くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

  あいつらの仲間に入れる条件って嘘つきかな

 

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まずは中国共産党が情報支配のために使っている
ファーウェイ関連の記事から

【ファーウェイのスマホ、ロック画面に広告を表示し世界中で騒動に。同社は謝罪し取り下げ】
ファーウェイのスマホ、ロック画面に広告を表示し世界中で騒動に。同社は謝罪し取り下げ
(2019/6/17 internet watch)


スマホのロック画面も広告表示に使われるようになって
非難囂々で引っ込めたようです。

なお、この広告表示を勝手に行う可能性は
購入時に同意させられるEULAに書かれている事ではあるんです。

ただ、どこの会社もEULAが長くなりすぎているので
店員が勝手に同意して「後で読んでくださいね」
という形で渡しているのでちょっとどうなんだ・・・とは思いますけどね。

ユーザーに断らず勝手に何かしたりはしてないし、
しないから安心しろとか
そんなことを言っていたのに遠隔で勝手に仕様変更をしたのが今回です。

これでファーウェイが今何をどう言っていたところで
単にその場をやり過ごす為だけの誤魔化しでしかない
ということがはっきりしたと思います。


お次は立件民主党から立候補を予定している
亀石倫子のツイートから。

アイドルを目指すもののちっとも売れない石川優実というタレントが、
その売名のために話を作ったという可能性が極めて濃厚な
kutooの件で便乗してきたツイートのSSが以下。
d0044584_13312237.jpg


で、亀石先生の嘘つきっぷりがわかる証拠写真をいくつか。
d0044584_13314375.jpg

d0044584_13314699.jpg

d0044584_13315642.jpg

民主党の頃からだと思いますが、
立件民主党の所属要件に「嘘つきであること」
というのが絶対にあると思います。


お次は以前ブログ主が共産党のダミー団体の可能性が濃厚と
このブログで以前書いた肉球新党系のTwitterアカウントから

https://twitter.com/noracism_nohate/status/1140196395955081216
d0044584_13323117.jpg


安倍総理にブロックされたとかほざいているんですが、
その証拠画像とやらをご覧ください。
d0044584_13325175.jpg

>@AbeShinzoさんはブロックされています。

総理のアカウントにブロックされているんじゃなくて
総理のアカウントをブロックしているんですよね。

自分で総理のアカウントをブロックしてそのSSを証拠だと言い張って
「安倍にブロックされた」
と騒いでいるのです。頭悪すぎ。

選挙が近いのでデマを基本とする共産党や立件民主党とそのシンパは特に
こうした工作を加速させてくるでしょう。
冷静にツッコミを入れる事が大切です。


お次は「朝鮮人応募工によるタカリ」の件。

【「徴用」めぐる仲裁委 韓国応じず 日本はG20めどに対応求める】
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本側が要請している仲裁委員会の開催に必要な委員の任命は18日が期限となっていますが、韓国政府は応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。日本政府は、来週開かれるG20大阪サミットをめどに韓国政府としての対応を示すよう求めていく方針です。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、請求権協定に基づく協議に応じない韓国政府に対し、先月20日、次の段階となる第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請しました。

仲裁委員会の委員は双方が1人ずつ任命することになっていますが、期限となる18日までに韓国側は任命していません。

委員が任命されない場合、次は双方が、委員を指名する第三国を選ぶことになっていますが、韓国政府は仲裁委員会に応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。

このため日本政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領も出席して、来週28日から開かれるG20大阪サミットをめどに、問題の解決に向けた具体的な対応策を示すか、示せない場合は、仲裁委員会の開催に向けて韓国政府としての結論を出すよう求めていく方針です。

日本側は、請求権協定に沿った取り組みで解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構えです。
(2019/6/18 NHK)



日韓議連の額賀福志郎会長が訪韓してご機嫌取りをして
安倍総理に報告していましたが、
韓国側は全く譲歩しないようです。

額賀福志郎が安倍総理に報告してまでも
なんとかして日韓首脳会談にこぎつけたいはずの韓国ですが
「韓国側は1ミリも譲歩しない」
という姿勢はまったくブレないようです。

G20で日本に来たところで
安倍総理と会談するのはもはや無理筋でしょう。

北朝鮮の核を守る事、それだけしか考えていないし、
それ以外の現実を見ようとしないのでこのままいくのでしょう。

日本側としては別に譲歩する理由がゼロですので
期限までに回答しなかった以上は
日本は何かしら制裁措置を採るべきでしょう。

韓国政府が国際法を守らず、
それどころか文大統領自らが
日本は国際法ではなく韓国司法を守れと言いました。
三権分立だから韓国司法に従えと。

つまり韓国では国際法よりも韓国の国内法の方が上であり、
民族情緒法と揶揄される感情で判決も変わるという
韓国内の事情がさらにその上にのっかるわけです。

そしてそんな韓国司法は国際法も日本国内の司法も上回ると
文大統領はそう言ったに等しい発言をしたわけですから、
いつまでも日本が何もしないでいるべきではないと思います。

韓国に対していろいろと優遇措置を取り続けてきたわけで、
ビザ無し渡航についてもそうですが、とっとと廃止すべきでしょう。

それに朝鮮戦争が終わったから国連は認めろとか
文大統領が言っていたのですから、
日本は朝鮮戦争が終わったと認めて
在日朝鮮人の特別永住許可を廃止しましょう。
朝鮮戦争を名目にした特別措置なんですから名目が消えた以上
残しておく理由はありません。

とっとと韓国にお帰りいただくか、
かえらないなら強制送還すべきなんです。


四川でマグニチュード6の地震があったようです。
1人でも多くの方が無事であることを祈ります。

極めて不謹慎な言い方をしますが、
これを理由にすれば習近平はG20サボリができるでしょう。

香港でのあのデモ潰しの後ろには
当然ながら中国共産党がいるわけで、
中共の武警を香港警察の制服を着せて動員していると
香港のデモの現場からは指摘がでています。

G20に来ればそうしたことを批判される可能性が高いです。

なにせ米国民主党の有名なパンダハガー達でも
香港でのデモ潰しを批判する声明を出すなどしています。

・・・立件民主党や共産党や
日本のパヨクの有名人どもは相変わらずだんまりですけどね。


しかしながらG20にきて米国側になんらかの回答を出さないと
トランプ大統領はさらなる制裁を発動すると宣言していました。

行けば批判される可能性が高い、
行かなければトランプ大統領による追加制裁が待っている。

そんな状況にあったわけです。
ですのでブログ主が習近平なら四川の地震対応にあたる
という名目で代理を送ります。

しかしながらそれとてただの時間稼ぎでしかなく、
今のままの「技術泥棒2025」などを曲げずに進めるか、
米国側にごめんなさいするかの二択でしょう。

ただ、時間を稼げば一帯一路に参加している
目先の自分の利益のために国を売るジョコ・ウィドドみたいな
愚かな指導者をより増やせるかもしれません。

米国に対抗するのなら
なんらかの突破口を作る必要があります。
目先の金で転ぶ日本経団連や独仏を狙って
突破口を作る事は可能でしょう。
・・・特に日本はスパイ防止法がありませんからね。

日本側はむしろはっきりと動きを決めた方がよいのです。
早く決めれば早く決めるほど
痛みの後の利益が大きくできる可能性があります。
遅ければ遅いほど痛みとともに取り返す利益も減るでしょう。

商売というのは早い者ほど有利なのですから。


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『電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫』( アメーバブログ)より転載させて頂きました。

 
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海自護衛艦「いずも」「むらさめ」 仏・豪・米・印と共同訓練

  
NEW2019-06-18 00:02:17
テーマ:
朝雲(古)新聞
 トップニュース

海自護衛艦「いずも」「むらさめ」
仏・豪・米・印と共同訓練

2019年6月17日更新
 
 
 インド太平洋方面で約2カ月半に及ぶ長期巡航訓練を行っている海自の派遣部隊(IPD19、指揮官・江川宏将補=1護群司令)のヘリ搭載護衛艦「いずも」(艦長・本山勝善1佐)と汎用護衛艦「むらさめ」(同・岡田周作2佐)はマラッカ海峡周辺海域での訓練を終え、6月1日、赤道を超え南半球に入った。
 IPD部隊は4月30日、陸自水陸機動団の隊員約30人を乗せて横須賀を出発。航海中は陸自隊員も交えて各種訓練を行いながらインド洋方面に向かい、5月中旬、欧州方面から来航したフランス海軍の空母「シャルル・ド・ゴール」(満載排水量4万3000トン)機動部隊とインド洋で会合した。日仏部隊にはその後、豪、米海軍の艦艇も加わり、現地で4カ国の共同訓練を実施した。
 派遣部隊は、インド海軍とも共同訓練を行ったほか、シンガポールと韓国が共催する多国間訓練「拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)海洋安全保障実動訓練」にも参加。引き続き、「国際海洋防衛装備展示会」が開かれる・・・
 現地から届いた写真でこれまでのIPD部隊の活動の様子を紹介する。
 
 
 「日仏豪米共同訓練」でフォーメーションを組み、航行する仏海軍空母「シャルル・ド・ゴール」(手前右)、海自ヘリ搭載護衛艦「いずも」(同左)など4カ国の艦艇。先頭は豪海軍の潜水艦(5月21日、インド洋で)=仏海軍提供
 
 「ADMMプラス海洋安全保障実動訓練」で単縦陣で航行する各国の艦艇。(手前から)「いずも」、インド海軍ミサイル駆逐艦「コルカタ」、「むらさめ」など(5月9日、シンガポール沖で)
 
 マレーシア海軍との親善訓練で、海自ヘリ(左)と連携しながら戦術運動を行う(右手前から)マレーシア海軍フリゲート「レキウ」、「むらさめ」、「いずも」(5月29日、マレーシアのポートクラン沖で)
                                  ・・・他
マレーシアでは陸自と連携 能力構築支援活動も
 
 医療活動の訓練展示で「いずも」艦内の医療用ベッドを使用して応急処置を行う海自の医官ら(5月28日)
                                  ・・・他
 
 
 
 防衛関連ニュース

小野塚陸幕副長がLANPAC出席
パネル・ディスカッションで「新大綱」発信
(2019年5月20日~22日)

2019年6月17日更新
 
 「太平洋地上軍シンポジウム」に参加し、陸自の取り組みを紹介する小野塚陸幕副長(中央)=5月21日、米ハワイ州ホノルルのシェラトン・ワイキキで
 【陸幕】小野塚貴之陸幕副長は5月20日から22日まで米ハワイ州ホノルルのホテルで開かれた米陸軍協会主催の「太平洋地上軍シンポジウム(LANPAC)」に出席し、米太平洋陸軍副司令官のダン・マクダニエル少将らと会談した。
 LANPACは「自由で開かれたインド太平洋」をテーマに開かれ、域内の20数カ国から陸軍参謀総長らが参加した。小野塚副長は同21日に行われたパネル・ディスカッションにパネラーとして加わり、日本の新たな「防衛大綱」を踏まえた日米同盟と日米の安全保障協力の推進について説明した上で、・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

海軍作戦計画作成手順教育プログラム
海自幹部学校で開催
(2019年6月17日~28日)

2019年6月17日更新
 
 海自幹部学校(目黒)は6月17日から28日まで、インド・アジア太平洋地域16カ国の海軍士官ら32人を迎え、人道支援・災害救援(HA/DR)分野に関する「海軍作戦計画作成手順教育プログラム(APNIC)」を開催する。
 APNICは、大規模災害などの発生時に多国籍の海軍が共同で救援活動を実施するために必要となる計画立案の手順を若手士官に教育するプログラム。米太平洋艦隊司令部が主催し、米海軍大学の教授陣が教育を担当、海自の幹校で・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

自衛隊体育学校の4人 全空連NT入り
東京五輪出場へ挑む

2019年6月17日更新
 
 全自空手道大会開会式後、笹川堯全空連会長(後列中央)から激励された空手基幹要員集合訓練に参加する(前列左から)班長の丹野3尉、河野3曹、島田士長、吉安士長、酒井士長=6月1日、防衛省市ヶ谷体育館で
 全日本空手道連盟(東京都新宿区、笹川堯会長)の国際大会出場候補者で編成されるナショナルチームにこのほど、自衛隊体育学校(朝霞)の空手基幹要員集合訓練の参加者4人(男性1、女性3)が入った。
 NTには、世界空手連盟ランキング50位位内をはじめとする国内トップ級の選手が在籍。今年度は組手で40人(男性18、女性22)、形(個人)で23人(同13、同10)=6月1日現在=が選ばれている。
 NT入りを決めたのは、河野達也3空曹(空3術校)島田知佳(はるか)空士長(作運隊)吉安珠貴陸士長(西方通群)酒井愛佳陸士長(14普連)。それぞれ大会実績などが評価された。
 4人は6月1日に東京・市ヶ谷の防衛省体育館で行われた「全自空手道選手権大会」の開会式で、集合訓練に参加する他の2人の選手、班長の丹野宣徳3陸尉(体校)をはじめとする5人のスタッフと共に紹介された。笹川会長をはじめとする・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

元タカラジェンヌの堀内さん パラオで
旧日本軍兵士を慰霊
(2019年5月22日~27日)

2019年6月17日更新
 
 パラオ・コロール島の日本人墓地で旧日本軍兵士の慰霊を行う堀内さん(中央)ら=5月25日
 自衛隊の基地でも講演を行っている講師で元タカラジェンヌの堀内明日香さんが5月22〜27日、パラオ諸島のペリリュー島、アンガウル島、コロール島を訪れ、旧日本軍兵士の慰霊を行った。
 慰霊は日本の伝統的精神文化を継承する「菅家廊下翔塾」(東京都新宿区)が行い、菅家一比古代表、堀内さん、陸自OBの池田整治さん(元陸将補)ら同塾の14人が参加した。
 一行は日本兵1万500人が玉砕したペリリュー島などを順次訪れ、慰霊碑の前で祈りを捧げた。堀内さんは国歌、「海ゆかば」「ふるさと」などを歌い、祝詞を奏上した。
 ペリリュー島では、・・・
パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

  2007年の再現を狙う年金デマこそ批判されるべき

 

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ホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件について
揣摩憶測が飛び交っていますが、
イランがやった可能性もやっていない可能性も十分にありうると
ブログ主は考えています。

というのはイランという国を考えたときに
大統領と行政府、これに対して最高指導者は必ずしも一体ではないからです。

また、イランを自由主義陣営に引き込みたい
というのがおそらく安倍総理の思惑でしょうが、
当然これにはイラン内の親中露派は反対するでしょう。
中ロだって工作に力を入れることは容易に想像がつきます。

ですので尚更のこと一度の訪問だけで解決できるような話ではありません。

一喜一憂せず、状況を冷静に注視しつづけるしかありません。


ホルムズ海峡で事件があったおかげで原油価格にも影響が出るわけですし、
国民生活に直結する話でもあります。

ホルムズ海峡という狭いところを多くのタンカーが行き交っている事を考えれば
日本のように輸入依存度の高い国は尚更安全保障に直結する話でもあります。

立件民主党の枝野幸男は
4年前に衆議院予算委員会でこんなことを言っています。

-----
その三要件にある「武力攻撃を受けた場合と同様な」と言っている話は、「武力攻撃を受けた場合と同様な」というのが、石油がとまったことだけで武力攻撃を受けた場合と同様なのか。
 それは、武力攻撃を受けた場合は、ダイレクトにたくさんの国民の皆さんの命が失われるんですよ。確かに、原油がとまれば、今と同じような快適な生活は全くできなくなりますよ。だけれども、武力攻撃で大量の方が命を落とすという状況と、今の快適な状況が送れなくなるというのは、根本的に全然違いますよ。
 そして、集団的自衛権を行使すれば、それを契機として、我が国に対する直接的な武力攻撃がなされるそのリスクが高まるのは間違いないんですよ。
 確かに、たくさんの人の命が失われるような状況に対しては、それは対応しなきゃいけません。でも、武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な事態に、今と同じような快適な生活はできないけれども、でも国民の皆さんがダイレクトに命を失っていくという状況ではない。私は、石油がとまるということは、相当深刻な状況だけれども、「武力攻撃を受けた場合と同様な」にはとても当たらないと思うから指摘をしているんです。
 石油がとまることが、武力攻撃を受けた場合と同様なんですか。


ホルムズ海峡が封鎖されて石油が入ってこないという状況は深刻な状況ですが、私は武力攻撃を受けた場合と同様とは思いません。したがって、この第一要件には当たらないと思います、原則的に。

------

現在、ただでさえ民主党政権のせいで原発のほとんどが再稼働できずに
老朽化した火力発電所も総動員で必死に電力供給を行っています。
そしてその燃料は石油です。

昨年、北海道でブラックアウトが発生しました。

いまの日本の電力供給体制は綱渡り状態が続いています。

反原発派、いわゆる放射脳という頭の悪すぎる人たちは
「原発がなくても足りている!」とかほざいていますが、
いまある施設をほぼ総動員状態を続けてまかなっている状況なのですから、
これは足りているとはいえません。

社員を最低人数に抑えて休みもろくに取れない状態で働かせ続けたら
社員の誰かが病気などで出勤できなくなった途端に維持できなくなる。

そういうのと同じ事をやっているのですから。

現状において電気を大量かつ長時間貯めておく事はできません。
ですから太陽光のようにほしいときに必要な時に必要な量を
確実に供給できるか保証がないようなものは安定電源として使い物になりません。
ベースロード電源たり得ないわけです。

また、原発は一度動かし始めれば12ヶ月程度という長い期間単位での発電となり、
短期的な変動の影響を受けやすい火力等に比べて非常に有利です。

放射脳の人たちは基本的に原発が「発電を止めさせれば安全」と思い込んでいます。
止めている間も冷却し続けているわけで、
それなら発電させた方がよっぽど都合が良いのです。

現政権は国民的議論をさせずに先送りさせていますが、
エネルギーとは安全保障にの一角であり、国民の生命財産に直結する話です。

きちんとした議論をすべきだろうと思います。

ただし、今のマスゴミがメディアスクラムで反原発を煽るは目に見えています。

であるのならば安倍総理は中途半端に
2/3のある今のうちに憲法改正につなげようなどと考えず、
マスゴミ改革を最優先にすべきでしょう。

国民的議論を行うためには、
これは特に憲法改正について言えることですが、
マスゴミという特定アジアに依拠する反日プロパガンダ機関をどうにかしなければ
どのみちうまくいかないだろうと思います。

年金の話一つとってもデマで政権を取ろうとしているのが
「野党共闘」などといって統一候補を出しているんです。

ところがマスゴミがこのデマをさらに拡散しようと守り続けてきました。

このような状況で冷静な議論などできようはずがありません。

デマ屋はデマ屋として国民から「嘘をつくな、出て行け!」
とたたき出されるような状況を作ることが
憲法改正についても近道であると思います。


お次は年金デマの件で時事通信の記事から。

【「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声−東京】
 老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。

 参加者は「老後を守れ」「2000万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
 友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま(年金保険料が)天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭(28)は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。
(2019/6/16 時事通信)


さすがはデマが基本の共産党主導のデモですね。
「年金払え!デモ」
だそうですよ。

時事通信的にはこのデマのためのデモの名前を変えることで
有権者をより欺きたいという魂胆があるのでしょう。

「年金返せデモ」なんですよ。このとおり。
d0044584_14151573.jpg

でも返せもへったくれも、年金の部分は全く減ってないわけで
時事通信としては「年金払えデモ」ということにしたのでしょう。

このデモ自体のそもそもの名前からは
共産党の狙いが2007年の再現だというのがよくわかります。

年金がなくなるとあおりにあおって
(実態は民主党の基盤である自治労がくすねたりデータ欠損させたりしてたわけですが)
安倍政権を潰し、その後の政権交代までを確定させました。

共産党お得意のデマによって2007年の再現を狙っているわけです。


年金そのものは問題はない事は
このブログでも繰り返し書いてきました。

昭和の時代なら退職金と年金で生活していけるシステムだったわけですが
核家族化が進み、終身雇用が崩壊し、退職金なしの企業も増えてきました。

それが変わってるから年金以外にもお金ためといてねと。
そして金融庁の報告内容は
「だから投資とかでお金増やそう!資産運用を受けるためにも制度の充実も必要だね!」
という報告書だったりするわけです。

金額はその結論のためにとってつけた数字でしかありません。

試算の数字を見ても交際費旅行費で月10万円ってなんなんだと
そういう突っ込みもされるべきどんぶり勘定ですしね。

そして民主党政権の時にも
「年金だけで満足な生活がしていけるわけじゃないからね」
という事は国会で議論されています。

民主党政権になる直前にも・・・

以下、平成21年2月9日 衆議院予算委員会
糸川正晃(民主党)の質疑より。

-----
老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高、これは最低どのくらいかという問いには、二千七十二万円というような回答が出ているわけでございます。少し古い資料……(麻生内閣総理大臣「二千万」と呼ぶ)二千万、二千七十二万円ですか。なかなか今の若い人たちには、これを用意するというのは非常に大変な金額になってきているわけです。
 総務省の、平成十四年、ちょっとこれは古いデータですけれども、個人年金に関する市場調査、こういうものでも、一カ月生活するのに必要な金額は二十七・四万円、こういうデータも総務省は出しているんですよ。

-----

二千万という数字は10年前の国会でも
総務省などが出した試算から出されています。
どうせ同じように平均収入から出したんでしょうけどね。

少なくとも10年前には全く同じ話が出ていたんです。
今回の金融庁の場合は「資産運用でお金増やしてためておこう」という話にもっていったわけですけど。

老後 生活 資金

このキーワードで国会議事録を検索すればたくさんヒットします。

10年以上前に他省庁でも年金だけじゃ生活大変だから
老後に備えて2000万くらいは貯めておいてね

という報告がされてきました。

平成元年11月21日 衆議院社会労働委員会 新井彬之(公明)議員の質疑より

-----
民間の研究機関である現代総合研究集団がまとめた普通の市民が安心できる老後生活のためにというアンケート調査では、一カ月の生活費は二十五万から二十七万円を想定している。また老後の生活について、孫に小遣いを上げられる程度のゆとりと答えた人が、男子で四七・九%、女子で四八・六%、次に、消費を切り詰めてつつましく暮らすことになるだろうが、男子で四四・二%、女子で三八・五%、こういうことで九割の人がつつましい老後を想定しているわけでございます。
-----

実に平成元年の頃から月26万程度という試算で議論がされているわけです。

30年前には言われていた数字なんです。
ですから今この時期にわざわざメディアが2000万円なんていう数字を強調して
殊更に騒ぐのは2007年の参議院選挙の再現を狙っているからに他なりません。

そしてもうひとつ驚かなければならないことは
30年前から「月26万円程度必要」という数字が全く変わっていないという事実です。

財務省主導でデフレ不況が維持され続けてきたわけですが、
いかにこの日本の経済を停滞させられてきたかわかると思います。

年金どうのこうのよりもこの30年の停滞の餌食にされてきた多くの国民のためにも
消費税増税は法案そのものを廃止するか、
消費税は10%に増税するものの全品目に軽減税率を5%適用して
実質的に減税をかけることで景気に徹底しててこ入れを行うべきです。

ダブル選挙見送りということを報道が盛んに行っていますが、
消費税増税を延期させないために、
財務官僚に媚びているマスゴミと財務官僚、
および財務官僚の手下となっている議員などの国賊どもが
誘導をかけていると言っていいでしょう。

朝日新聞グループが安倍総理がダブル選をしない方針を固めた
なんて報じていますが、
万が一本当に決めたとしても
そんなことをわざわざ周囲に言って報道させて
野党に対する総理の手札を自分で減らすような事はしないでしょう。


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