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陸上イージス配備計画 防衛相「一から出直す」 「整備推進本部」が初会合NEW2019-06-28 00:13:14
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まずは2018年度税収の記事から。 【税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る】 国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。 財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。 〜以下会員限定のため省略〜 (2019/6/26 日経新聞) 自身が総理大臣の時代から 財務省の省益護持の立場を徹底してきた麻生太郎大臣が 緊縮財政で財布の口を縛り続けていながら 金融緩和だけでこれだけの効果が出ているということが言えると思います。 民主党政権で42兆円前後だった税収が60兆円まで伸びました。 経済成長させることが一番の財政健全化の方法であることが あらためてはっきりしたのではないかと思います。 さて税収についてですが、毎年財務省の試算からズレているのです。 【税収は1.6兆円上振れ、ＰＢ赤字は27兆円＝13年度決算概要】 (2014/7/3 ロイター) 【国の税収2兆円超上振れ 14年度、法人税で1兆円 】 (2015/6/10 日経新聞) 【15年度税収56.4兆円に、1.9兆円上振れ 補正財源に充当】 (2015/12/3 ロイター) 【国の税収7年ぶりマイナス、2兆円下振れ 好循環に影】 (2017/7/5 日経新聞) 【税収５８．８兆円、バブル期水準 １７年度決算 企業業績の改善追い風】 (2018/7/5 sankeibiz) ロイターと日経ばかりなのは 朝日、毎日、読売といった連中は捏造記事を平気で書くこともあってか ある程度経った記事について基本的にwebから削除して残らないからです。 このあたりも日本の新聞社のダメさがよく現れていると思います。 記事を見ると安倍内閣になってから
2013〜2015年度税収が上振れ 2016年度税収が下振れ 2017年度税収が上振れとなっています。 財務省が立てた予想値から必ず大きくぶれるようになりました。 また、2016年度が前年を下回ったのは2014年の消費税8％の影響でしょう。 1997年の消費税5％への増税は バブル崩壊後少しずつ回復しはじめた景気を冷やすために 財務省の狙い通りに53.9兆円だった税収が 1998年度は49.4兆円、1999年は47.2兆円とはっきりと低下していきました。 消費税増税は1年後より2年後の方がその負の影響が重なることで 悪い数字に出るというのが過去にあった事例です。 このあたりは客観的にデータをグラフ化している こちらのガベージニュースさんのサイトがとてもわかりやすいので http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html 参考にしてください。 話を戻しまして、 2016年度の税収は財務省の立てた予測より下振れ、 そして2017年、2018年と再び税収が上がってくると こんどは再び「税収が上振れ」ということで財務省の立てた予想より大きくなっています。 財務省の立てた予測は必ずズレるというのが近年の実績です。 その大きな原因として 「税収弾性値は1だ！」 という財務省の嘘があると思います。 税収弾性値は税収の伸び率が名目GDPの成長率に比して何倍になるかというものです。 財務省はこれをおよそ1であると言い続けてきました。 そして、 「日本は世界一の借金国だから財政再建をしなければならない！」 ↓ 「税収弾性値は1である。ゆえに経済成長では税収の伸びが追いつかないので絶対に財政再建ができない！」 ↓ 「だから増税以外での財政再建は不可能！」 ↓ 「消費税をもっともっともっともっと増税させろ！」 という理屈を作って消費税増税の根拠にしてきました。 財務省の嘘の根本部分から考えてみましょう。 財務省記者クラブのことを財政研究会、通称「財研」と言うのですが、 この財研の連中、ろくに経済がわかっていないのが基本なんですよね。 （まぁ財務省に限らず、日本のマスゴミの記者は自分の担当分野の知識ゼロが当たり前すぎて・・・） そして財研の記者どもは財務省にいかに媚びて記事を書くかが重要になります。 財務省はそこを見てとくによく媚びた記者に 記事の文面まで用意してプレゼント。 こうして記者は特ダネゲット。 記事のほしい記者どもによる財務省に阿った記事の競争になるわけです。 そして毎年のように「国の借金がー、国民一人あたりXXX万円の借金だー！」 などと財政健全化をしないと破綻するかのように煽る記事を書くわけです。 さらに財務省はなぜかバランスシートを書かないようにしています。 まぁ、書いたらすぐ嘘がばれるからでしょうけどね。 賃借対照表（バランスシート）にすると 借金というのは「貸方」「借方」両方いることがわかります。 日本の国債はその購入相手は大部分が国内となっています。 つまり日本の国債というのは日本国民が日本政府にお金を貸している形なのです。 そもそも「国民一人あたり」というのは詭弁中の詭弁で論外ですが、 財務省のレトリックである 「国債がー！国の借金がー！日本国民一人あたりXXX円の借金だー」 というのは 「国債がー！国の借金がー！日本国民一人あたりXXX円の資産だー！」 というところが適切だったりするわけです。 また、日本は対外純資産が世界一の国だったりもします。 参考までに以下いろいろ便利なガベージニュースさんから再びリンクを貼っておきます。
http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html 「国債がXXX兆円を超えた！もうだめだ！破綻する！今すぐ財政健全化しないと！」 などというのもよく聞きますが、これも典型的なペテンです。 そもそも日本が刷れる日本円での国債で破綻するなんてありえない話です。 かつて武村正義が大臣の時に財政危機宣言をやっていますが、 これは消費税増増税するために破綻危機だと嘘をついただけです。 武村正義が財政危機宣言をやった平成７年の公債発行額は１８．４兆円でした。 しかし、平成９年に消費税増税を行い、経済が悪化した平成１０年。 公債発行額が３４兆円へと跳ね上がりました。 その後３０兆円台で推移を続けますが、 リーマンショック後に５０兆円台になり、 その後の民主党政権では４０兆円台の公債発行額となっています。  税収が増え、公債発行額が減っていきました。 景気をよくすることで税収を増やしつつ国債を減らせばよい という解釈がよくわかると思います。 そして財務省が長年続けてきた嘘として 「税収弾性値はおよそ１」という問題が知られなければならないと思います。
今回の最初のニュースを取り上げた理由はここです。 「税収が（財務省の予想値より）上振れした。下振れした。」 とにかく財務省の予想が外れ続けています。 それは経済成長率から税収予想値を出す時にも 「税収弾性値」を使っているからです。 最初から間違った数字を使っているのでプラスに動こうがマイナスに動こうが 間違った答えが出てしまうわけです。 増税以外では絶対に財政健全化できない。 永遠に増税を繰り返すことによって省益を拡大し続けるんだ！ この財務省の省益のために税収弾性値１という嘘をつきつづけているわけです。 たとえば２０１３年の税収はおよそ７％伸びています。 GDPの名目成長率２．５％ほどですからざっくり２．８くらいでしょうか。 ２０１４年に至っては名目成長率２．２％に対して税収伸び率は１４％もあるのです。 税収弾性値が７に近い数字になっています。 前年比マイナスとなった２０１６年は税収伸び率−１．５％ 名目成長率は１．０２ですのでマイナス１．４ほど。 ２０１８年度では名目成長率０．５％に対して 税収の伸びは４％ほどになります。 税収弾性値が「１．１」で究極的には１に収束する。 というのが財務省の主張なんですが、 １．１ではどうやっても税収の伸びを説明できないのです。 「経済成長しても税収はほとんど伸びないから増税以外では国の借金は返せない！」 という嘘のために財務省がずっと税収弾性値１という数字にこだわっているので 財務省の税収予測も第二次安倍内閣になってからずれにずれまくっているわけです。 必ず予想がはずれる財務省。 ある意味すごいですよねー。 直近の財政予測すらまともに当たらない連中が 「消費税を延々と増税し続けない限り財政健全化できないんです！」 そう言って財務省が主導して日本経済を低迷させ続けてきた結果、 日本は成長できない状態を維持されてきたんです。 財務省が必死に抵抗して阻止しようとしてきた金融緩和を実施しただけで 経済が回り始めたんです。 ３０年間ずっと間違ったことを言い続け、 今なお間違ったことを言い続けようとする財務省の主張など 本来なら切って捨てなければならないのです。 不況によって日本は健康を害し続けてきてボロボロなんです。 ですからまずは健康な体を取り戻すのが先でなければなりません。 だからこそ財務大臣が財務省を黙らせて総理に余計な負担をかけないようにすべきですが、 麻生太郎財務大臣は吉田茂の流儀というものを大切にしている人物です。 その吉田茂という英国かぶれの偏屈老人は 「大蔵省一極支配でなければならない」 という間違ったことを政治哲学としてきました。 そのためか麻生太郎は財務省を守ることが政治活動の最重要な目的になっています。 麻生こと増税太郎が総理大臣のときに ３年後に増税させていただきたいとか言ってみたり、 ２０１０年代中に消費税は１０％に引き上げると決めたりしたのですから。 俺たちの麻生なんて言っていまでも盲信している人がいますが、 消費税増税をした方がかえって景気が悪くなって税収が落ち込むということを 麻生太郎はわかっているので講演でしょっちゅうそのことを言ってきました。 でありながら日本の景気と財務省の既得権を天秤にかけると 必ず財務省を守る選択をしてきたのが麻生太郎です。 今回、安倍総理は増税太郎副総理に配慮してダブル選見送りを伝えたようですが、 正しいことよりも吉田茂の流儀を守るなどという老害麻生太郎が 党内二番手の大派閥のボスである以上、 安倍総理はこれを切り捨てるわけにはいきません。 総理から引きずり下ろされかねないのですから。 あらためてブログ主として言いたいことは 財務省は日本国民の敵だという事実です。 財務省が主導して２０年以上も景気低迷を作られ、 景気がよくなりはじめたら景気回復を本格化させないために 増税太郎財務大臣を通して緊縮財政をとらせ、 「再びデフレ不況に戻さないと省益拡大ができない」 という理由から意地になって消費税増税へと省をあげて動いているのです。 そんなのを徹底して守る立場をとり続け、 この点については一度としてぶれたことがないのが 麻生太郎だという事実を認識してもらいたいのです。 ３０年近く続いた景気低迷のおかげで中国共産党に追い越された結果、 中国共産党は日本も含めた周辺国への侵略意図を隠さなくなり、 日本を取り巻く情勢は日々悪化してきました。 経済成長は安全保障にも大きく影響するのです。 ２０１８年度の約５５０兆円のGDPに対して防衛費は５．２兆円です。 GDP比で１％を割り込んでいます。 これだって日本経済がデフレ不況からいち早く脱出していたら もっともっと大きな金額になっていたでしょう。 単純に金額だけでははかれませんが、 財務省がその省益のためだけに日本の安全保障も脅かし続けてきたのです。 だからこそ麻生太郎の罪は深いと言えます。 消費税増税するのならむしろ増える消費税収以上に 少なくとも消費税増税の悪影響が強く出続けるであろう むこう３年間は対策として財政支出を増額すべきでしょう。 麻生太郎が財務省の意をくんですぐに財布のひもをしめにかかるでしょう。 財務省の使ってきた理屈が嘘であること、 財務省の嘘によって日本の安全保障までが脅かされてきたこと、 こうした事実は国民の共通認識となるべきだと思います。 そして財務省一極支配を止めない限りこの悪い流れは止まらないということ。 財務省を解体するか、 それこそ吉田茂のような中途半端な英国通ではなく きちんと英国をみならって予算は国会と内閣で決めるものとして、 財務省官僚が利権を作れないように財務官僚の他省庁との予算折衝を禁止することなど、 そこまできっちりと英国式にするか・・・でしょう。 ---------
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岐阜･愛知で豚コレラ災派 陸自10師団延べ約850人が活動NEW2019-06-27 00:02:17
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まずはたかり国家のニュースから。 【韓国外相「報復には対応措置」＝日本企業資産の現金化で】 【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の康京和外相は25日、原告側による日本企業の資産現金化に日本政府が報復措置を取った場合、「われわれも黙っているわけにはいかない」と述べ、対応措置を講じる考えを示した。 国会外交統一委員会で答弁した。 康氏は「報復措置が打ち出されれば、われわれも対応せざるを得ず、状況がさらに悪化すると考えられる」と懸念を表明。「外交当局では、そのようなことが起きないよう、綿密に準備し、協議している」と語った。 (2019/6/25 時事通信) 日本が報復するのなら韓国も対抗措置を執るぞ！ 差し押さえた日本企業の資産を現金かするぞ！ 相変わらず被害者ポジションを真っ先に取りに行くあたりが いかにも世界一卑しい民族らしいですね。 繰り返しになりますが日韓請求権協定で あらゆる日本に対しての請求権は消滅しています。 それは韓国政府側は百も承知なので 日本政府や日本企業に賠償をさせることで 日本が日韓請求権協定を破った形を作りたいのです。 日本が自ら破ったのだからもう日韓請求権協定は無効だ！ 日本は永遠にウリ達に謝罪と賠償を続けなければならないニダ！ という理屈にもっていきたいのです。 韓国に取っては謝罪は水に流して終わりにする事ではなく、 下位の序列になることを受け入れた証。 上位の序列の人間に永遠にたからせ続ける事を約束した証なのです。 ですから韓国に取っては謝罪とは 「終わらない永遠のタカリとイジメの始まり」 なのです。 安倍政権が韓国のこうした文化まで理解しているかは別として、 少なくとも国際条約違反をするつもりなどありませんし、 韓国がたかり目的であることは間違いなくわかっているので 賠償などさせるはずがありません。 特に文政権は慰安婦財団の解散しただけでなく、 賠償金の受け取りを表明した自称慰安婦達に 自称慰安婦への最終解決金である10億円から 金を払う事をしていません。 金を受け取られて自称慰安婦達が満足して 騙り＆タカリのビジネスから撤退されては困る という事情が強く働いているのでしょう。 特に自称慰安婦達はもう年が年なので お金を手に入れて満足したいというのもあって 受け取りに手を挙げているのですから。 慰安婦問題ひとつとっても 韓国に取って日本に対してマウンティングをしつつ、 金をたかりつづけるためのツールでしかありません。 ですから自称慰安婦とやらの幸せのためにやっていませんので 自称慰安婦にお金を渡す気なんてさらさらないのです。 朝鮮人にとって歴史問題は永遠のツールなのです。 都合が悪くなったらまた過去を捏造すればいいのですしね。 ですから朝鮮人はこれからも過去に生き続けようとしますし、 日本との歴史問題など未来永劫なくなりません。 問題があるから問題を解決することが目的というものではないのですから。 朝鮮人応募工タカリ裁判問題について （今回の裁判では徴用は０名です。全員が日本の民間企業の求人募集に応募しただけです） 流れを整理してみましょう。 ・韓国政府「徴用工裁判で日本は賠償しる！」 ↓ ・日本「そもそもあらゆることについて日韓請求権協定で最終的に完全に解決してるから関係ねーわ！」 ↓ ・韓国政府「世界にネガキャンしてやるニダ！予算もたっぷり付けたニダ！」 ↓ ・日本の外務省はとくに抗議せず ←まずここが間違い ↓ ・韓国司法「いやこれそもそも韓国国内の法律でやることじゃねーし。ペンディングね。
↓ ・大統領になった文在寅は韓国の最高裁の慎重派を訴追や更迭等で 文在寅の意向通りに動く人材だけに置き換える。 ↓ ・韓国司法「徴用工問題で日本企業は賠償しなければならない！」 ↓ ・日本政府「国際条約守れよ！」 ↓ ・文政権これをスルー ↓ ・韓国のたかり弁護団「日本企業の資産を差し押さえるぞ！差し押さえられたくなかったら賠償金を払え！」 ↓ ・たかり弁護団「おかしいニダ、今までなら必ず日本は賠償してたはずニダ」 ↓ ・たかり弁護団「はやく賠償するニダ！本当に差し押さえるニダよ！」 ↓ ・安倍総理と河野太郎大臣は当然のように無視、 そして日本企業側にも一切応じないように引き締める ↓ ・文在寅「司法には介入できないニダ。（韓国司法は国際法も上回るから）日本も従うしかないという事実を受け入れるニダ」 ↓ ・安倍内閣、韓国たかり弁護団に応じないように日本企業側に再度引き締め。 ↓ ・たかり弁護団「日本企業の資産を差し押さえたニダ！売却されたくなかったら賠償するニダ！」 ↓ ・日本企業側ガン無視 ↓ ・たかり弁護団「賠償しないならもう現金化してしまうニダよ！今ならまだ現金化だけは許してやるニダ！さっさと賠償しる！」 ↓ ・日本政府「ICJに提訴するわ。韓国側は期日までに回答を出すように！」 ↓ ・期限前日まで韓国政府から一切の連絡なし ↓ ・期限当日の韓国政府「よし！妥協案としてお互いに賠償のための積立金を出そうニダ！これで丸く収まるニダ！」 ↓ ・たかり弁護団「韓国政府の提案？うちは政府から一切連絡きてないぞ？」 （韓国政府の提案がどこにも根回しをしていない思いつきだと確定） ↓ ・日本政府「国際法違反だっつてんだろ！回答期限にまともな回答出せなかったんだからおとなしくICJに代理人立てろ、オラさっさとしろ！」 ↓ ・たかり弁護団「日本企業は賠償しないと本当にまずいニダよ？差し押さえた資産はすぐにでも現金化されるニダよ？」 ↓ ・日本政府＆日本企業ガン無視 ↓ ・たかり弁護団「よし、期限を設定してやるニダ！7月中によく考えて賠償を決めるニダ！でないと差し押さえた資産は現金になってウリ達のものになるニダよ？」 ↓ ・韓国マスゴミ「本当に現金化したら日本政府から報復されそうニダ！」 ↓ ・韓国政府「日本が報復するというのならウリ達は黙って引き下がるつもりはないニダ！対抗措置を取るニダ！たとえば差し押さえた資産の現金化とかするニダ！」 だいたいこんな流れです。 ところどころ様子がおかしいと思う人もいるかもしれませんが、
様子がおかしい、矛盾お構いなしの韓国側の問題なので そこについてはあまり真剣に考えない方がよいかもしれません。 あまり深く考えても無駄です、 彼らは深い考えで発言しいないと想定した方が だいたい分析を間違わないからです。 で、ブログ主の結論としましては、 「とっとと差し押さえた資産を現金化しろ！」 です。 そうすれば日本も制裁に出るしかなくなるんですから。 立件民主党や共産党やパチンコ議連の連中がいかに抵抗しても 日本国内の世論が修復不可能になりますからね。 お次は北朝鮮ネタ 【Chinese bank involved in probe on North Korean sanctions and money laundering faces financial ‘death penalty’】 (2019/6/24 ワシントンポスト) 北朝鮮の制裁逃れのために仲介やってる支那の銀行が まとめて制裁対象になって死ぬかもしれないよというニュースです。 日本の金融機関も潰されたくなかったら朝鮮総連との取引も いまのうちに切っておくべきですよ。 中国共産党を維持しているのは各軍閥で、 習近平になってから軍区から戦区という割り振りに変わりましたが、 北朝鮮の取引を商売にして稼いでいる瀋陽軍区を分割することはできずに北部戦区となりました。 中国共産党としても北朝鮮の味方を続けていますが、 それよりもさらに強く北朝鮮とくっついているのが北部戦区です。 中国共産党のコントロールが効きにくくなっているのは 習近平達があーだこーだ言っても 北部戦区の軍閥連中にとってみれば 自分たちと北朝鮮との商売の方が重要だからです。 皇帝として中共のトップに居座り続ける体制作りをしてきた習近平ですが、 米中対立によってかなり追い込まれていることもまた事実です。 しかしながら、米国相手に弱気なところを見せようものなら せっかくずっと主席で居座り続けられるようにとやってきたのに 引きずり下ろされる事になるでしょう。 ゆえにいろいろと苦しい状況であっても 米国相手に突っ張り続けるしかありません。 なので先日は 【中国空母が台湾海峡航行 「全行程を把握」＝国防部】 （台北 25日 中央社）中国海軍の空母「遼寧」の台湾海峡航行を一部の台湾メディアが25日に伝えた。国防部（国防省）は同日、「全行程の把握・対応ができた」とし、国民に安心するよう呼び掛けた。 主要紙「蘋果日報」（電子版）は、遼寧など複数隻の中国軍艦が25日午前、遼寧の母港である山東省青島に向かって南から台湾海峡に入り、同日の夜には東シナ海へと抜ける見通しだと報じた。 日本の防衛省の発表や複数メディアの報道によると、遼寧を中心とした中国海軍の艦隊は今月11日、北から沖縄−宮古島間を通過後、グアム島周辺やフィリピン南部の海域を経由して南シナ海に入った。遼寧が台湾を周回する航行をしたのは、昨夏に始まった改装以来初めてだという。 (2019/6/25 中央通訊社) 中共が空母をグアムにも接近して米国に直接圧力をかける動きをみせています。 繰り返しになりますが、 中国共産党は追い詰められていますが、
世界征服の野望を捨てる気はありません。 そしてトランプ大統領はすでに8年前、大統領選に出なかった時ですら、 この中国の脅威を指摘して経済的に締め上げていく事を演説していました。 昨年10月のペンス副大統領の対中を意識した演説は 中国共産党を潰すまでやるという宣言です。 そしてトランプ大統領は中国共産党に対する締め付けを 緩める事は全くしていませんし。 支那からの留学生、支那との共同研究の禁止など はっきりと徹底的にやる姿勢を見せています。 また、米国議会も中国共産党を潰すこの動きで一致しています。 米国を中心とする勢力側につくか、 中国共産党側について産業などをしゃぶり尽くされて国を潰すか。 この二択をトランプ大統領は示し続けているんです。 改めて日本の経営者こそ、 経営者としての覚悟と判断を求められていると認識すべきです。 残念ながら日本の経営者はそういうことから逃げるのが基本になっていますけどね。 日本の経営者は米国が本気であるとは まだまだ考えていないでしょうし、 いざ困ったら親方日の丸がなんとかしてくれるとの考えでしょう。 日本のメディアに至ってはいまでもファーウェイの広告や 広告記事を繰り返しています。 改めてそういう連中こそ会社を潰すのだと広く共有されるべきでしょう。 ---------
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