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『電脳工廠・兵器・（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
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「アジア安全保障会議」に出席して 中国国防相の出席がハイライト 西原正氏NEW2019-06-25 00:01:42
トップニュース 「アジア安全保障会議」に出席して |
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
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更新遅れましてすいません。 毎回の国会で反日野党は 内閣不信任案を出してそれを理由に以降は欠席する ということを繰り返してきました。 ところが今回は解散ダブル選挙の理由にされかねないということから 不信任案を見送って大臣や委員長の不信任、解任、問責を出すことで済ませました。 以前も書きましたが、 内閣不信任案を出されたら内閣の対抗手段は解散しかないんですよ。 そもそも内閣不信任決議案は 「我々はこの内閣を内閣として認めない」 という意思表示なわけです。 ところが民主党が繰り返し繰り返し 毎回の国会で会期末になると必ず不信任案を出してきて 提出以降は審議をサボるというための恒例行事にされてきました。 解散総選挙になったら本来野党は喜ばなきゃいけないんですよ。 政権を取るチャンスなんですから。 ところが 「今度の選挙では準備が整ってないから解散されたくない。」 そういう情けない理由で不信任案提出を見送る判断をしていたのですから 迫力が無いどころの話じゃありません。 そしてダブル選挙はないという報道がいくつも流れはじめると 「ダブル選挙がないなら不信任出そうぜ」 ですからね・・・。 【内閣不信任決議案の提出へ最終調整 野党５党派】 立憲民主、国民民主、共産など野党５党派は２４日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任決議案の衆院への共同提出に向け最終調整に入った。同日午後に安倍晋三首相に対する問責決議案が参院で否決される見通しで、５党派は２５日に党首会談を開いて提出を正式合意する。 立憲の福山哲郎幹事長は会談後、「衆参ともに問責決議案、不信任案を提出することで野党側の安倍政権に対する意思を明確にするべきだと感じ、各党に内閣不信任案の提出を提起した。各党が持ち帰って協議する」と記者団に述べた。 (2019/6/24 朝日新聞) 共産党、社民党、立件民主党、国民民主党、増税民主党（社会保障を立て直す国民会議） の野党5会派ですね。 どうやら解散がないと判断して不信任提出に動くわけですが、
安倍総理からの反撃はほぼないだろうとなってからですから実にダサいです。 さてお次はこんなツイートを取り上げておきます。
アシアナ航空機が羽田に緊急着陸したというニュースなのですが、 さすがは日本のマスゴミ各社は韓国案件なのでだんまりですね。 緊急着陸と言っても機材トラブルなのか はたまた急病人が出たのかわかりません。 ところが韓国にとって都合の悪いニュースはがんがん隠蔽する というのが日本のマスゴミの基本姿勢なので 詳しい情報が入らないという事が繰り返されています。 こんな日本のマスゴミ業界が 「我々が国民の知る権利を守っているんだ！」 みたいなことを繰り返し主張しているのですから笑わせてくれます。 こんな連中を電波独占を続けさせることで守る理由がどこにあるのでしょうか？ やはりとっとと電波オークション制度を導入すべきです。 野田聖子が総務大臣をやりたがり、総理がそのとおりやらせてしまったことで 反日テレビ局について電波オークション制度を導入するどころか 無条件で免許更新されてしまいました。 派閥の力関係もあって派閥均衡型人事を続けなければならない事情があったにせよ。 女性議員を必ずどこかに配置しないと
マスゴミが「女性蔑視内閣だ！」と騒ぐからという配慮もあるにせよ、 野田聖子に大臣をやらせるとマイナスにしかならないので 二度とやらせてほしくありません。 お次は大阪維新のご都合主義がよくわかるニュースから。 【大阪・守口市長“宅建業法違反”認める 「５年間で３回違法な説明」】 大阪府守口市の市長をめぐる宅建業法違反の疑惑について、市長は２１日に会見を開き、この５年間で３回、自ら重要事項を説明する違法行為があったことを認めました。このうち１回は「違法状態を改善した」と主張していた時期でした。 守口市の西端勝樹市長が取締役を務める不動産会社は、設立当初から去年まで約１５年間にわたって、宅建士を常勤させず宅建士ではない西端市長が「重要事項説明」を行っていたことが明らかになっています。２１日、西端市長は釈明の会見を開きました。西端市長によりますと、自分が重要事項を説明したのは“おととしに２回と昨年１０月に１回”。しかし、昨年１０月は「別の宅建士を常勤させ違法状態ではない」と主張していた時期でした。さらに… 【守口市 西端勝樹市長の会見】 Ｑ．重要事項説明書に（宅建士が）サインをすることになっているが？ 「それは書いてないんちゃいます」 Ｑ．あらかじめ（署名が）印字されたものを（客に渡していた）？ 「そうですね」 Ｑ．押印も？ 「押印もですね」 Ｑ．（重要事項説明書に）常勤していない宅建士の名前を書いていた？ 「そうそう」 Ｑ．それは名義を借りたことになるのでは？ 「そうでしょうか。うちとしてはその人を雇っているので」 結局、名義を借りたことについては最後まで認めませんでした。 一方、大阪府の吉村知事は… 「厳しく行政処分の対象として（調査を）進めていく」（大阪府 吉村洋文知事） 西端市長が顧問を務める大阪維新の会の松井代表も… 「市長として公人として自身の行いについてけじめをつけるべきだと思う」（大阪維新の会 松井一郎代表） 西端市長は近く、自ら府に会社の経営実態を申告するということです。 (2019/6/21 MBS) で、宅兼業法違反がほぼ確定したこの報道での松井市長のコメントが 松井市長「宅建業法の違反で維新が処分するのは違うと思うが、公人としてけじめを付けるべき。辞職は自身が判断すること」 維新としての処分はしないようです。 犯罪でも大阪維新としては処分にあたらないようです。 内容は酒に酔っての暴言なので全く褒められた話ではありませんが、 少なくとも丸山穂高の件は失言というだけです。 丸山穂高については今すぐにでも議員辞職させなければと 共産党や立件民主党に頼み込んで借りを作ってまで動きました。 ところが守口市長の違法行為については 維新として処分する案件ではないと言ってしまっています。 すげー説得力っすねー（棒読み） さて、お次は選挙に向けて野党統一候補が出そろったようで 一人区の野党統一候補リストが出てきました。  ちょっと待て その無所属は 共産党 たしかに共産党所属じゃない人も多いですが、 共産党と政策協定を結んでいます。 また、共産党に借りができるわけですから、 当選後も共産党の影響下ということになります。 さらに野党統一候補は基本的に 山口二郎率いる市民連合と政策協定を交わしていますが、 先週のプライムニュースに出た国民民主党の選挙責任者の岸本周平と 司会の反町氏とのやりとりが以下。 ----- 反町 「市民連合と野党の共通政策15項目は？」 岸本周平国民民主選対委員長 「約束してない。あれは要望書。受け取りのサインをしただけ。政策合意じゃない。全然政策違うし」 反町 「共通政策基盤ができたっていう報道は嘘？」 岸本 「そう。政策合意ではないので」 反町 「いつでもチャラにできると…」 ----- 選挙で応援してもらうために市民連合との野党共通政策に合意したはずが、 「あれは約束じゃなくて受け取りのサインをしただけだからいつでもチャラにできる」 なんてことをさらっと言ってしまっています。 これに対して市民連合というダミー団体を経由して 実質的に共産党の政策を飲ませた共産党は こんな火消しツイートをしています。  野党統一候補というのは 1）有権者から政策で選ぶ選択肢を奪う 2）基本政策は共産党のそれ。 3）でも提示している共通政策すら守る気がない というわけです。 単に選挙で議席がほしくて有権者から選択肢を奪っているわけです。 有権者をあざむいて議席を取ることが目的 というのが野党統一候補の実態です。 共産党の連中が 「安倍をたおせ！民主主義を取り戻せ！」 なんて言っていますが、 有権者をだまして当選すればいいという姿勢の 共産党、社民党、立件民主党、国民民主党、増税民主党の いわゆる野党5会派の方こそ民主主義の敵でしょう。 民主主義を破壊しているのは間違いなく彼らです。 お次は台湾の人がツイッターで解説をつけているこちらの動画の件。
香港で今回の法改正に反対するデモをスマホで呼びかけていた人のうち シャオミのスマホを持っていた人たちは、 その情報ががっちり中国共産党に抜かれていたため、 まとめて逮捕されているとのこと。 また、台湾では中共が情報を盗み出していることを警戒して すでに公立の学校などではシャオミやファーウェイのスマホを一切禁止にしている上に使用したら罰則もあるとのことです。 最近のスマホは生体認証機能を付けているものがすくなくありませんが、 そうした情報も中国共産党に握られるという危険性も極めて高いと そう考えた方がよいでしょう。 そして日本では民放各局がファーウェイのCMを流しまくっており、 こうしたニュースは報じられる事がありません。 マスゴミどもは「安倍のせいで報道の自由度ランキングがー」 などとほざいていますが、 実際に報道の自由をゆがめ続けているのはマスゴミ自身です。 ---------
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元民主党の長島昭久議員が自民党入りをするようです。 二階幹事長に入党申請するとか。 元々石原伸晃の秘書を務めていた事がある長島昭久でしたが、 議員になりたいと相談したところ 枠が空いてないから民主党がいいんじゃない？ と民主党を進めた石原伸晃のおかげで民主党所属となりました。 民主党時代には暴力団などとも交友が指摘され、 民主党政権時代には政務中にヤフオクで小銭稼ぎに精を出していた 手塚仁雄議員などと知り合うなど、 かなり落ちぶれた感のある長島昭久ですが、 受け入れるとすれば二階派か石原派でしょう。 ちなみに千葉県から出て当選したものの 堀江メール事件で議員辞職した永田寿康について 責任者であった野田佳彦がばっさりと見捨てた事もあり、 その後精神を病んで自殺に至るという事がありました。 そんな永田寿康と一番最後まで連絡を取っていたのが手塚仁雄だったりします。 村田REN4は民主党政権時代から暴力団との関係が指摘されていましたが、 村田REN4の暴力団人脈、暴力団フロント企業からの献金というのは 手塚仁雄と前原誠司からの紹介だったと言われています。 野田佳彦が民主党政権時に指摘された暴力団フロント企業からの献金問題は 前原誠司からの紹介で前原誠司も同様の献金を受けていました。 さらに話が逸れますが、 堀江メール事件では 「偽物では？ちょっとまて、落ち着け」 とあの福島瑞穂が止めに入ったくらい ニセメールは出来の悪い程度の低いものでした。 ですが国対委員長として永田寿康の特攻をさせたのが野田佳彦でした。 そして永田寿康を真っ先に見捨てたのも野田佳彦でした。 前原誠司も永田と連絡を全く取ろうとしなかった程度には同レベルだったようです。 その後、野田佳彦は千葉県選挙区の参議院議員候補として 千葉県と縁の無い徳島のDQNの小西洋之を公認しました。 野田佳彦の人間（のくず）力ってすごいと思いませんか？ 堀江メール事件では前原誠司ら 日本新党、松下政経塾組が失脚して
小沢一郎が民主党を乗っ取る契機となりました。 客観的に見てあの事件で一番得をしたのは小沢一郎なんですよね。 野田佳彦は永田を突撃させた当時の事について 今でも「墓場まで持っていく」として絶対に話さないそうですが、 野田佳彦が永田を突撃させる判断となったのは 当時民主党の中で無役だったものの最もすごい経歴を持っていた議員からのアドバイスが決心の理由とか。 （ブログ主は小沢一郎くらいしか思いつきません） ま、野田佳彦は自己保身の為なら平気で仲間を見捨てることも 嘘をつく事も躊躇しない人ですが、 自己評価が傷つく事を非常に嫌っているので 嘘つきという事実に基づいた野田佳彦評については非常に嫌がっています。 お次は元民主党の川崎民国市長のニュースから。 【ヘイト規制へ条例で刑事罰導入を明言 川崎・福田市長】 あらゆる差別を禁じ、根絶を図る条例の制定を進めている川崎市の福田紀彦市長は１９日、ヘイトスピーチを規制するため、条例に刑事罰を設ける考えを明らかにした。表現の自由に配慮した仕組みを含め、近く素案を市議会に示す。成立すればヘイトスピーチに刑事罰を設けた全国初の条例になる。 市議会本会議で橋本勝氏（自民党）の代表質問に答えた。 福田市長は「あらゆる差別を許さない決意を持ち、差別の根絶を目指す。多様な人々が暮らす市にふさわしい条例になるよう市民の総意でつくりあげていく」と決意を表明。実効性を確保するため、「表現の自由に留意しつつ、一定の要件に該当する差別的言動の禁止に関する規定をはじめ、当該言動を繰り返し行う者に対しては行政刑罰に関する規定を設ける」と述べ、刑事罰を導入する考えを明らかにした。 市は、刑事罰の内容や表現の自由を過度に規制しない仕組みを盛り込んだ素案を６月議会中に開かれる市議会文教委員会に示し、市民の意見を募るパブリックコメントを経て、１２月定例議会での成立を目指す。 ◆ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士の話 川崎市が国に先駆けて刑事罰を導入しヘイトスピーチを犯罪とする決断をしたことは、国際人権諸条約の要請にも合致し、日本における反差別の取り組みを大きく前進させる画期的なものだ。 ３年前に施行したヘイトスピーチ解消法には禁止規定も制裁規定もないため、悪質な差別主義者たちのヘイト街宣などを止められない。深刻な被害を止め、防止するには禁止規定と刑事罰の導入が不可避だ。行政罰にとどまれば最高額でも５万円の過料しか科せず、実効性は不十分だ。 表現の自由も無制限ではなく、ヘイトスピーチが許されないことは解消法前文で規定している。過度の規制や乱用を防止するため、重大な場合に限定し、具体的で明確な要件で適正な手続きを保障すれば、違憲性を回避できるはずだ。 (2019/6/19 在日のための会報なのに新聞を名乗っている神奈川新聞) まず第一に刑事罰導入は憲法違反です。 立法府の定めによらずに刑事罰を導入することは 憲法31条に違反するものでしょう。 神奈川新聞では師岡康子弁護士の詭弁を載せて 憲法違反を回避できるかのように書いていますが、 そもそもこの弁護士は 東京の朝鮮学校による都有地不法占拠の弁護をやるなど 反日勢力の弁護士としてヘイトスピーチ規制をしろ 人権擁護法案作れと言ってきた これぞ在日の代弁者、反日弁護士と言える人物です。 したがってどうやっても客観性を担保できない人選です。 そこからコメントを取っている時点で神奈川新聞の目論見が透けて見えます。 ちなみに師岡康子という弁護士は 枝川の朝鮮学校不法占拠について
「悪いのは差別していた東京都ニダ」を根拠に 東京都の方が違法だとか言う抗弁をしていたような人物です。 師岡康子を出したついでに脱線します。 第二次大戦前から日本各地で 密入国してきた朝鮮人による土地の不法占拠というのはありました。 それが民間の土地であれば何十年も居座ることで 実質的に土地を自分達のものにしてきたわけですが、 公有地の場合は所有者が消えませんので何十年居座ろうが 乗っ取ることはできません。 一応、師岡康子の主張（つまり密入国して不法占拠してた在日の主張）どおりに説明するのなら、 1936年に1940年の東京オリンピックの開催が決まると、 江東区内で関連施設予定地になったところに それまで不法占拠して居座っていた在日達が追い出されました。 東京都は不法占拠をやっていた在日どもを追い出すために 当時埋め立て地だった枝川にバラックの共同小屋を建て そこに強制移住させたんだそうです。 そもそも密入国〜不法占拠のコンボで 勝手に居座り続けていた人達を 「代わりの小屋」を建ててから追い出しただけでも 東京都はずいぶんと配慮していたということがわかりますが、 在日どもにとっては 「このような汚い場所に追いやった東京都は許されないニダ！」 という事になっています。 師岡康子と在日の主張では 「朝鮮の植民地支配で土地収奪などの苛烈な行為を日本が行った結果。ウリ達は密入国して不法占拠して生活するしかなかったニダ」 ということになっています。 朝鮮半島の官憲の９５％以上が朝鮮人だったと 中山成彬議員が国会でかつて明らかにしたことがあります。 そもそも朝鮮半島での土地収奪なんて彼らの作り話ですし、 土地を買って立ち退けとやってたのは朝鮮人の小金持ちだったわけで 文句はそっちに言えという話でしょう。 密入国して日本の土地の不法占拠をしていることについて 「日本の植民地支配が悪いニダ！ウリ達は被害者ニダ！」 なんて無茶苦茶もいいところです。 師岡康子は 「戦後、日本政府と東京都は植民地支配への償いとして枝川の朝鮮人達の住宅環境を真っ先に整備すべきだった。それなのに都は放置した！」 という主張を展開しています。 戦後、この枝川の都有地に建てられた朝鮮学校について 東京都は賃借契約に基づいて賃借料を取っていました。 昭和45年頃で年300万円だったようです。 今の物価にしたら1200万くらいでしょうか。 約4000平方メートルという広さを考えたら格安でしょう。 師岡康子弁護士は「300万円もの賃料が！」ということらしいですが。 その後、パチンコ屋のために他の公営ギャンブルを潰そうとした 美濃部亮吉が都知事になると、 この枝川の朝鮮学校について過去に遡って土地の賃借料を無償にし、 さらにそこから20年間無償で貸し付けるという契約に切り替えました。 （遡って無償にするために都から逆に金を持ち出している） その美濃部亮吉の行った無償契約が1990年に切れると、 2003年まで朝鮮総連と東京都の間で賃借料交渉が続けられました。 ですが結局タダで貸すのが普通だろという総連側と 東京都の間で折り合いが付くはずがなく、 石原都知事は土地使用料を払わないならどけと立ち退きを迫りました。 結局、2007年に土地を少なくとも今後10年間は学校用地として使う という条件で朝鮮総連側が土地を買収する和解案で決着しました。 この買収費用は韓国の国会議員（親北派）なども加わって 日韓で集めたカンパによって賄われました。 ところがこの決着からすぐの2008年1月に朝鮮総連が この土地をセメント会社に60億円で売却しようとする動きが報じられました。 ----- 学校売却問題 本紙報道に抗議 統一日報が２３日付で報じた「枝川朝鮮学校売却」に関する記事に、総連関係者からの抗議が相次いでいる。 売却話は、学校側に「寝耳に水」のようだった。枝川の東京朝鮮第２初級学校当局と、 学校敷地の払い下げを担当する枝川住宅管理委員会は、「売却の話は事実無根」と早速コメントした。 枝川住宅管理委員会の金成泰委員長は２３日、「売却の話などない。（敷地の管理は）住宅管理委員長として 私が担当している。その私に取材がないのはおかしい。生徒は今６１人いる。実際、学校を改築することを １２日に発表している」と、本紙に電話で抗議した。 ２５日にも「（統一日報）記事のため、報道各社が学校に押しかけ、授業に支障が出ている。対処を求める」 と重ねて抗議した。 第２初級学校の宋賢進校長も、「父母や住民が心配して来ている」と、報道に不快感を示した。 枝川朝鮮学校は昨年３月、敷地の明け渡しを迫っていた東京都との間で１７年越しの和解を見、父兄、 生徒共に喜んでいた。 ところが、「学校存続」のため寄せられた韓国と日本の市民団体からの支援金をめぐり、学校側、 地元関係者と、総連中央との間で意見の衝突が起きていた。 学校側と地元関係者たちは「学校のことを思ってのこと」と、支援を大歓迎したが、総連中央は、 そうした動きに、「今後の学校運営に外部が介入するおそれがある」と否定的な反応を見せていた。 財政難に陥っている総連中央は、この時すでに枝川朝鮮学校の売却を視野に入れていたという総連関係者たちの 証言がある。総連中央が生徒数減少を理由に朝鮮学校の統廃合を進めているのは事実だ。０３年には、廃校と なった品川の「東京朝鮮学校第七初級・中級学校」を日本の大手警備保障会社の系列企業に売却しようと交渉を 進めたことが表に出て、地元の総連関係者を中心に「朝鮮学校を守る会」が結成されている。 管理委員会の金委員長は、枝川朝鮮学校がある「総連の中央区・江東区支部」の委員長でもある。 支援金の受け取りをよしとする賛成派だった。学校の存続を切に願っていたのは確かだ。 財政を確保したい総連中央が、見解の違う学校側や住宅管理委員会の頭越しに枝川朝鮮学校の売却話を進めた 可能性は排除できない。 (2008/1/30 統一日報) ----- 学校として使うからという条件で1億7000万円という格安価格で 土地を購入した朝鮮総連がすぐに転売しようと動いていたわけです。 これに対する批判は相当なものであった上、 朝鮮学校に関わる現地の朝鮮人にとっては 自分達の利権が枝川の朝鮮学校不法占拠について 「悪いのは差別していた東京都ニダ」を根拠に 東京都の方が違法だとか言う抗弁をしていたような人物です。 師岡康子を出したついでに脱線します。 第二次大戦前から日本各地で 密入国してきた朝鮮人による土地の不法占拠というのはありました。 それが民間の土地であれば何十年も居座ることで 実質的に土地を自分達のものにしてきたわけですが、 公有地の場合は所有者が消えませんので何十年居座ろうが 乗っ取ることはできません。 一応、師岡康子の主張（つまり密入国して不法占拠してた在日の主張）どおりに説明するのなら、 1936年に1940年の東京オリンピックの開催が決まると、 江東区内で関連施設予定地になったところに それまで不法占拠して居座っていた在日達が追い出されました。 東京都は不法占拠をやっていた在日どもを追い出すために 当時埋め立て地だった枝川にバラックの共同小屋を建て そこに強制移住させたんだそうです。 そもそも密入国〜不法占拠のコンボで 勝手に居座り続けていた人達を 「代わりの小屋」を建ててから追い出しただけでも 東京都はずいぶんと配慮していたということがわかりますが、 在日どもにとっては 「このような汚い場所に追いやった東京都は許されないニダ！」 という事になっています。 師岡康子と在日の主張では 「朝鮮の植民地支配で土地収奪などの苛烈な行為を日本が行った結果。ウリ達は密入国して不法占拠して生活するしかなかったニダ」 ということになっています。 朝鮮半島の官憲の９５％以上が朝鮮人だったと 中山成彬議員が国会でかつて明らかにしたことがあります。 そもそも朝鮮半島での土地収奪なんて彼らの作り話ですし、 土地を買って立ち退けとやってたのは朝鮮人の小金持ちだったわけで 文句はそっちに言えという話でしょう。 密入国して日本の土地の不法占拠をしていることについて 「日本の植民地支配が悪いニダ！ウリ達は被害者ニダ！」 なんて無茶苦茶もいいところです。 師岡康子は 「戦後、日本政府と東京都は植民地支配への償いとして枝川の朝鮮人達の住宅環境を真っ先に整備すべきだった。それなのに都は放置した！」 という主張を展開しています。 戦後、この枝川の都有地に建てられた朝鮮学校について 東京都は賃借契約に基づいて賃借料を取っていました。 昭和45年頃で年300万円だったようです。 今の物価にしたら1200万くらいでしょうか。 約4000平方メートルという広さを考えたら格安でしょう。 師岡康子弁護士は「300万円もの賃料が！」ということらしいですが。 その後、パチンコ屋のために他の公営ギャンブルを潰そうとした 美濃部亮吉が都知事になると、 この枝川の朝鮮学校について過去に遡って土地の賃借料を無償にし、 さらにそこから20年間無償で貸し付けるという契約に切り替えました。 （遡って無償にするために都から逆に金を持ち出している） その美濃部亮吉の行った無償契約が1990年に切れると、 2003年まで朝鮮総連と東京都の間で賃借料交渉が続けられました。 ですが結局タダで貸すのが普通だろという総連側と 東京都の間で折り合いが付くはずがなく、 石原都知事は土地使用料を払わないならどけと立ち退きを迫りました。 結局、2007年に土地を少なくとも今後10年間は学校用地として使う という条件で朝鮮総連側が土地を買収する和解案で決着しました。 この買収費用は韓国の国会議員（親北派）なども加わって 日韓で集めたカンパによって賄われました。 ところがこの決着からすぐの2008年1月に朝鮮総連が この土地をセメント会社に60億円で売却しようとする動きが報じられました。 ----- 学校売却問題 本紙報道に抗議 統一日報が２３日付で報じた「枝川朝鮮学校売却」に関する記事に、総連関係者からの抗議が相次いでいる。 売却話は、学校側に「寝耳に水」のようだった。枝川の東京朝鮮第２初級学校当局と、 学校敷地の払い下げを担当する枝川住宅管理委員会は、「売却の話は事実無根」と早速コメントした。 枝川住宅管理委員会の金成泰委員長は２３日、「売却の話などない。（敷地の管理は）住宅管理委員長として 私が担当している。その私に取材がないのはおかしい。生徒は今６１人いる。実際、学校を改築することを １２日に発表している」と、本紙に電話で抗議した。 ２５日にも「（統一日報）記事のため、報道各社が学校に押しかけ、授業に支障が出ている。対処を求める」 と重ねて抗議した。 第２初級学校の宋賢進校長も、「父母や住民が心配して来ている」と、報道に不快感を示した。 枝川朝鮮学校は昨年３月、敷地の明け渡しを迫っていた東京都との間で１７年越しの和解を見、父兄、 生徒共に喜んでいた。 ところが、「学校存続」のため寄せられた韓国と日本の市民団体からの支援金をめぐり、学校側、 地元関係者と、総連中央との間で意見の衝突が起きていた。 学校側と地元関係者たちは「学校のことを思ってのこと」と、支援を大歓迎したが、総連中央は、 そうした動きに、「今後の学校運営に外部が介入するおそれがある」と否定的な反応を見せていた。 財政難に陥っている総連中央は、この時すでに枝川朝鮮学校の売却を視野に入れていたという総連関係者たちの 証言がある。総連中央が生徒数減少を理由に朝鮮学校の統廃合を進めているのは事実だ。０３年には、廃校と なった品川の「東京朝鮮学校第七初級・中級学校」を日本の大手警備保障会社の系列企業に売却しようと交渉を 進めたことが表に出て、地元の総連関係者を中心に「朝鮮学校を守る会」が結成されている。 管理委員会の金委員長は、枝川朝鮮学校がある「総連の中央区・江東区支部」の委員長でもある。 支援金の受け取りをよしとする賛成派だった。学校の存続を切に願っていたのは確かだ。 財政を確保したい総連中央が、見解の違う学校側や住宅管理委員会の頭越しに枝川朝鮮学校の売却話を進めた 可能性は排除できない。 (2008/1/30 統一日報) ----- 学校として使うからという条件で1億7000万円という格安価格で 土地を購入した朝鮮総連がすぐに転売しようと動いていたわけです。 これに対する批判は相当なものであった上、 朝鮮学校に関わる現地の朝鮮人にとっては 自分達の利権が吹き飛ぶ話でもありますから 吹き飛ぶ話でもありますから
その後、朝鮮総連内で話がこじれて頓挫して今に至っているようです。
川崎市も在日が不法占拠して居座っている場所が市内にあります。 ところがそのことを指摘するだけでヘイトスピーチだなんだと 在日とそのシンパどもが押しかけてきて言論弾圧するというのが現在の状況です。 そして川崎市長はこの言論弾圧をむしろ応援する側に立ち続けています。 川崎市では先日児童を狙った殺人事件が起きたばかりです。 そうした事への対策よりも 「まずは在日の特権を絶対のものにするために言論弾圧を市の条例でやるぞ！俺は川崎市の将来よりも在日の特権を守るぞ！」 なんて糞市長は批判されなければなりません。 神奈川新聞は在日の会報が新聞を名乗っているだけなので絶対に叩かないどころか 助長するだけでお話になりません。 この国のマスゴミが過剰に守られている事も重ねて問題視すべきでしょう。 さて、在日が不法占拠し、朝鮮学校などの施設の土地に転用し、 土地使用料もろくに 挙げ句に「ウリ達は被害者ニダ！土地は譲って当然ニダ！」 とゴネにごねて土地を格安で手に入れて・・・。 この構図、すごく似たような事例がつい最近の大阪にもあります。 吉村知事が市長の時代に不法占拠されていた朝鮮学校の土地 約5000平方メートルを格安で朝鮮総連側に売却した件です。 学校用地だからという建前で相場の3割という格安価格は まぁなんとか説明が付けられますが、 土地の買収が完了すると大阪朝鮮学校は合併によって該当の朝鮮学校の廃校を決定。 格安で手に入れた5000平方メートルという土地を 売却する準備完了と言ったところです。 橋下の時は民潭が不法占拠していた土地を使用料を取らずに やはり相場よりずっと安い価格で民潭に土地を売却しています。 こうした事は先にあった枝川の事例を手本にしたのかもしれません。 狂信的な維新支持者も橋下自身もこの件を誤魔化す為に 「総連などへの補助金を止めたのは橋下、維新だけ！」 ということを言っていますが、 その後の期間分だけ補助金を積み上げたとしても数千万円という話と 少なくとも10億円以上と言われる土地を３億という格安で手に入れたのと （おまけにそれまでの土地使用料徴収はなし） どちらの金額が大きいでしょうか？ さて、話を続けましょう。 国会では大阪や兵庫などで朝鮮学校や朝鮮総連などに対して タダもしくはタダ同然の土地代などで優遇している事について 丸山穂高議員が問題だと指摘してきました。 さらにその後に丸山穂高議員はアイヌ新法についても問題を指摘しています。 橋下徹は丸山穂高の失言問題で なんとしても丸山穂高を潰そうと 自分の支配している維新の会をけしかけました。 このついでにロシアに謝罪に行って日本の外交の足を引っ張る判断をした 橋下ー松井のコンビはウルトラバカとしか言えません。 （橋下本人はSNSでの評判の悪さに気付いてすぐに他人のフリをしてますけど） アイヌ新法は解同、在日など差別を飯の種にしている連中が 新たな飯の種として進めている話だと このブログでも書いた事がありますが、 （おかげでずいぶんと目が細くてエラが張った自称アイヌの写真もありますね） アイヌ新法推進側には鈴木宗男という人物もいたりします。 丸山穂高議員の例の音声が取られた場所は 日本人とロシア人の友好の家、一時期騒がれた通称ムネオハウスでした。 そしてこんなニュースが出てきました。 【鈴木宗男氏が参院選出馬を正式表明「政治家として集大成の戦い」】 政治団体「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員（７１）が２１日、国会内で記者会見し、夏の参院選に日本維新の会の比例代表候補として立候補する考えを正式に表明した。鈴木氏は「地域政党が連携して新しい政治をつくるという松井一郎代表の志にしっかり応えていきたい。一兵卒として頑張っていきたい」と述べた。 「年齢的にも最後の選挙。政治家として集大成の戦いだ」とも訴えた。 維新は北方領土をめぐる暴言で丸山穂高衆院議員を除名処分にしたばかり。鈴木氏は維新の速やかな対応を高く評価した上で「丸山氏個人の話と受け止めている。『維新ここにあり』という形で、国民の悲願である北方領土問題で結果を出すべく努力をしていきたい」と強調した。 長女で自民党の鈴木貴子衆院議員＝比例北海道＝について問われた際「親子だから、一緒にマイクを持てることが一番だ。それをかなえることはできないが、政治家にはめぐり合わせや宿命がある。自然体で淡々とお互い受け止めていきたい。けじめをもってやっていきたい」と、涙ながらに答える場面もあった。 また、盟友で歌手の松山千春氏から「維新は健全保守だ。保守の中で戦うのはいいことだ。最後の男の戦いをしよう。応援する」とエールを送られたことも明らかにした (2019/6/21 産経新聞) ＞松山千春「維新は健全保守だ。保守の中で戦うのはいいことだ。」 は？寝言は寝て言うものですよ。
橋下徹が丸山穂高を全力で潰しに行った結果、
いろんな点がずいぶんと直線的に繋がっているように見えます。 このブログでは 情報の定点観測という観点から書く事が多いですが、 定点観測して出て来た情報という点を並べただけで 実に面白いものが見えてくるものです。 鈴木宗男に一つブログ主の感想を付け足したいのですが、 自分が引退するということも含めて自民に頼み込んで 娘の貴子を自民党に入党させておきながら 維新からの出馬を選ぶ当たりは やっぱり自分の欲望が先に立つ人なんだなと ちょっと呆れています。 娘の貴子の自民党内での居場所がかなり狭くなる話なのですから おとなしくしておけばいいのですが、 さすがは中川一郎への恩を忘れて 小沢一郎と組んで全力で中川昭一潰しに動き回った宗男だけのことはあるなと、 醜くて腐臭を放って見えます。 ---------
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