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『電脳工廠・兵器・（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
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陸自3師団訓練検閲 3偵察隊が任務を完遂NEW2019-07-19 01:15:18
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2019年07月20日
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非常に悲しい話ですが 京アニの放火殺人事件で多くの方が亡くなられました。 一人でも多く助かることを願います。 疑問があるので書いておきます。 この日はNHKの取材があるとのことでセキュリティを解除していたとのこと そもそもNHKが来るからと言ってなぜセキュリティを解除しなければならないのか、 NHK側からスタジオに入るところから中の様子から好きに取材したいからとでも依頼がなければ 通常そういうようなことは無いと思うのですが・・・。 NHKの取材のやり方に問題がなかったのか？ その点も問題視された方がよいのではないかと思います。 取材と称して先端企業の企業秘密を盗み出すかのように 辺り構わず取材していくNHK含めた日本のメディアのやり方は 企業スパイと言われても文句の言えないものが少なくないと思います。 取材を受ける側の企業もそうなのですが、 テレビ局だからといってなんでもかんでもやっていいものではないと思います。 まずは会社の重要な商売の種であるノウハウと従業員を守ること これを大前提に意識を持ってもらいたいです。 テレビが来るというだけで舞い上がって余計な情報を流してしまう人が少なくないですから。 連日書いている韓国のホワイト国からの除外の件ですが、 相変わらずマスゴミの世論ミスリードがひどいです。 ----- 【輸出規制の撤回要求＝韓国大統領、与野党が共同声明】 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は18日、保守系最大野党・自由韓国党を含む与野党5党の代表と会談し、日本政府による輸出管理強化措置の即時撤回を求める共同声明を発表した。 声明は日本の措置を「自由貿易秩序に反する不当な経済報復」と断定。輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置に関しても「韓日関係や北東アジアの安保協力を脅かす」と批判し、問題の「外交的な解決」を訴えた。 その上で、「政府と与野党は日本の経済報復への対応で党派を超えて協力していく」と強調。経済的被害の最小化、経済基盤や素材産業などの競争力強化に向け努力するための組織設置で合意したことを明らかにした。 (2019/7/18 時事通信) ----- マスゴミ全社が「輸出規制」と記事を書き続けています。 規制ではないことを世耕大臣はツイッターでも再三説明しているのですが、 やはり 「日本が不公正な輸出規制を行っている」 という事を勝手に事実化して韓国に有利に持って行こうという判断で マスゴミお得意の記者クラブ談合によって 「禁輸・規制ってことにしようぜ」 とやっているのでしょう。 繰り返しになりますが日本が今回取った措置は 日本からの要求を一切無視して 韓国が過去３年間一度もどこにどれだけ使われたかのエビデンスを出さず それなら協議をと求める日本側の要請も文政権がずっと無視していたから 「信用を担保できるものを何も出さないのなら他の国と同じように手続きしてね。」 「これは国際社会の一員として軍事に転用可能なものを出荷している日本の責任にもなるから日本としては管理を徹底したいだけだからね」 ということでホワイト国から除外になっただけのことです。 アジアで唯一韓国だけが優遇されていたわけですが、 日本のマスゴミと韓国の主張によれば 「日本が不当な差別を行った」 事になるようです。 そうなると世界中のほとんどの国が 「日本からずっと差別を受けていた」 ということになります。 むちゃくちゃな理論ですよ。 「他の国と同じように申請を出してね。申請さえきちんと出せば必要な量を買えるよ。」 これが事実です。 転売禁止なのに転売している可能性が極めて高く、 「俺たちはエビデンスを出すことができないからノーチェックだった今までの状態に戻せ」 とか言い出す客がいてはいそうですかなんて話にはなりません。 日本としては国際社会の一員として当然の判断をしただけにすぎません。 日本の反日マスゴミ各社が「輸出規制」という嘘を書いて 日本人と世界をだまして、 また、WTOなどで日本が不利になるようにありもしない 「日本が不当な輸出規制を行っている」 という事を既成事実化させようとしているわけですが、 NHKはこれにさらに輪を掛けてひどいです。 こちらの記事では ----- 【韓国への輸出規制 日本政府は冷静に対応を 日商会頭】 韓国への半導体の原材料などの輸出規制について、日本商工会議所の三村会頭は17日の記者会見で「妥当な措置である」としたうえで、日本政府には韓国側に対し冷静に対応すべきとの考えを示しました。 この中で三村会頭は「韓国側の報道や政府の意見がますますエスカレートし、日本との間でギャップが出ている状況だ。韓国側の輸出管理がきちっとなされているかどうか十分信頼が持てないということなので、輸出規制を厳しくするのは妥当な措置だ」と述べました。 そのうえで「日本側としては極めて冷静に、粘り強く何回も説得を試みるということしかないと思う」と述べ、日本政府は韓国側に対し冷静に対応すべきだという考えを示しました。 (2019/7/17 NHK) ----- 日商会頭は 「日本側の対応は妥当な措置だ」「日本側は冷静に粘り強く説得を試みるしかない」 と語っているわけですが、 見出しで明らかに全く別の意味に取れるようにミスリードを仕掛けています。 見出しだけ見て済ませる人が少なくない事を狙っているわけです。 こうした見出しによるミスリードは朝日新聞や毎日新聞が得意とするところでしたが、NHKもまねを始めたようです。 あ、ちなみに本家と呼んでいい毎日新聞はといいますと。 ----- 【河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題】 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼だ」とまくし立てる一幕もあった。 日本政府は今年1月、協定に基づく政府間協議を韓国に要請。回答がなかったため、5月に協議で解決しない紛争処理を付託する仲裁委員会の設置を要請した。しかし、韓国は協定上の期限である今月18日までに仲裁の諾否を回答しなかった。韓国側は「日本が一方的、恣意（しい）的に定めた日付だ」として、日本側が仲裁手続きを進めたことに不満を示している。【秋山信一】 (2019/7/19 毎日新聞) ----- NHKの記事はレッドカード一発退場にしていい見出し詐欺でしたが、 こちらはイエローカードですかね。 「まくしたてる」という表現はその場で見ていないのでわかりませんが これまで河野大臣が外交の場でそのような言辞を取ったのは見たことがありません。 ただ「日本側として日韓基本条約を破る内容だから受け入れられない」とは 従前から説明していた話でそのことを知らないフリをしてしれっと 「自分たちが新しい提案を行うなど努力している」 と自分たちに非がないかのように言うのは極めて無礼だと言うのは当然でしょう。 その言葉どおり極めて無礼な話なのですから。 さらに続けて大変残念なニュースを取り上げます。 ----- 【ＷＴＯ一般理事会に外務省経済局長派遣へ 韓国主張に反論】 政府が、ジュネーブで２３、２４日に開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会に外務省の山上信吾経済局長を出席させ、韓国向け半導体材料の輸出管理強化について日本の正当性を訴える方向であることが１７日、分かった。 韓国は日本の輸出管理強化について「ＷＴＯの自由貿易の原則から外れる」と批判し、理事会の場も含め国際世論を巻き込んで撤回に向けた圧力を強める構えを見せている。日本政府は、今回の措置に精通する山上氏を理事会に派遣し、反論させる。 山上氏は、加盟国が韓国の主張に影響されないように今回の措置が輸出禁止でなく、どの国にも一定の裁量が認められた安全保障上の輸出管理であることを伝え、自由貿易の原則に反しないことを論理的に説明するとみられる。 一般理事会はＷＴＯ加盟１６４カ国・地域が参加する重要議決機関。日本と韓国以外の第三国も発言できる。 (2019/7/17 産経新聞) ----- 韓国がWTOでの争点にしたことで 経産省に任せればいいものを 戦前から日本の足を引っ張ることだけに定評のある外務省が局長を派遣するようです。 この局長、ついこの前WTOで韓国に負けた当事者です。 「科学的に日本の主張は認めるけど韓国が感情的に日本の水産物を輸入しないのは正しい」 というあほな裁定をくらったわけですが、 「こちらが負けるわけがない」 と高をくくってその後の韓国のお得意の接待、泣き落としによって 日本が負ける結果を作った当事者です。 なんで外務省はこの人をまた送り込むんですかね？ 本人の名誉挽回のためなんでしょうか？ 日本の官僚制度が腐るのは 「外部から絶対に人が入らない」 「身内だけでポストを取り合う」 「本来部長級以上のポストに就く年齢で就けなかったら肩たたきをして退官させる」 という環境で外の空気が全く入らない事によるものだと思います。 いまだに霞ヶ関ではExcel方眼紙が常識なんです。 たとえば政治資金収支報告書の元のエクセルファイルを見れば 多くの人があきれると思います。 Excel方眼紙なので数字も一桁一桁入力したりするのが当たり前で 合計値すらまともに出せない頭の悪い仕様なんて普通なんです。 ちなみに参考でSSを載せておきますがこんな感じです。  そんな環境で仕事をしていたら必要以上に時間がかかることになりますし、 数字だって合算ミスが当たり前に出ますよ。 ですがある程度の年齢の人達はデジタルディバイドがあたりまえなので こうした非常識なやり方が省内で伝統となって定着してしまっています。 こんなんで業務効率化なんてできるはずがありません。 勉強しない先人に合わせなければならない。 完全に硬直した組織なので下からの改善提案は通らない・・・と。 Excelの使い方・・・というか表計算ソフトってのは 方眼紙にしてレイアウトをするためだけのツールではありません。 というかむしろ方眼紙にして計算機能を一切排除して 書類の枠をレイアウトするだけという使い方の方が不適切でしょう。 でも外からの意見が一切入らない組織なので こんなあほなことが続いているんです。 さて、話を戻しましょう。 外務省は再び同じ失敗を繰り返すつもりなのか？ それとも今度は名誉挽回をできるのか、 いずれにせよWTOで「韓国の不当な日本の水産物輸入規制」で敗訴、 それ以前にユネスコ世界遺産の時も徴用工問題でも文部科学省と外務省のタッグで 徴用工問題を韓国にねじ込まれるという致命的な失敗をやらかしています。 特にWTOで韓国の不当な水産物禁輸措置の件で やっぱり外務省は使えないということが 少しでも多くの人に知られたのはいいことだと思います。 韓国からの横流しが極めて強く疑われる状況においても なおホワイト国からの除外に抵抗していたわけですからね。 仲良くすることと道理を曲げてまで相手の機嫌を取ることは違います。 まずは外務省はそういうところから勉強すべきでしょう。 で、WTOについては今のままいけば年内に機能停止状態に陥る可能性が高いです。 WTOはあからさまに国家的にダンピングを行ってきた中国共産党に 繰り返し有利な裁定を出してきました。 これで米国は繰り返し不利益を被っており、 WTO不要論を出して委員の選任を拒否しています。 このため7人のはずの委員が一人だけの状態に陥りつつあります。 ----- 【ＷＴＯ、太陽光パネルなど巡り米に不利な判断 中国は制裁措置も】 ［ジュネーブ １６日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会は１６日、中国が２０１２年に申し立てた太陽光パネルなどに対する米国の関税措置を巡る訴えについて、米国がＷＴＯの決定を完全に順守していなかったとする判断を下した。これを受け、中国は米国に対する制裁措置を導入する可能性がある。 米国は太陽光パネル、ウインドタワー、スチールシリンダー、アルミニウム押出製品などに対する中国政府の輸出補助金に対抗する関税を導入していたが、中国はこれについて１２年にＷＴＯに提訴。これらの輸出品の総額は当時の金額で７３億ドルだった。 ＷＴＯ上級委の判断についてライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が国有企業を利用して補助金を交付しているとの米国の主張をＷＴＯが認めたと評価。ただ上級委は同時に、ＵＳＴＲが価格は「歪められている」と見なしたとしても、米国は補助金算出に当たり中国の価格を受け入れる必要があると判断した。 米政府は声明で「今回の判断は、米国が参照した世界銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告やその他の客観的な証拠を無視するものだ」とし、「ＷＴＯ上級委はＷＴＯ規則をないがしろにし、中国の国有企業を通した補助金の交付に対し有効な手立てを打てなくなるようにしている。これにより米国の労働者、および企業が阻害され、世界的な市場は歪められる」と反論した。 ＷＴＯ上級委は通常は７人の委員で構成しており、案件ごとに３人の委員が担当。ただ米国が任期切れの委員の再任や新たな委員の任命を拒否していることで、１２月１１日以降に委員は１人となり、一時的に機能停止に陥るとみられている。 (2019/7/17 ロイター) ----- 日本のお役所は「波風立てない事が良いこと」というやり方を徹底してきました。 それは波風を立てないで無難にやれば出世に響かないからです。 省内での減点以外の人事採点基準がろくにないという事が非常に大きいのでしょう。 たとえばユネスコが日本不利な主張を取り始めたら 日本は拠出金を止める事も選択肢として見せつけるべきなのです。 ですが安倍政権でそうした主張を取れるようにする前は ずっと外務官僚からの 「拠出金を止めたら日本が孤立します」
等の的外れの助言という名前の抵抗が続いてきました。 IWCについてもそうでした。 官僚達は脱退したら孤立するだのなんだの。 で、実際に脱退したら何がおきたか？ 日本をいじめて小銭を稼ぐためだけの組織体に変質してしまっていたIWCは 組織をなんとかして維持しようと慌てて引き締めに走っているのが現状です。 国連も無駄に肥大化してきました。 そして運営資金に困り始めています。 日本の国益を踏みにじるのであれば日本は金を出さないよ。 これでいいと思います。 WTOについてもそうです。 国がバックについて補助金ばらまいてダンピングを行う事で 各国の企業を潰して市場を独占しにくるというのが 中国共産党や韓国のやってきたことです。 これを許せば力の無い国の産業は食い潰されるだけになります。 ですが 「米国の主張も間違ってはいないが中国共産党の国家ぐるみによるダンピング価格をまず受け入れろ」 という裁定を繰り返し出すのですから 米国が委員選任に拒否権を持っているWTOに対して選任拒否をするのは当然の権利でしょう。 日本人は特に日本のお役所とマスゴミが 国際的な機関がさも公正な裁定を圧倒的に強い力を持って行っているとか 国連がとてもすごい権威を持っているかのように日本国民にすり込んできましたが、 本当にそんな組織だったらいろいろな問題を解決できているでしょう。 ですが事実として解決できていないんです。 日本のマスゴミにすり込まれた妙な舶来信仰をしている人がいますが、 それは誤った価値観をすり込まれた事による誤った考えだと思います。 ・・・そういや小沢一郎って人が国連中心主義とか言って、 自衛隊を廃止して国連軍にしてしまえばいいとか言ってたんですよね。 いまだに日本に対しての敵国条項を持っている国連に 日本の安全保障を委ねるというのが小沢一郎の考える画期的アイデアというやつでした。 本当に小沢一郎は政局だけに特化していて政治は苦手な人なんですよね。 ---------
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