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中国空母「遼寧」宮古海峡を通過NEW2019-06-22 00:03:47
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予算委員会以外の委員会で審議すればいいのに
それを拒否してひたすら「予算委員会の集中審議を開け」 と言い続けている共産党と立憲民主党を中心とする反日野党連合ですが、 今年は予算委員会への総理の出席時間は１５０時間を超えています。 一方で憲法改正議論をされてはこまると 共産党と立憲民主党が憲法審査会を開かせないように 昨年からずっと妨害を続けて来ました。 そして夕刊フジで憲法審査会の件で 「野党審議拒否で４０連休か」 と、トップで記事にされると、 立件民主党らはそれまで審議日程協議すら拒否していたのに ４０連休を避ける為にアリバイ作りで急遽憲法審査会の開催に同意。 しかしながら、このアリバイ作りが終わると、
再び審議日程協議の段階でゴネ続けるもとの路線に戻りました。 （共産党と立憲民主党の理屈では審議が開かれてないから審議拒否ではないらしいですよ） そして今年開かれた憲法審査会の総時間は 衆議院で約２時間。 参議院で３分。 となっています。 予算委員会で予算案はロクに審議せず モリカケガーだの安倍の隠蔽ガーだのしかやってこず、 しかも総理の外交を邪魔したりしながら 総理に１５０時間以上も出席させて 野党側は全く成果はありませんでした。 １５０時間以上も総理を出席させて予算委員会をやってなんの成果もなかった連中が 「他の委員会じゃ認めない！予算委員会の集中審議を開け！」 と言い続けているのです。 そんな立件民主党や共産党が、
万が一予算委員会を開いたところで何か成果が出るのでしょうか？ 昨年の通常国会での予算委員会は 総理の出席時間は１９０時間を超えていました。 そして総理相手にやっていたのはひたすらモリカケでした。 先日の党首討論では選挙への宣伝のために 立件民主党も国民民主党も共産党も ひたすら年金は終わりだーと年金の不安を煽る事しかしませんでした。 共産党は先日「年金返せ！デモ」なんてものをやりましたから、 共産党員全員に年金は返金したほうがいいんじゃないでしょうか？ その分余計な国庫負担金が減りますし、 彼らが払った年金掛け金などどうせ微々たるものでしょうしね。 共産党は金があるんですから、 自分達の信者に使ってやればいいんです。
では、まずは大手五大紙では産経新聞以外は絶対に報じない 犯罪集団関西生コンの件について 【生コン製造会社へ強要未遂 容疑で７人逮捕 京都府警】 京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長（５９）に、組合員を正社員として雇用するよう強要したなどとして、京都府警は１９日、強要未遂などの疑いでセメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員ら計７人を逮捕した。 逮捕されたのは、関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７７）＝恐喝未遂罪などで公判中＝ら計７人。府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は平成２９年１０〜１２月、同社でコンクリートミキサー車のアルバイト運転手をしていた関生支部の男性組合員（４８）を正社員として雇用するよう求め、複数回にわたり同社の事務所に押しかけ、怒号を飛ばして脅迫したなどとしている。３０年１月ごろ、同業者から情報提供があり、府警が捜査を進めてきた。 (2019/6/19 産経新聞) 【滋賀県警、関生支部組合員４人逮捕 威力業務妨害容疑】 大津市内の店舗新築工事現場で施工業者の従業員らに因縁をつけて工事を遅らせたなどとして、滋賀県警組織犯罪対策課は１８日、威力業務妨害の疑いで全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の組合員、大沢卓司被告（４４）＝彦根市高宮町、恐喝未遂罪などで起訴＝ら４人を逮捕した。いずれも「黙秘します」と話しているという。 ほかに逮捕されたのは、関生支部の組合員、浜崎光平（３５）＝京都市下京区、壱岐健一（５６）＝同市西京区＝の両容疑者と、元組合員で関生支部と提携関係にあった大津生コンクリート協同組合の元幹事長、中村正晴被告（６８）＝同市中京区、別の威力業務妨害罪で起訴。 逮捕容疑は平成２９年１１月１７日、大津市内の自動車販売店の店舗新築工事現場で、工事を請け負った大阪市の建設会社の下請け業者の従業員らに対し「水が川に流れている。環境汚染ではないか」などと因縁をつけ、同２８日には同建設会社に出向いて「コンプライアンス違反が発覚」などと書かれたビラを同社の従業員に渡すなどし、業務を妨害したとしている。 同課によると、大沢容疑者らによる嫌がらせ行為の結果、ゼネコン側は２９年１２月に生コンクリートの供給契約先を大津生コンクリート協同組合の加盟企業に変更したという。 (2019/6/20 産経新聞) 京都と滋賀それぞれで逮捕されています。 また、実質トップである武健一が再び逮捕されている事も重要でしょう。 こういう反社会勢力と辻元清美を筆頭に 立件民主党の議員が多数関係をもってきたわけです。 もう５０人以上、延べなら６０人を超える逮捕者を出している 非常に大きな事件だと言っていいでしょう。 民放キー局とNHKでは絶対に取り上げません。 おかしいですよねー。 生コンと言えば欠かせない砂利。 北朝鮮砂利利権というのは有名な話ですね。 金丸訪朝団、 要するに金丸派を中心とした自民党議員達と 旧社会党の連中が北朝鮮へ行って、 戻ってきたら与党側と野党側両方から 北朝鮮拉致問題をフェードアウトさせました。 北朝鮮拉致問題が国会で議論されるようになったいったのは それまで自自連立でわがまま放題だった小沢一郎が、 自分で公明党を引き込んで自自公連立にした途端に 「それじゃワガママばっかでうざい小沢いらねーわ」 という話になってしまって 小沢一郎のわがまま放題というのができなくなり これに我慢できなかった小沢が連立解消して下野したところからでした。
わがまま放題が効かなくなると小沢とその側近達が与党から去り、 さらに森喜朗、小泉純一郎によって自民党内の田中派が割られると、 旧社会党と裏で手を組みながら表では一応反目しているように見せる。 という田中派が長年やってきた保革癒着の状態が維持できなくなりました。 これでようやく国会で拉致問題が議論されるようになっていきました。 一方、安倍が総理大臣の時は北朝鮮への制裁が強化されるので 北朝鮮から砂利の輸入なんてとてもできなくなりました。 関西生コンはその暴力と業務妨害によって 大阪を中心に従わない業者を廃業に追い込むなどして市場を支配し、 「相場より高い金額で生コンを買わせる」 という事で荒稼ぎしてきました。 ここに「安い北朝鮮川砂利」なんてものが合わさったとしたら？ さらに美味しい商売になるでしょう。 安倍総理はというと 北朝鮮に対してもっとも締め付けてきた総理大臣です。 制裁によって北朝鮮から川砂利の輸入なんてできません。
社民党の福島瑞穂や立件民主党の辻元清美だけでなく 立件民主党の他の議員にも広く関係を持っているのが関西生コンです。 ちょっと別の角度から見てみましょう。 日本の法務省は山本真千子が自ら地検特捜部を志願し、 大阪地検特捜部長となると 安倍を挙げられないので情報を細かくリークする事で マスゴミと野党に安倍攻撃を続けさせました。 法務省は省内から繰り返し人権擁護法案を国会に出させてきたことでも ヘイトスピーチ規制を積極的に進めてきた省としても また、差別についての意見を総連や解同、民潭に求める という事を続けて来たことでも 山本真千子に限らず、法務省には反日勢力との強い関係があることがうかがえます。 関西生コンのあからさまな犯罪行為はいままでずっと野放しになっていました。 今回の関西生コンの絡む事件での逮捕でも 一切検察は関わっていません。 近畿の府県の警察の共同捜査によるものです。 民主党関連の違法事案について 特にガソリーヌやREN4などのあからさまな違法案件でも 検察は徹底して不起訴にしてスルーし続けてきました。 さて、安倍総理は北朝鮮へ経済制裁をしていますので 基本的には北朝鮮から輸入なんてできません。 さらに、関西生コンのこれまでの数々の違法行為について 検察ではなく警察によって取り締まりが行われている最中です。 関西生コンとしては北朝鮮との利権も 近畿圏の業界を脅し、従わない業者は時に廃業に追い込み、 そうやって維持してきた利権が今どんどん取り締まられています。 だからこそ、立件民主党の議員が紹介者となって議員会館を使わせて 「関西生コン事件の真実 共謀罪法のリハーサル弾圧を許さない！」 （民放労連、日教組、自治労、立件民主党などが参加） なんて会見を行わせてますし、 福島瑞穂の旦那の海渡雄一や佐�眇�、香山リカ、安田浩一、 宇都宮健児、平岡秀夫（元議員）、斎藤貴男、浜矩子、鎌田慧などで 「関西生コンを支援する会」 を結成しました。 しかも彼らの主張が「仲間を返せ！」だったりします。 ここでさらに補足情報として、 以前から中核派の可能性が指摘され続けて来たレイバーネットでは 関西生コンへの極端な仲間意識が表れており、 今回の逮捕をこのように書いています。 【関西生コン弾圧事件 : あらたにふたつの弾圧が発生！】 みなさまへ 今日（6月19日）は朝から大阪地裁でスト＝威力業務妨害事件の裁判です。午後から、みなさまに ご協力いただいた「仲間を返せ」の署名を大阪府警、大阪地裁に提出します。 ところで、昨日朝、今朝と、2日つづけて新たな弾圧がありました。 昨日は、滋賀県警組織犯罪対策課で、5人が逮捕されました。フジタ、セキスイハイ ムにつづく3つめの建設現場のコンプライアンス活動を事件にしたとみられますが、 ひとりは逮捕令状も示されず身柄を拘束されました。また、もうひとりは昨年11月に セキスイハイム事件で逮捕、起訴され、ようやく先々週、6か月半ぶりに保釈された ばかりの組合員。めちゃくちゃです。 今朝は、こんどは京都府警。現時点で2人が逮捕、さらに別に任意出頭がひとり。逮 捕はこれまた令状も見せられずに逮捕されたので被疑事実がはっきりしません。おそ らく京都府労委において不当労働行為事件で係争中の労働争議を事件にしたのだろう と推測しています。逮捕されたふたりのうちのひとりは、昨年8月に逮捕され、今年3 月に7か月ぶりに保釈された京都の役員です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 全日本建設運輸連帯労働組合 書記長 小谷野毅（こやの・たけし） 企業に対する脅迫と業務妨害で逮捕されたのです。 弾圧もへったくれもありません。 以前書いたように、 生コン業界というのは大きな工事が入れば仕事量が増えるので アルバイトなどを雇って人材不足にあてがいます。 関西生コンはこういう求人に応募して 関西生コンのメンバーを送り込みます。 そしてアルバイトでも雇用されたら 労働組合を結成したことにして関西生コンに加盟したということにして、
関西生コンに従うか廃業するまで業務妨害を続けられるかを迫る 一連の脅迫と業務妨害のステップへと移ります。 そして今まではずっと「労働争議だ！」という事にして これを誤魔化し続けて来たわけです。 日本では労働組合は過剰に守られており、 たいていの犯罪行為は労働争議だと強硬に主張して押し切ってこれました。 まぁ、それだけ与党の親北派議員や 共産党、社民党、立件民主党の議員どもや 霞ヶ関の親北官僚などの影響力が大きかったと言ってよいでしょう。 おまけに利権のおこぼれから小銭まで貰ってるわけですから。 しかしながら、与党内では竹下派は順調に弱体化中。 そもそも小沢が党を割ってからは とくに親北の金丸派閥系の議員共は民主党に集まっています。 おまけにそれですら内ゲバで分裂しています。 かつて平沢勝栄が自身の警察官僚時代を思い出して 「パチンコ屋にガサ入れにいくと社会党の国会議員が必ず待っていた。パチンコ屋からタクシー代まで出して貰って捜査に圧力を掛ける為に呼ばれていた」 というような事を言っていたことがありましたが、 そうした圧力を掛けられる議員もより小者しか残っておらず、 影響力の低下がより激しい状態となっています。 ですので 「労働争議だ！」などと強弁して今までなら押し切れたものが押し切れなくなり、 威力業務妨害や恐喝という事件として 適切に処理されるようになって逮捕者がガンガン出ているだけ。 というのが現実だろうと思います。 ですのでレイバーネットに載せられた記事でも
「労働争議を事件にされた」 などという言い方をしています。 立件民主党と共産党を中心とする反日野党の連中と 反日思想丸出しの評論家どもは異口同音に 「安倍をたおせ！安倍のメチャクチャを許すな！」 などと言い続けています。 彼らのいう「安倍のメチャクチャ」とは 彼ら反日勢力が広げてきた根っこを 安倍総理が着実に排除を続けている事を指しているのでしょう。 自民党内でなんとか多数派を維持しつつ、 霞ヶ関の害虫の資金源を少しずつ排除している。 と言っていいでしょう。 マスゴミと反日勢力が一丸となって安倍を潰そうとやってきたのがこの７年間ですが、 彼らが守ろうとしているものこそ 我々国民が忘れないように意識しなければなりません。 本来ならば下手な暴力団よりもよっぽど悪質に 業務妨害と恫喝によって金を得ることを商売にしてきた関西生コンの件は 徹底的に批判されなければならない事案です。 そんな連中の弁護士として商売してきた福島瑞穂夫婦や、 長年密接な関係を持ち、自らも関西生コンのトップの武建一を 大阪のパパなどと呼んできたりした辻元清美の関係は 特にこれこそ「国民の知りたい情報」なはずです。 なによりもその深い闇を暴くなんて これほど数字が取れそうな話はありませんよ。 ですが、NHKと民放キー局は絶対にこの件を報じません。 彼らがいずれの側に立っているか、いずれの仲間であるか、 こんなわかりやすい状況はありません。 関西生コンの件はもっともっと多くの人に知られなければならない犯罪であり、 表に引き摺り出して根絶しなければならない闇です。 ---------
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陸上イージス 防衛相、秋田知事と市長に陳謝 「原点に返り信頼回復」NEW2019-06-21 00:01:32
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まずは昨日採り上げると書いて採り上げてなかった朝日新聞のお得意の創作記事から。 【首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し】 老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。 安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。 「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」 首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。 今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。 「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」 〜以下 有料会員限定記事のため省略〜 (2019/6/18 太田成美 山本恭介、別宮潤一 朝日新聞) 朝日新聞は本当にこういう記事が増えたと思います。 とにかく「周辺にこうもらした」とか わざわざ有料会員登録しないと 肝心な発言捏造の根拠が読めないようにしているのもポイントです。 ぶっちゃけ読んでも意味がありません。 「実際に直接聞いただれそれへの取材でわかった」 なんてことすらちゃんと書いてないんですから。 朝日新聞の記者三人がかりで、総理の発言を捏造しつつ、 捏造だと批判されないためにどこからのソースかも書かないようにしているわけです。 だいたい「火消しに追われた」などと書いていますが、 年金だけで生活していけないのは このブログで書いてきたとおり、 少なくとも平成元年、つまり30年前から国会で議論されてきた話です。 火を点けようとしているのは2007年の選挙の再現を狙っている マスゴミ村の連中なのですから。 特に朝日新聞は積極的に火付けにまわっています。 自分で放火を繰り返しておいて 「安倍は火消しに追われている」
なんて恥ずかしげも無くかいてしまうあたりが朝日新聞という気がします。 元々が中福祉中負担の日本の年金制度は 退職金などとの合わせ技で暮らしていくという制度でした。 核家族化が進み、医療の進歩から長寿命化が進み、 さらには長引くデフレ不況によって終身雇用も崩壊、 退職金も出さないか出しても雀の涙程度の企業も少なくない という状況に変わってきたので老後のためにみんな備えましょうねー。 という話でしかありません。 麻生太郎大臣もこの点で 「報告書を受け取らない」などとやるのではなく、 報告書を受け取った上で 「現実離れした試算であるが、試算の数字は重要ではなく、改めて国民には人生設計について考えてもらいたいという意味だと受け取っている」 とでも言えば良かったと思います。 どうせなにをやろうと何を言おうと反日野党とマスゴミは文句を付けるんです。 そして「野党合同XX調査チーム」とか貼りだして 毎日官僚を呼びつけて難癖つけまくって一度たりとも役に立った事はないけど マスゴミのカメラに向けてドヤ顔するんです。 それが共産党、立件民主党、国民民主党、社民党というゴミ野党のやっていることですから。 （こんなのに投票している人たちって税金泥棒の共犯ですよ） さて、党首討論で枝野幸男が年金と別にお金準備してないと生活大変よという事へ 我が党の対案などと言って「総合合算制度を早期導入しろ」と言っていました。 これは年金プラスアルファで生活していくという話とまるで別の話になります。 枝野幸男は我が党の対案などと言っていましたが、 総合合算制度は介護、医療、保育などの社会保障にかかる自己負担を世帯で合算し、 上限を超えた分を国で負担するというものです。 したがって年金だけだと生活していけないからお金を用意しときましょうね。 という話に対しての対案にはなりえません。 こんなものを対案だとか堂々と言ってのけるあたり、 立件民主党が全く勉強していないことがよくわかると思います。 玉木雄一郎に関しては議論にならないように 選挙向けに安倍は隠蔽体質だーと演説をする事だけが目的でした。 さて、お次はロイターの記事から。 【米上院議員、ファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出】 ［ワシントン １７日 ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米国で特許訴訟を起こすことなどを阻止する法案を提出した。 ロイターが確認した法案では、米政府の監視対象となっている企業が米特許を巡り、特許侵害での提訴も含め米国法による救済措置を求めることを禁止する内容となっている。ファーウェイは米政府の監視リストに含まれる。 関係筋が１２日に明らかにしたところによると、ファーウェイは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)に対し、２３０件を超える特許を巡り、１０億ドル以上のライセンス料を支払うよう要求した。[nL4N23J43Z] 米政府の制裁措置に対抗するファーウェイの新しい戦略の可能性がある。 ルビオ議員は２０１９会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）の修正案としてこの措置を提案した。 (2019/6/17 ロイター) buzzapとかいうニュースサイトでは この法案をアメリカがファーウェイの特許をただで使い放題にするための法案だ というような書き方をしています。 【「ファーウェイの特許はいくら侵害してもOK」アメリカでとんでもない法案が提出される】 (2019/6/18 buzzap) そもそもファーウェイの特許というのは研究成果を横取りしたものが基本で あらゆる方法でファーウェイが触手を伸ばして必ず盗んできた ということがすでに米国では報じられていて 詳しいやり方も報じられたりしています。
しかしながら日本では ファーウェイに限らずいまだに中朝のスパイをやりたい放題させており、 特に中共の工作拠点となっている孔子学院についても 朝日新聞が徹底擁護するなどしていて、 ファーウェイに限らず中共のスパイのやり方について まともに報じないようにいつものマスゴミ記者クラブ談合が行われています。 そしてファーウェイは米国民主党政権というパンダハガーと、 目先の利益しか考えない多くの経営者によって 技術窃盗をやりたい放題な状態を長く続けられてきました。 本来ならば米国で研究されていて 米国内での特許になるはずのものを パクって自分達の特許としているという認識なわけです。 さらにファーウェイがこの特許を使って米国企業に 巨額の使用量をふっかけはじめました。 【ファーウェイ、米ベライゾンに1080億円超の特許料要求＝関係筋】 (2019/6/13 ロイター) よせば良いのに報復と妨害に出ているわけです。 中国共産党はあらゆる企業を通して同様の事を進めてきたので 今後はファーウェイだけでなくDJIなど他の企業でも 同様の措置を採っていくのはまず間違いありません。 だからこそ米国は予防措置としても今回の対応をとったわけです。 それに先日、トランプ大統領が 「アメリカの知財まもれや！今後はちゃんと守るのか？きちんと約束できるか？」 と譲歩してみせていたわけです。 そこで中国共産党側も合意して外国の知財関係を保護する国内法を作る ということで調印する予定でした。 しかしながら中国製造２０２５を掲げた習近平は これを飲めば中国製造２０２５の計画が頓挫しかねず、 また、中国共産党内での権力闘争においても 米国に対して譲歩したと見せるわけにいかないので （このあたりメンツが最も重要な彼の民族の特徴ともいえます） 調印直前になって中国共産党側がちゃぶ台返しして反故にしました。 これでトランプがぶち切れて そもそも今までのだって米国から盗んだ特許だろうが！ああん！？ という地点に戻ってしまったわけです。 そしてファーウェイが米国へ対抗措置として 米国企業に巨額の特許使用料請求をふっかけはじめたわけです。 あっさりと報復と妨害に出てしまうあたり、 ファーウェイの採った行動は 中国共産党の考え方と全く一致している行動と言っていいでしょう。 中国共産党が情報支配のために企業を名乗らせてきただけの 工作機関がファーウェイやZTEだっただけのことです。 中国共産党は中国製造２０２５であらゆるものについて 支那国内で内製化できるようにするという計画で動いています。 日本の経団連はクズ経営者の集まりなので まだ「中国には１０億人の市場がー」と言って 情弱な中小零細の経営者を巻き込み続けようとしています。 目先の利益の事しか考えていない無能経営者は 中国共産党があらゆる方法で技術を、特許を、ノウハウを、 場合によっては人材ごと盗み出して、 あらゆるものを内製化しようとしているんです。 そんなところと一時的に儲かっているからと 悠長に商売を続ける方がどうかしています。 中国共産党があらゆる分野に於いて支配を獲得しようとする そういう計画の一端なわけで、 一時的な利益が出たところで２０２５年までには 支那国内で内製化するためにあらゆる方法で盗み出されていくのです。 日本の経営者が考えるべきは 米中貿易戦争にのっかって一時的に損失を出そうとも ばっさりと病原を切り落として 新たなビジネスチャンスと捉えて将来を見据えて動く事なのです。 そして商売ですから判断は早ければ早い程プラスになります。 また日本政府も経産省も平和ボケが過ぎます。 いや、中国共産党の機嫌を損ねたくなくて、 また経団連という組織による選挙での反撃を警戒してもいるのでしょう。 中国共産党による国家ぐるみのスパイ行為について 一切規制しようともそもそも指摘しようという事もしていません。 それどころか文部科学省は自分達の天下り先の クズ私立学校を維持するために 臨めば好きなだけ来いと外国人留学生を受け入れさせています。 その中には国家情報法という 「中国共産党が命じたら支那人は情報を中国共産党に提供しなければならない。逆らう事は許されない」 そういう法律を作っている危険な中国共産党が支配する 支那からの留学生が大量にいるわけです。 国家情報法が廃止されない限り、 支那からの留学生受け入れは原則禁止とするのが常識でしょう。 すでに米国では支那人留学生にはビザ発給禁止 という法案が提出されています。 ところが日本ではまったくそのような動きはありません。 文部科学省や外務省の小役人、 またこれに便乗するクズ議員などの大切な大切な利権ですからね。 先日、定員数以上の留学生を受け入れ、 大量に行方不明になっていながら放置し続け、 補助金でボロ儲けできると理事長が豪語していたことが報じられた 東京福祉大学について文科省は取り潰しの動きを全く見せていません。 そして外国人留学生受け入れで維持しているこうしたクズ私大が そこかしこにあって文科省の官僚とマスゴミの天下り先となっている事もあり、 東京福祉大学の件の報道はマスゴミがすぐにやめてしまいました。 件の東京福祉大学は 自民党の秋元司（二階派）が顧問やっていたので マスゴミさん待望の「自民叩き」にできたはずなのですけどね。 まったくもってダンマリで、週刊誌ですら沈黙してしまいました。 週刊誌のお偉方ですらマスゴミ村の利権の方が大切だと わかりやすく示した事例だと言っていいでしょう。 特に自民党を叩く事ができれば捏造もいとわない文春ですら この件は本当にあっさり黙ってしまいましたからね。 本来であれば、スパイ防止法がなく、 実質的に防御できない日本こそ、 米国以上に支那との取引、人的交流の規制をしなければならないはずです。 ---------
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