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まずは日本がIWCを脱退したらこんなことが・・・なニュースから。 【アイスランドが捕鯨見合わせ 日本再開一因、17年ぶり】 【ロンドン共同】アイスランドの捕鯨会社で、日本に鯨肉を輸出してきたクバルル社のロフトソン社長（76）が4日までに共同通信の取材に応じ、日本の商業捕鯨再開で価格競争ができず、今年の捕鯨を見合わせる考えを示した。現地報道によると、禁漁海域拡大の影響もあって別の業者も国内市場向けの捕獲を断念、約17年ぶりにアイスランドでの捕鯨が一切行われないことになった。 アイスランドは、日本が脱退した国際捕鯨委員会（IWC）に加盟したまま商業捕鯨を続けてきた。ロフトソン氏は、日本政府が国内捕鯨業者に補助金を出しているため「価格競争で勝ち目はない」と不満を吐露した。 (2019/7/5 共同通信) 元々は確かに取り過ぎて資源量が減少していた大型鯨類の保護という名目でした。 しかしながらそれをアメリカが唱えた頃はベトナム戦争などで 米国内の雰囲気が非常に悪く、 ニクソンなど当時の政権は自然保護、環境保護という話を 積極的に推進するという部分で話題を作っていたとも言えます。 そうしてモラトリアムが作られるわけですが、 割とすぐに資源量が回復していって 特にミンククジラは増えすぎているということを日本は長年言ってきました。 ですが一方でIWC脱退という話が出るたびに 抜けたら日本が孤立する等々、外務省などの官僚が抵抗してきた事も事実です。 安倍政権でのIWC脱退も官僚の抵抗を押し切ってのものでした。 で、脱退したところで何かあったでしょうか？ IWCってのは結局は鯨を建前に使って非白人を差別したいという事と日本に食料を売りつける事と。 その両方のために残っていたんだなとしか言えません。 中曽根首相の時に調査捕鯨だとして詭弁を弄して 大手水産会社と補助金で維持する構造を作り、 その後ずるずると日本の捕鯨を後退させていく事になったわけですが、 抜けてみればどうということはなかったわけです。 むしろ日本たたきのために組織を維持していたので 日本が抜けると組織そのものが崩壊の危機につながりかねず、 IWCそのものは今ぐだぐだな状態となっています。 一方で日本はというと長年調査捕鯨などというごまかしで 超がつくほど細々とした量だけの鯨が流通していましたが、 あまりにも長く続けすぎたことで 鯨肉の味を知らない人がたくさん増えてしまいました。 今後の需要が増えていくとはとても思えません。 そんな中で大手水産会社との連合に補助金をつけて赤字で 調査捕鯨を維持する必要があったのか？ 安倍政権はそこに見切りをつけて官僚の抵抗を押し切って IWC脱退を決定しました。 その判断は正しかったと思います。 日本は繰り返しミンククジラの資源量が増えすぎているというデータを提示してきましたが、 IWCはとにかく鯨を捕らせないために捕鯨とは縁もゆかりもない国々を 次々に加盟させていってその頭数によって多数決で押し切り、 絶対に一部たりとも捕鯨再開はさせないということを繰り返してきました。 日本は脱退したことで近海でのミンククジラ捕鯨が再開されることになりましたが、 供給をあまりに長い間絞り続けた事で 鯨肉そのものの需要が崩れてしまった現状では おそらく日本の商業捕鯨は終わりに向かっていくのだろうと思います。 問題というのは先送りすればするほど いろいろと新たな利子が余計についてくるものです。 日本お得意の「事なかれ主義」でひたすら先送りにされ続けてきた結果が現状だと思います。 さて、お次は日本への報復とやらで 韓国の大統領府の掲示板に 「２０２０年東京オリンピックボイコット」 の請願が立っている件です。 不正ができなきゃわがままで暴れる、反則で相手選手を怪我させるなどが 韓国スポーツ界の伝統となっており、 対戦相手はみな嫌な思いしかしないという迷惑な連中ですので 東京五輪をボイコットしてくれたほうが他の参加国のためにもなると思いますので 当ブログでは対日報復としての東京五輪ボイコットを応援します。 で、その署名集めですが以下のURLです。 https://www1.president.go.kr/petitions/581244 この同意ボタンを押せば投票できます。 （以下の画像と同じボタンがあるのでそちらを）
 日本からでも投票できます。 ブログ主も応援の一票を入れてきました。 で、なんでいくらでも水増しできてしまうこんな形式にしているのかは 以前取り上げたと思います。 この韓国大統領府の公式請願サイト。 文在寅が自分の所属する共に民主党が 政権を維持し続けられるようにすることに力を入れています。 保守系の野党の自由韓国党が二度と過半数を取り返せないように 自由韓国党の強い地域の議席を大幅に減らし、 共に民主党の強い地域だけ議席が集まるようにする事や、 政権が司法に対して堂々と圧力をかけられるようにするなどを含めた 「２０年政権構想」を実現させようとしました。 しかしながら、自由韓国党が強く反発（当たり前だ）したために これらの法案を強制的に成立させるシステムに入れる事を阻止されました。 途端に韓国大統領府の公式請願サイトに 「自由韓国党の解散を求める請願」 が立ちました。 そしてあっという間に１２０万以上の署名が集まりました。 ところがこの署名のほとんどがベトナムからのアクセスであり、 しかも２４時間一定のペースで増え続けた事を朝鮮日報に報道されました。 韓国と言えば江南スタイルなどでyoutubeの再生数を 異常なほど水増しさせて世界一になっただのと宣伝をしてきました。 その再生数不正水増しを支えてきたのが 大統領直属の「国家ブランド委員会」です。
同じやり口で「自由韓国党は解散せよ」という署名だけ 異常に不正水増ししたのでしょう。 やはりいざというときには不正が彼の国ですから、 不正できるようになっていないとダメなのでしょうね。 さて、お次は連日取り上げている 韓国をホワイト国から外しただけなのに韓国が大騒ぎしている件。 まずはソースをだだだっと貼ります。 ----- 【イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る】 (2018/12/2 AFP) 【韓国・文政権が危険すぎる“反米行為”か 大量破壊兵器転用可能な戦略物資、イラン流出の可能性 事実なら米韓会談中止も】 (2019/5/19 夕刊フジ) 【不適切事案「証明せよ」＝安倍首相発言で説明要求−韓国】 【ソウル時事】安倍晋三首相が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由を「不適切な事案があった」と語ったことをめぐり、韓国大統領府関係者は８日、「具体的に何を話しているのか自ら証明することが先だ」と述べ、日本側が内容を公表すべきだとの考えを示した。 安倍首相は７日のテレビ番組で、対韓輸出規制強化の背景に韓国側の不適切事案があったと強調。ただ、韓国による輸入品の北朝鮮への横流しなどを指しているのかに関しては「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と詳細な説明を避けている。 大統領府関係者は、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁について、「韓国は国際社会との協力の下、忠実に履行している」と主張。「（日本側が）明確にどのような部分に疑惑があるのか示さず、われわれが明らかにするというのは順序が合わない」と指摘した。 (2019/7/8 時事通信) 【北が韓国の旧保守政権にも矛先 日本の輸出規制強化で】 【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮国営の平壌放送は８日までに、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、安倍晋三政権を批判する論評を伝えた。韓国の半導体業界への打撃が予想されることについて、論評は、業界が日本に依存するようになったのは「全面的に歴代保守政権の親日売国行為のためだ」と韓国の旧保守政権にも矛先を向けた。 論評は「保守一味の売国反逆政策」で韓国経済は、外国の資本に依存する「寄生経済」▽外部の侵奪に服務する「植民地下請け経済」▽輸出入がなければ１日ももたない「奇形経済」に転落したと主張。 歴代保守政権が韓国経済を「他人に徹底的に依存する植民地隷属経済に仕立て上げたため、日本が強制徴用犯罪を謝罪し、賠償するどころか、輸出規制などとますます傲慢に振る舞う悪結果をもたらした」と論じた。 「過去の清算を回避しようとして『報復』をうんぬんする日本の卑劣な策動は、南朝鮮（韓国）各界の煮えたぎる憤怒を呼んでいる」とも強調した。 (2019/7/8 産経新聞) 【イラン、ウラン濃縮度が核合意の上限突破−20％も選択肢と表明】 (2019/7/9 ブルームバーグ) ----- で、わかりやすく以下整理しますとこうなります。 韓国、イランから石油を手に入れ続けるために物々交換での石油取引をイランと合意。 ↓ 韓国から北朝鮮やイランへの違法輸出が急増（朝鮮日報） 大量破壊兵器製造への転用可能な部材を北朝鮮、イランへ横流しか（夕刊フジ） ↓ 日本「不適切な事案が確認されたので、安全保障に責任を持つ立場から韓国をホワイト国から外します」 ↓ 日本の一部マスゴミと韓国が発狂、いますぐ撤回しろ！の大合唱 ↓ 韓国「不適切な事案とはなんなんだ！明らかにしろ！できないなら今すぐホワイト国に戻せ！」 ↓ 北朝鮮「そうだ！韓国をホワイト国から外すなんてふざけるな！」 イラン「イランへの制裁を解除しないからウランを濃縮した！制裁を解除しないなら今度は兵器に実際に使えるレベルまで濃縮度を上げるぞ！」 文政権になってからフッ化水素を特に大量に日本から仕入れていながら、 韓国の文政権はその使途を日本に開示することをひたすら拒んできました。 朴槿恵政権末期は混乱していたから仕方ないとしても そこから実に３年以上日本側にエビデンスを示さず、 また日本側からの協議も拒否し続けてきたのです。 むしろホワイト国から除外されない理由がありません。 また、北朝鮮とイランへのフッ化水素などの大規模な横流しが疑われているわけです。 そんな中でなぜか今回のホワイト国はずしとなんら関係のないはずの北朝鮮が 日本が韓国をホワイト国から外した事を批判してきました。 もうこの時点で犯人が自分で名乗りを上げたようなものです。 さらにはイランがウランの濃縮を実行しました。 濃縮にはフッ化水素が必要になるはずですが、 禁輸されているはずでどこから仕入れたのか？ 韓国との物々交換で石油を出す代わりに手に入れていたと考えるのが 一番妥当なところではないでしょうか？ 支那や台湾はホワイト国には入っていません。 ですがそれぞれの地域での半導体産業が困るなんてことは起きていません。 韓国がホワイト国へ戻せと必死なのは 「フッ化水素などの輸入許可を得るための申請を出せない」 という事情があるからでしょう。 もはや横流しが前提になってしまっているから・・・と。 フッ化水素などを横流しすることで利益を得る構造になってしまっているのでしょう。 文在寅にとって 「民族の核」でもって世界中に一目置かせる統一朝鮮（United Korea 略称：UNKO） が夢ですからね。 北朝鮮への横流しも続けたいでしょうし、 特に金正恩から無能だからいらんとまで言われてしまった現状では なんとしても北朝鮮様からの評価を取り戻したいと考えているでしょう。 輸出許可申請に９０日なんて言われてますけどそこまでかからないようです。 ただ用途等は明らかにしなければならず、 また１年に１回は管理チェックリストなど管理している事の証明を 経産省に提出しなければなりません。 横流しを大前提としているので 韓国側はエビデンスを出せないのでしょう。 なにせ今まで３年以上も出してないんですから。 ですのでホワイト国からはずれて普通に手続きをしなければならないとなると 「手続きができない」という韓国側の勝手な事情により 韓国の半導体産業が死んでしまうという話なのでしょう。 韓国側の勝手な事情なんぞ知ったこっちゃありませんよ。 他の国はなにも問題なくやっているのだから きちんと手続きしてくださいねというだけでしょう。 ---------
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