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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
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まずはまとめサイトの記事から。 こちらの８月１７日のモナニュース の記事が興味深かったので取り上げます。 ----- 皆さんこんにちは、モナニュース管理人です。 本日、ツイッター社よりDMCA通知が届きました。簡単に説明すると、「あるツイートが著作権侵害との申し立てがあったので非表示にした。異議申し立てするなら証拠付きで返信してくれ」といった感じの内容です。申立人はTBS社であり、当該ツイートにTBSのニュース番組のキャプチャー画像が使われていたため、著作権侵害で削除申請されたわけです。 こうした依頼はたまにくるので、通常なら記事にすることもない出来事なのですが、メールにはTBS社が同時に削除申請した複数ツイートのアドレスが記載されており、興味を惹かれた私は、どんなツイートに削除依頼したのか調べてみることにしました。 メールに記載されたツイートは合計６つありました。このうち以下の３つのツイートにつきましては、キャッシュが残っていなかったため、内容はわかりませんでした。 https://twitter.com/kitanihonganba/status/477930136017203200 https://twitter.com/ksm_mam/status/848704925144039424 https://twitter.com/honmo_takeshi/status/823183613575340034 そして残る３つのツイートですが、次のような内容でした。 ＞新宿区 建物に侵入し女性にわいせつ未遂の疑い、韓国籍で無職の尹俊赫容疑者（28）「覚えていない」と容疑を否認 容疑者は別の20代女性に性的暴行し先月逮捕 http://hosyusokuhou.jp/archives/48785082.html … 先月逮捕されてるなら、何故強制送還しないんですか。日本は甘過ぎるのです。 2017年2月15日 https://twitter.com/Love_Deluxe_YY/status/831819012421980160 ＞作家・菅野完さんを書類送検、知人女性にわいせつ行為か TBS NEWS https://t.co/zXYJLTB0AB 菅野さんは仕事の打ち合わせで女性宅を訪れていて、容疑を認めているということですが、「女性と主張が違っている部分がある。キスしようとしてはいない」としています ちょっと何言ってるかわからない。 2019年5月22日 https://twitter.com/seabura_niboshi/status/1131127160205238272 ＞TBS政治部記者の白畑将一、スーパーでうなぎ万引きして現行犯逮捕 - モナニュース http://mona-news.com/archives/56645835.html 2016年3月15日 https://twitter.com/mnnws/status/709695837933207552 お分かり頂けましたでしょうか。 つまり、今回TBS社が削除申請したツイートのうち半分は、 １．韓国人のわいせつ事件 ２．菅野完のわいせつ事件 ３．TBS記者の不祥事 だったわけです。あまりに露骨な隠蔽工作だったため、まとめ記事にさせていただきました。 ----- 今回のことでわかったのが TBSがまとめサイトのツイートなどを過去に遡ってまで調べて ・韓国人のわいせつ事件 ・菅野完のわいせつ事件 ・TBS記者の不祥事 の３つを著作権侵害だーーと消しに来ていたということです。 アベマで橋下徹が辻元清美に関西生コンを突っ込んだ時の 辻元清美のみっともないごまかしのやりとりの動画は アベマが徹底的に削除させようとしていて ツイッターでは動画がアップされるたびにアベマに消されるということが起きています。 他の動画は放置でとにかく辻本と関西生コンという 不都合な真実の隠蔽に必死な朝日新聞グループのアベマ。 今回はTBSがなぜか自社の不祥事以外では 菅野完や韓国人のの件について過去に遡ってまで削除させている ということがわかったのでTBSの立ち位置がよくわかったのではないかと思います。 さすがは在日テレビ局と言ったところでしょうか。 お次は「朝鮮人応募工タカリ訴訟」の件での韓国の記事から。 ----- 【政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否 】 ・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」 ・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効 政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。 13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。 徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。 日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。 安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。 安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。 これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」（日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給）の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。 これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。 日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト（ホワイト国）から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。 発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。 (2019/8/14 news1 リンク先韓国語) ----- かつて 「慰安婦問題を謝罪してくれればすべて水に流す」
と言われてそのとおり謝罪した宮沢内閣というのがありました。 韓国政府は従軍慰安婦強制連行というのが作り話であることをよくわかっていました。 お得意の毎回内容が変わる思いつきの証言だけで証拠がありませんでした。 韓国政府は日本にたかるために朝日新聞が社を挙げて広げた 従軍慰安婦強制連行というデマを事実にさせるための根拠がほしかったのです。 宮沢内閣が選挙で負けたことで内閣総辞職が確定し、 あと数日で内閣が交代になるというところで どさくさ紛れに出されたのが河野談話でした。 韓国はこれでまんまと日本を騙して まったく根拠の無い作り話だった従軍慰安婦強制連行という物語を 「日本が謝っているじゃないか！それが証拠だ！」 と世界に宣伝をしていきました。 ですので従軍慰安婦強制連行について 韓国側が根拠としているのは河野談話と朝日新聞の記事だったりします。 日本人だったら？マークがいっぱい並んでしまうところだと思いますが、 彼の国では正当性の順序は特に問わないのです。 日本が謝罪した、つまり日本は序列で韓国の下位に入る事を認めた。 これでそれまで韓国側がいかにデタラメを言おうとも その後いかに韓国側がデタラメを言おうとももう事実なのです。 普通の日本人にはおおよそ理解できないと思いますが、 彼の国は本当にまともな文明国のそれとは考え方を異にするのです。 火器管制レーダー照射問題でも同じロジックが使われました。 どのような矛盾をしていようと、 それこそたった今自分が発言した内容にすら矛盾する内容であろうと 彼らにとってはいっこうにかまわないのです。 とにかく相手が悪い事にさせて自分たちが被害者ポジションを取れば あとはマウントして一方的に殴り続けられるから 日本はとっとと謝罪して認めろというわけです。 そして謝罪をした瞬間に序列の上下が確定し、 序列が下位のものは上位のものに何をされても文句を言えない という朝鮮文化によるマウントからのパンチが延々と繰り出されるのです。 そして文政権はおよそ３０年前に日本を騙したのと同じ手口 「謝罪さえしてくれればすべて水に流すから」 という水面下での口約束で 日本に朝鮮人応募工のタカリ裁判問題を謝罪させようとしていたわけです。 これで日本が謝罪すればそれを朝鮮人応募工問題の根拠だと言って 従軍慰安婦強制連行と同じく永遠にタカリ続けるネタに育てられる という考えだったわけです。 ですが、安倍内閣にそんな手が通じませんでしたという記事です。 「騙される方が悪い。騙した方は悪くない」 という文化に支えられているので 平然とこういうことを繰り返すのが彼の国の人達の基本形 と言ったところでしょうか。 すでに日本では韓国が嘘つきであることが広まっていますので、 TBSなどのマスゴミがせっせと韓国人やそのお仲間の不祥事ばかり削除させて 隠蔽させようとしたところでもう手遅れだと思います。 嘘つきで約束破りの常習犯という韓国の実態は もう腐るほど実例が出てきてしまって 日本国民にとって常識になってしまいましたからね。 だからこそ、ホワイト国除外で散々マスゴミが 「輸出規制」というデマを使って日本側が 感情的な報復で行ったかのように印象操作したのに パブリックコメントで９５％がホワイト国除外に賛成する という結果に終わったのだろうと思います。 そして今回の件については外務大臣が外務省をあまり動かさず、 経産省マターであるため経産省が世耕大臣の下できちっと動いた結果でもあります。 日本の外務省の官僚達の糞っぷりは枚挙にいとまがありません。 こちらの記事をご覧ください。 ----- 【小倉元駐韓大使「日韓関係を根本的に立て直すには、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」】 「日韓関係に本格的にメスを入れ、根本的に立て直そうとするなら、そのきっかけは、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」。日本の代表的知韓派外交元老である小倉和夫元駐韓日本大使（８０、在任期間１９７７〜７９年）が１５日、日本経済新聞のインタビューで悪化した韓日関係を改善する根本的な解決策として日朝の国交正常化を提示した。 強制徴用判決をめぐる韓日両国間の葛藤に関し日朝国交正常化の交渉過程に妥結の突破口を見出そうという意味だ。韓日は１９６５年の国交正常化に至る１４年間の交渉の度に徴用被害賠償などをめぐり激しく対立した。その結果が請求権協定だ。小倉氏は日本と北朝鮮の国交正常化交渉の過程でも歴史の清算が核心的争点になると考えこの提案を出したものと思われる。これについて小倉氏は「（日朝国交正常化した場合）元徴用工を含めた過去のすべての問題を朝鮮半島全体でもう一度取り上げ、再清算しなければならなくなるからだ」と提案の背景を説明した。 小倉前大使は「北朝鮮への対応の差は日韓関係がこじれる一因」とし「北朝鮮の脅威をめぐる日韓の意見が異なると、韓国ではすぐ反日に結び付く」と指摘した。また、「日朝の国交正常化は長い目でみて、韓国の反日運動も沈静化させる」と主張した。 懸案である日本の対韓国輸出規制措置に関し、小倉氏は「両国が幅広く協議する日韓ハイレベル会合を設けて次元を変えて議論していくのが事態打開への近道だろう」とし「本当の未来志向とは、未来につなげる次元で考えることだ」と述べた。小倉氏は韓国が対抗措置として検討している世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に否定的な立場を明らかにした。小倉氏は「自由貿易とは公平、公正で正しい秩序の下で行うことを前提にする」とし「自由貿易に反するという韓国側の主張はおかしい」と主張した。続いて韓国政府の部品・素材の国産化政策にも批判的だ。国産化を担うべき中小企業が不足している状態で、結果的には大企業への依存度が深刻化するという主張だ。結局、文在寅（ムン・ジェイン）政権の反財閥基調と相反する逆説的現実につながるのではないかということだ。小倉氏は「韓国経済を支える輸出産業は国際競争が最も激しい」とし「世界的ネットワークを活用し、安く良いモノをうまく調達することで成り立っている」と強調した。 (2019/8/16 中央日報) ----- 日朝国交正常化で２兆円は日本が出すはずだから というのを韓国の歴代政権は財源の根拠にしてきました。 有田芳生など日本国内のいわゆる反日日本人どもが やたらと北朝鮮との国交正常化を繰り返すのは 金がほしい北朝鮮の代弁をしているからです。 北朝鮮にとっちゃ国家予算の６年分になるんですからね。 だから田中均など外務省出身の大物扱いされている反日日本人どもも 北朝鮮との国交正常化を優先しろと繰り返すのです。 この小倉元大使も赤文字にした部分を読めばわかると思いますが、 日韓ハイレベル会合を設けてより広範に規制緩和を協議させようという話は 「日本側にとってはデメリットと持ち出ししかなく、得られるメリットはほぼ皆無」 という事実を無視しています。 日本側が国益を捨てて譲歩して韓国と仲良くなればいいんですよというのが これまでずっと外務省がやってきた外交でした。 結局はこの延長線上からまったくブレていないと言っていいでしょう。 だいたい、今回のホワイト国除外だって 世界的に対テロの枠組みの一つとして 武器製造に転用可能な物資の流通を管理するために 輸出管理を強化するということを世界各国が進めてきた中で 日本も2017年に外為法を改正して対応したものの、 韓国文政権はこうした動きを一切無視しつづけて 法整備を行わないままにしていたためです。 このまま韓国に輸出を続けていて 韓国側の転用、転売などが規制対象国などへ行われていることが 国際的に規制対象にされたら日本も巻き込まれかねない。 そうなれば欧米の市場を失いかねないので 韓国側に対してエビデンスの提出と協議を要請し続けたのです。 ところが文政権になってから不正が加速し、 むしろ文政権は不正をビジネスにし始めたので 日本側からの要請に応じるわけにはいかないと 日本側からの協議要請を3年も無視し続けたわけです。 自分たちに都合の悪い事は一切認めない姿勢の明らかな文政権と協議したところで 「ウリ達は一切譲歩しないニダ！日本が譲歩するのが当然ニダ！」 と言われるどころか 「日本はウリ達の主張を認めてホワイト国除外を撤回すると言ったニダ！約束を守れニダ！」 とおそらく言ってもいないことを言ったことにして宣伝しようとするでしょう。 事実、防衛省幹部との会談でも外務大臣の会談でも、防衛大臣の会談でも、 会談後に韓国側が自分たちの主張に都合がいいように 日本側が言ってもいないことを言ったことにして宣伝してきました。 少なくとも文政権が日本側に「非公開」を求めてきた協議は 必ず日本側が言ってもいないことを言ったことにしてきました。 韓国側が一方的に日本を騙し続けてきたのです。 韓国側が一方的に自分たちの信用を潰してきたのです。 こんな中で日韓ハイレベル会合なんてものをやれるはずがありません。 いかに外務省の官僚達がロクデナシ集団であったかよくわかります。 外務省に外交をやらせてはいけないという実例の一つだと言っていいでしょう。 他の国の外交官は「自国の利益を守る」という当たり前の立場に立って物を言うのに、 日本の外務省は 「相手側の立場に立って日本がまず譲歩する」 から思考をスタートしているのですから、 これまでの日本の外交が負けしか無かった理由がよくわかります。 第二次安倍内閣になって安倍総理主導で 内閣主導の外交姿勢になっているのでうまくいっているところが大きいと思います。 外務省に任せていたら日本はまだまだ国益を失い続けていたでしょう。 そして外務省が譲歩に譲歩を重ねて 韓国側をさらに付け上がらせることになっていただろうと思います。 そうなれば当然文政権は「もっといけるんだ」と思い込み、 無能な文在寅の反日煽りを加速させるだけになっていたでしょう。 それは日本国民の政治不信を加速させ、 韓国嫌いをさらにより強いものにさせることになっていたでしょう。 日韓友好を殊更に叫ぶ人達はこそ安倍外交を評価すべきです。 外務省に任せるよりも日韓関係をよりマシな状態にとどめている事実を認めた方がよいでしょう。 ---------
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まずは往生際の悪い毎日新聞の記事から。 ダイヤモンドの記事から一部抜粋します。 ----- 【毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手】 (2019/8/13 ダイヤモンドオンライン) 毎日新聞は50歳代の早期退職を実施しており、今回はその第1弾に当たる。早期退職に応じた幹部は9月末に退職する。毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始め、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減を行う。 67人も幹部が辞めれば新聞制作に支障が出そうなものだが、毎日新聞にとってその退職者数は決して多すぎることはない。何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の２割に相当する418人に上っていたのだ。 毎日新聞は8月7日の社員への通知で退職者に対し、「社の置かれた状況を理解し、重い決断をしていただいたことと、これまでの多大なる貢献に対し、心より感謝いたします」と謝意を示した。 〜中略〜 毎日新聞は働き方改革と称して会社に残る社員の負担軽減を行っているが、その中で波紋を呼んだのが、「最終版の繰り上げ」だ。 新聞制作では、印刷拠点から読者宅が遠いエリア向けの締め切りが早い版から、都内などに配る最終版まで、複数の版を作るが、毎日新聞は夕刊を1つの版に減らすとともに、朝刊の最終版の締め切りを30分以上繰り上げる。 〜中略〜 労働組合は紙面への影響とは別の観点で懸念の声を上げている。最終版の繰り上げは記者の残業の減少につながる上、紙面をレイアウトする整理記者や校閲記者に支払われる夜勤関連の手当てにも影響し、実質的な賃金カットになりかねない。ただでさえ、「全国紙で競合他社の７掛け（0.7倍）」と言われている報酬が更に減らされようとしているわけだ。 労働組合幹部は「1回3800円の最終版手当てが全てなくなれば、1カ月で8万円減。単純な不利益になり、組合員は到底受け入れられない」と反発している。 ----- 毎日新聞の労働組合は 平均年収800万円 という状況について 「競合他社の7割しか給料が無い」
なんてずっとぼやいてきたようですが、 「だったら売れるようなもの書けよ」 という話でしかないと思います。 売れてなければ金は払えません。 そもそもろくに取材もしない、 記者としてろくに働かないような、 50代部長職が全社員の2割もいるという事そのものがおかしいです。 毎日新聞はある意味でバブル崩壊後に 若者を派遣使い捨て、奴隷扱いにさせて 自分たちの待遇を守ろうとした日本の有害労組の典型的なパターンに思います。 毎日新聞社の売り上げが落ち始めても 労働組合側が幅をきかせて「新規採用を極端に絞る」事で 既存の組合員の待遇維持を続けることで 「社員の4割が50代以上でそのうち半分が部長職」 という歪な逆ピラミッドを作っていったのでしょう。 歪なピラミッドは若手記者二人雇えるところを ろくに仕事も取ってこない動かない50代部長職一人に食われる・・と。 悪循環の典型でしょう。 そして毎日新聞は聖教新聞などの創価学会関連の印刷と不動産業で食っている状況なわけです。 朝日新聞もそうなのですが、 不動産業が主たる業務のくせに 自社の壁新聞を高級紙などと言い張っているのです。 さっさと打ち切って赤字体質を辞めた方がいいでしょう。 新聞の読者離れが進んでいるのは ・情報が遅い ・内容が偏向しまくっていてきちんとした情報がつかめない、 ・既存顧客層が定年退職等で購読を辞めている中で新規顧客を全く獲得できていない。 というところにあるのだと思います。 ちなみに取り上げたダイヤモンドの記事にはこうも書かれています。 ----- ダイヤモンド編集部は複数の現役、OB社員に感想を求めたところ、「何を今更という感じ。業績回復の起爆剤になるとは思えない」「一部新興ネットメディアのように『軽くてバズる話題』を追えば、毎日新聞のブランド毀損になり首を絞めるだけ」といった諦めにも似たコメントが返ってくるばかりだった。 ----- 毎日新聞のブランドってなんですかね？ 朝日新聞の中の人達にも聞きたいのですが、 あんたらの言う自社のブランドってなんですか？と。 今でこそ「フェイクニュースと言えば？」という質問に おそらく圧倒的割合でまずは朝日新聞が挙げられる状態ですが、 2000年代はむしろネットのフェイクニュースは毎日新聞系列が本家と言っていいほどでした。 そうした中にはあのwaiwai変態記事事件も含まれていますが、 2000年代はとにかく毎日新聞は世論操作のために ネットをデマを流布するツールとして悪用しまくっていました。 そこにwawiwai変態事件発覚で一気に批判が来てしまったことで多少おとなしくなり、 （かわりに捏造記事を垂れ流していた責任者が社長〜会長へと出世しました） そこを朝日新聞が「フェイクニュースの本家の俺様だ」とばかりに 100年以上続く嘘つき新聞としてネットにおける 「フェイクニュースの発信源」 の地位を奪ったのでした。 かつてソニーをダメにした久夛良木健という人間がいました。
プレイステーションの生みの親としてもてはやされ、 その勢いでソニーの取締役副社長兼COOに出世した人でしたが、 プレステが成功したのはサターンと競争をしているときに いろいろとえげつない方法でスクウェアをプレステに引っ張れたからでしょう。 （これでスクウェアはがっつりお金が入りましたけど） 久夛良木氏が本体であるソニーの幹部に出世すると 高級路線で利益をがっつり稼ごうという方針を打ち出していた出井路線を守り、 プレステとソニーをブランドとして使って自社開発をなるべく捨て、 他社OEM品にソニーロゴをつけただけで 値段をつり上げて売るというようなアホなことをやり始めました。 PSPを収納して持ち運ぶためだけのケースを ゼロハリバートンとのタイアップで６９，０００円で売り出したりと、 そんなの失敗して当然だろというような路線に出ました。 ついでにソニー本体は液晶の自社開発を捨ててサムスンと提携したり、 AIBO、QRIOなどのロボット開発も打ち切りました。 ちなみに出井が迷走を始めた頃、 経産省が国内メーカーを集めて韓国に奪われた液晶生産に対抗するために 次世代液晶プロジェクトを動かし始めましたが、 ソニーがこのプロジェクトに加盟しつつ、 提携相手のサムスンに情報を流してどうやらサムスンから液晶供給で優遇を受けているようだと気付かれ、 経産省がこのプロジェクトからソニーを排除するなんて事も起きています。 貧すれば鈍すると言いますが、 一時期もてはやされた出井はソニーを経営危機に陥れ、 窮地を脱しようと出井が取った手はどれもこれもが筋の悪いもので 後の事を考えても最悪の手をどんどん打っていたと思います。 「ブランド」 というキーワードで脱線しましたが、 さて、毎日新聞のブランドとはどんなものでしょうか？ ・嘘つき ・変態 ・反社会勢力しばき隊や中核派と仲良し ・創価学会に飼われている駄犬 ・五味ボマー ・レイプ西山 と言ったあたりがブログ主が毎日新聞と考えてすぐ思いついた事です。 ブランドだなんだとほざいてプライドを維持し続ける前に 「売れなきゃ会社は潰れるのが普通」 なんですよね。 売れるような商品を発信しようという努力をせず、 俺たちが愚民を導いてやってるんだとかほざいて 世論操作ばかりにかまけている記者どもは （しかも半数近くが５０歳以上） 批判を浴びながらなんとかかんとか購読してもらおうとしている 現場の人達の事なんてちっとも考えていないんです。 これは朝日新聞も同じでしょうけど、 現場が購読してもらうように努力して営業していても、 記事を作っている連中は 「俺様達が愚民を導いてやってるんだ」 とばかりに上から目線でデマであろうと平然と書き続け 現場で売っている人達の事なんてまったく気に掛けないどころか 「俺たちの給料を減らすな！」 とかほざいちゃうレベルなんだと考えてみてください。 嘘つき新聞と言われようと 嘘を書くのをやめない、やめられない。 それでいながら自分たちはエリートであると思っているので 「ブランドがー」 馬鹿じゃないですかね？ マスゴミにとって商品って「情報」でしょう？ 商品が偽物が大量に混ざっている事が指摘され、 それがSNSなどで拡散されているわけです。 「朝日新聞は慰安婦強制連行なんて嘘を書き続けているから取らない」 現場でそう怒られてまったく契約してもらえない。 ネットでどんどん事実が拡散されて購読解約も増えている。 それで急激に購読者数が減っている事に追い詰められた経営陣が 「従軍慰安婦強制連行と言い続けてきたが、事実と少し違っていたかもね」 （しかも朝日新聞の記事はどう読んでも謝罪はしていない） という記事を出したのが朝日新聞でした。 しかもご丁寧に海外にはまだ嘘を発信しつづけて 訂正記事は英語版サイトではなく日本語版サイトの奥に 検索で引っかからないように検索避けのメタタグを仕込んでこっそりおかれていたのです。 日本のマスゴミは嘘つきだという事が常識になってしまい、 このブログでもそうですが、いちいち裏取りをしたりしています。 いちいち読者が疑ってかからなければならないような二度手間記事ばかりでありながら、 「我々が国民の知る権利を代行しているのだ」 なんて日本のマスゴミの記者どもは主張しています。 すくなくともブログ主はこいつらに負託した覚えは無いんですけどね。 毎日新聞なんて不動産屋と創価学会関連の印刷がなかったら とっくの昔に消えてなくなっている 折り込みチラシの包み紙でしかないでしょう。 この現実をきちんと受け止めて 売れる記事を書く努力をすればいいのでしょうけど、 「ブランドがー」 と、記事を書く記者どもが現実から逃げ続けている状態なのです。 法律や談合によって守ってきた既得権というのは ビジネス構造が変化したときに全くついていけなくなる というのはよくあることでしょう。 出井もソニーでJASRACと懇ろにやってそっちで儲けようとしたところ アップルのiPodでウォークマンのお株を奪われ、 iTuneMusicStoreでがっつり稼がれたりしました。 自分たちが作り上げた既得権という城を守り続けようとして引きこもり、 世の中の流れが変わっている事からも目をそらし続け 「JASRACの阿漕な著作権ビジネスに俺たちも便乗する」 ということを主眼においた結果が、 使いにくすぎて買う価値がなく、 アップルに全く太刀打ちできなかったウォークマンAというゴミ商品でした。 ついでにレーベルゲートCDなんていうゴミもありました。 今の日本の企業がいろんな分野で他国に遅れている背景には 既得権という城を作り上げてそのビジネス構造にしがみついて 攻めることをせずひたすら引きこもっているような経営、 前の世代が作ってきた貯金を食い潰す経営者。 そういうのが跋扈しているからのように思います。 また、こうした動きについて政府も積極的に乗っているように思います。 バットは振らなきゃ球を打てないんですよ。 バット持ってただ突っ立ってるだけならよくてフォアボールかデッドボールで出塁。 マスゴミ業界の場合は特定の人達が特定の人達と結びつき 談合によって既得権を維持してきたこともあって、 一般の人達がどう受け取っているかへの感覚があまりにも鈍く、 さらに世耕大臣のように積極的にSNSで発信する人が出てきて ガタガタっと崩れ始めている状態ではないかと思います。 特に朝日新聞の記者のツイッターは どれもこれも一般の人達からのツッコミが半端ないですからね。 一般人のツッコミの方がはるかにレベルが高くて、 朝日新聞の記者が素人以下の無知っぷりを晒しています。 記者クラブ談合村という象牙の塔に引きこもってマスターベーションしてきた彼らマスゴミの記者は とっととそのちんけなプライドを捨てて楽になった方が良いと思います。 無理を続けて強がり続けても 先送りし続けるほど自分が受けるダメージが増えるだけでしょう。 ---------
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