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『電脳工廠・兵器・（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます） 日本
陸自「海上輸送部隊」新編を準備 輸送学校、海自を研修NEW2019-08-02 00:04:58
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 二階幹事長、韓国議員団との面談を２日連続取り消し…事実上の拒否
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NHKスクランブル化に向けて躊躇無く多数派工作を行っている N国党の立花議員ですが、 本人のツイッターから ----- https://twitter.com/tachibanat/status/1156373620672745472 ----- 抽選で参議院総務委員会には所属できなかったものの 予算委員会に入れたとのことです。 むしろ予算委員会の方がやばくないですかね？ 参議院選挙後の臨時会の間だけの一時的な所属かもしれませんが、 参議院予算委員会に所属していた方がむしろ面白くなりそうな気がします。 何せ予算委員会ですから中継が発生しますからね。 テレビ中継に立花孝志が出てきて NHKの問題をきっちり電波に載せる可能性が出てきたということなんですから。 おそらく野党第一党の立憲民主党が立花議員の質問を一番最後に回すことで 一番最後の質問のところはNHKがその手前あたりから 予定されていた放送枠が終わりましたとかなんとか言って ぶった切るのではないかと思いますが、 質問の順番を変えて真ん中あたりに持ってきたら お昼前後のNHKの中継で立花孝志のNHK批判が流れるかもしれない というあたりはちょっと楽しみでもあります。 参議院選挙での政見放送は実にうまかったと思います。 「NHKをぶっ壊す」をこまめに繰り返し、 「不倫路上カーセックス」 というインパクトの強いワードを繰り返し、 とにかく印象に残らせるという点をきっちりねらっていた点で 「NHKをぶっ壊す」の一点突破、ワンイシュー政党としては正しい宣伝戦略だったと思います。 そしてNHKのスクランブル化という 本来あるべき最低限の当たり前の形にするべく、 多数派工作を行っていますが、 その筋も恩も守らないわがままっぷりで 今や誰からも相手にされない無所属議員となっていた渡辺喜美と手を組み、 会派名をみんなの党にすることも立花孝志議員は簡単に飲みました。 目的が一つという極めてシンプルなものなので 他の部分はいくらでも相手の要求をのめるあたり 立花孝志議員の怖さを感じます。 しかも統一会派名称を「みんなの党」にすることをあっさり飲む点もブログ主は怖さを感じます。 目立ちたかった渡辺喜美としては「みんなの党」という名前で 自分が再び目立てるというところも考えての事でしょう。 ですがこれでメディアがたたこうとすれば被害担当艦が渡辺喜美になります。 立花孝志議員を攻撃できず統一会派を組んでいる議員を攻撃しようにも 「みんなの党、渡辺喜美」が被害担当になるのですから 立花孝志にとって全く痛くないという話になります。 渡辺喜美は参議院としてあと3年は確実に議員でいられます。 解散もない参議院なら被害担当艦としては最適でしょう。 立花孝志議員がそこまで考えて判断しているかはわかりませんが、 NHKをぶっ壊すという目的のためなら まったく躊躇無く飲み込んでいくのは 常識的な行動の範囲に収まる他の議員達にとって驚異です。 そしてなによりもNHKという反日報道の拠点、 国民には法律を盾に強制的に税金を課すくせに 自分たちは国営ではないからとやりたい放題で国民に対して説明責任を持たない犯罪的な企業。 国民からの監査ができないようにしていながら 国民に対しては税金と同レベルで金を徴収する。 特定事務所のタレントばかりが次々出てきて 民法と変わらない番組をたくさん作って流しているのであれば 公共性はないと言っていいと思います。 挙げ句に北朝鮮の工作員であることが判明した人物が でっち上げの罪で日本と皇室を断罪する番組まで作って流したんです。 海老沢会長を追放してからは 政治的中立性が極めて疑われる放送内容が当たり前になっていると言っていいでしょう。 本当に政治的中立性があるのかどうか、 NHKについては国民投票で定期的に廃止か存続かを問うべきでしょう。 国民から強制的に金を集めておいて 国民はNHKに対してチェックを入れる事ができない組織はおかしいです。 毎年1000億円近いお金を余らせ そのお金を使って有価証券の購入や 子会社を通した資産貯蓄に回している事も問題です。 国民から巻き上げているお金であるのなら余ったら還元すべきでしょう。 NHK自身が国民に対してきちんとした説明もしなければ 透明性を担保するどころか積極的に不透明化させているのですから 私たち国民に「NHKを見ない権利」が認められるべきです。 N国党には是非とも大暴れしてもらいたいところです。 いま集めている議員も単独ではなにも使い道がない議員ばかりですから 再利用としてもちょうどいいでしょう。 笑ってしまうのが「改憲勢力」として マスゴミがさっそくN国党を警戒し始めているところです。 元々、なにかしら問題がある等で他党に居られなくなった議員。 立花代表はこれを集めている状態です。 でもすでに離党などをしている議員ですのである意味無敵状態の議員です。 「問題を起こして離党しましたよね！？」 とか言われても 「そうですね」 でおしまいですから。 日本のマスゴミの追求というのはきちんとした新情報があったりとかいうわけではなく 相手に対して「〜〜ですよね？」とか、〜〜でしたよね？とかそういう聞き方で 勝手にマスゴミが作った常識というラインを越えているからどうなんだという聞き方をします。 日本のマスゴミのこの追求方法は不倫などのスキャンダルを追求するのと全く同じで 「うん、それで？」と返されると二の句が継げなくなってしまいます。 犯罪の決定的証拠とかそういう事を突きつけているわけではないので 「うん、それで？」と返されてしまうと攻撃にならないのです。 なので丸山穂高にしても渡辺喜美にしても 今更マスゴミが離党した経緯等をつついたところで一切の攻撃にならないのです。 さらに先に書いた通り、渡辺喜美が被害担当艦になる統一会派名をみんなの党にする という立花代表の判断は マスゴミにとって「本丸である立花孝志に攻撃がほとんど届かない」ので このまま立花代表が他党からの離脱者を吸収しつづけるのは恐怖以外の何物でも無いでしょう。 政界のジョーカーとしてNHKをぶっ壊すために動き回ってもらいたいところです。 さて、昨日はロイターと共同通信による ソースロンダリングとフェイクニュースを取りあげましたが、 昨日はフェイクニュースの朝日新聞から以下のような記事が出ていました。 ----- 【米軍駐留費「日本は５倍負担を」 ボルトン氏が来日時に】 トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。 ボルトン氏は国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、７月２１、２２日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談。朝日新聞の取材に応じた米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したという。 「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６〜２０年度の５年間で総額９４６５億円に及ぶ。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので、２０２１年３月末に期限を迎える。新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通しだ。 (2019/7/31 朝日新聞) ----- 100％フェイクニュースだと言える記事です。 以下、2年前の日経新聞の記事から。 ----- 【在日米軍駐留経費、日本負担は86% 防衛省試算】 防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4%と試算した。民進党の後藤祐一衆院議員の請求に応じたもので、後藤氏が26日の衆院予算委員会で提示した。総額は約2210億円で、そのうち日本が約1910億円を支出している。 ただ稲田朋美防衛相は「必ずしも（米側の負担項目が）全て入っているわけではない」と説明した。米国防総省が04年に発表した米軍駐留費の各国別の負担割合では日本は約75%となっていた。 在日米軍駐留経費は米軍基地で働く日本人従業員の労務費や光熱費など日米地位協定上は米側が負担すべき項目が大半。これに周辺対策や施設の賃料なども含めた「在日米軍駐留関連経費」は防衛省資料によると日本側負担は約3736億円。割合は92.6%に上る。 (2017/1/26 日経新聞) ----- 日本側はかなり高い割合で負担をしているので これを5倍にしたら米国がボロ儲けする事になります。 現実的な金額とは呼べないでしょう。 ですので金額的にまずありえません。 佐藤正久外務副大臣もこのとおりはっきりと否定しています。 — 佐藤まさひさ (@SatoMasahisa) July 31, 2019 おそらく、在韓米軍の費用について韓国負担分が小さい事から 今週の訪韓でボルトンが５倍を要求したため、 同じ事をやるはずたという憶測から記事を書いて出してきたのでしょう。 その程度が朝日新聞です。 フェイクニュースを乱発してまで日本が 韓国をホワイト国から除外することをなんとしても阻止したい というのもあるのでしょうが、 数字の裏付けとなりそうなものも調べないような 朝日新聞の記事はもはや論外だと言っていいでしょう。 韓国への日本の対応について整理すれば以下の3点となります。 ・日韓慰安婦合意など近年の日本と韓国の間での各種協定違反 ・安全保障上の戦略物資などの貿易管理協定違反へのペナルティ （これがいわゆるホワイト国からの除外） ・朝鮮人応募工に関連して日本企業を接収するなどの日韓基本条約無視 これら3つはそれぞれ別の物であるのですが、 日本のマスゴミと韓国は徴用工裁判に対する報復 という話にすり替えてきました。 なぜかと言えばホワイト国からの除外は そもそも安全保障関連での国際協定違反であり、 日本に対して3年間以上もエビデンス一つ提出せず、 協議要請も無視し続けてきた事による 「当然の優遇打ち切り」 でしかないからです。 自動車運転免許の更新日までに更新手続きをせず、 更新しないままの免許証で運転を続けて 「ウリは違反していないニダ！」 は通用しません。 やらなきゃいけない当然の義務を拒否し続けた事によるものですので 100％韓国が悪いのです。 ですので韓国や日本の反日マスゴミは 日本政府の方針に反論するためにも「徴用工裁判への報復」 という話にすり替えないと反論ができないのです。 日本のマスゴミはワイドショーの延長線上で語るようになったため、 問題について論点を整理するのではなく 感情的にあおり立てるというやり方を徹底しています。 とくに近年は日本国民をいかにミスリードするかばかりに力を入れすぎて マスゴミの捏造・偏向報道がさらに目立つようになったと思います。 ---------
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