議員であれば、 下手に大人ぶっていて相手を見て対応を考えないので まず訴訟に持ち込んだりしません。 国会議員が権力を濫用するようなことはよくないという 一般常識を大切にしていますからね。 でもそういう一般論が通じるのはまともな相手だけです。 相手が確信犯、明らかにデマの流布目的にきているのなら 容赦なく訴訟に持ち込んで徹底的に戦うべきなんです。 なにせ相手から反撃されないだろうと踏んで デマの流布に入っているわけですから。 相手が確信犯で常識がない相手だとわかっているのですから、 徹底的にやるべきなんです。 これは国会対応でも同じです。 自民党はいちいち立件民主党と共産党というクレーマー集団に 大人の対応を続けてきました。 そして今国会でも結局、憲法審査会を阻止され続けて 国民投票法の話が全く進みませんでした。 旧来型の「マスゴミに取り上げて貰う」 というやり方しか考えていない老人共は とっとと退場してもらってもいいと思います。 ネットで積極的に情報発信を行い、 マスゴミの既得権を破壊しない限りは 常に情報戦でマスゴミのデマ攻撃が最も有効な状態のままです。 結局の所は各族議員と霞が関の官僚達も 利権になっているので記者クラブ最優先の思考を捨てないんですよね。 情報の流れの途中にある「マスゴミ」が嘘つきで しかも特定アジアに立脚している反日勢力である という事実がはっきりしている今、 記者クラブの利権を守る理由など全くありませんよ。 記者クラブはずっと国益を損ない続けているんですから。 おっと、話が逸れかけました。 日本のマスゴミは捏造、印象操作をやりたい放題です。 やはり憲法改正をしたかったら まずはマスゴミをきちんと処罰できるようにすることと、 電波の独占を廃止して、テレビの電波はオークションにすべきです。 安倍総理もこのあたりちっとも理解していません。 憲法改正を急いだところでデマ屋を放置していたら 国民が落ち着いて考える事ができなくなるのだから 国民投票だって台無しにされるんです。 憲法改正をしようとしたところで マスゴミが国民投票のタイミングで お得意のメディアスクラムによって 一斉に叫び出せばそれに釣られる情弱層はまだまだ大量にいます。 やはり情報の経路を変えない限り、 記者クラブなんていうものを利権だからと守っている限り 日本はまともな国になれないでしょう。 ---------
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