くにしおもほゆ

300m上空に浮かぶ風力タービン、実証実験へ こんな発電方法もある

300m上空に浮かぶ風力タービン、実証実験へ

2014.4.2 14:00 （産経）［エネルギー］

　アラスカ州で、飛行船型で空中に浮かぶ風力タービンの商業化実証が行われる。風力発電では通常、大掛かりな設置工事が必要だが、BATではこうした工事が不要で、上空の強風を使う効率的な発電が可能だという。

http://sankei.jp.msn.com/images/news/140402/wir14040212370000-p1.jpg

Altaeros Energies社が、アラスカ・エネルギー機関（AEA）の協力を得て、空中風力タービンの初の商業化実証を実施する。

Altaeros Energies社は、マサチューセッツ工科大学（MIT）からスピンオフした風力エネルギー企業だ。ヘリウムを入れて膨らませる、長さ約10mの風力タービン「Buoyant Airborne Turbine」（BAT）を開発し、2012年にはメイン州において、高度100m以上でテストを行っている。

 

WIRED UKでは2012年に、同社の計画を記事にした（英文記事）。そして今回、その技術を次の段階に進めるための事業パートナーが見つかったわけだ。

130万ドルの予算をかけ、18カ月間にわたって実験が行われる今回の長期実証プロジェクトでは、アラスカ州フェアバンクス南部の敷地で、BATを高度300mまで上げる予定だ。

BATは、タワーに取り付ける従来型のタービンが届く高さよりも高い、風がより強くて安定している高度まで上がるよう設計されている。動かないように強度の高い綱で固定し、その綱に通っているケーブルで地上に電気を送る。

BAT本体は、エアロスタット（軽航空機）、すなわち、大気より軽い気体で浮力を得る飛行船等にかなり似ている。こうしたエアロスタットはこれまでも、重い通信装置を上げるのに使われてきた。

 

非常に強い風にも耐えるように設計されており、2013年のテストでは、プロトタイプは風速約20m/sの風にも耐えることができた。

Altaeros社のベン・グラス最高経営責任者（CEO）は、「今回のプロジェクトでは、十数軒以上の電力をまかなう電気を発電することになる」と話す。「風力発電では通常、輸送と設置に巨大なクレーンやタワーが必要だが、BATではこうしたものが要らない。これまでの風力プロジェクトでネックとなってきた地下の基礎工事も必要ない」

 

Altaeros社によると、辺地における電力とマイクログリッドの市場は、現在は燃費の悪いディーゼル発電機が使われており、170億ドルもの価値がある可能性があるという（長期的には、洋上風力もターゲットにしているという）。

なお、BATは、予定されている高度まで上がれば、風力タービンの高さの記録を80m以上更新することになる。この記録は、デンマークVestas社の洋上風力タービン「V164-8.0-MW」がもつものだ。

 

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これは面白いですね。

私は風力発電の技術に関心を持っていたのですが、東日本大震災の後に何んと旧来の風車に期待する風潮が高まってしまったことに危機意識を持ち、このブログで警告記事を出しました。

しょせん個人のブログでは影響力は小さく、その後も各地にエコを謳う酷い風車が続々と建てられて今の状況です。

なぜ日本では風力発電が難しいのかという基本の認識がないままに、市町村の担当者は業者に騙されて安易に予算を使ってしまいました。

 

風車を推進した人達は言いました。「ヨーロッパでは」と。

ほとんど同じ向き・同じ強さの偏西風の吹いているヨーロッパと違うのは当たり前なのに、ペテンです。

日本は地形が複雑で、風向も風力も一定しませんし、おまけに台風が来る。

だから各地に回らない風車、壊れた風車、回っても酷い不採算の風車が一杯です。

日本は人口密度が高いから、騒音や低周波などの健康被害も多発しています。

かと言って山地に建てれば支柱の工事に大きな費用がかかり、野鳥をブレードで打ちつけて殺してしまいます。風が通る場所は野鳥の飛ぶ経路でもあるのです。

 

陸上の風車はまず駄目です。

海に支柱を建てる海洋風力発電が注目されていますが、ヨーロッパではこれを縮小しています。メンテナンスに費用がかかるからです。

今後は浮体型の海洋風力発電に期待がかかっています。

 

今回紹介された方法、詳しいことは分かりませんが注目していいと思います。

私はこの飛行船のような物に地上監視のカメラや電波の中継機能を持たせれば更に面白いと思います。

 

南鳥島のレアアースは2015年に資源評価へ。一方、中国は輸出先を失って悲鳴

南鳥島のレアアース、２０１５年度に資源評価

2013.11.19 16:15 （産経）［資源］

　経済産業省は１９日、国の海底資源開発に必要な技術的課題や目標時期などを示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直しを議論する有識者会合を開き、改正案のたたき台を示した。南鳥島周辺の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）について、２０１５年度に資源としての可能性を総合的に評価することなどを盛り込んだ。

　改正案は、来月２４日に開く次回会合で取りまとめを目指す。レアアースは、携帯電話やハイブリッド車などのハイテク機器に欠かせない鉱物。南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、レアアースを多く含む泥が存在することが確認されている。

　改正案では、南鳥島周辺海域の海底でサンプル調査を行い、レアアースが多く存在する有望海域を特定し、資源量の試算や産出方法などについて調査。１５年度に商業化に向けた課題などについて総合的な評価を行うとした。

　改正案には、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」や、レアメタルを含む「海底熱水鉱床」の開発計画についても盛り込んだ。メタンハイドレートでは、３０年代後半に民間企業による商業化プロジェクトの開始を目指し、１３−１５年度までの３年間で、米アラスカ州で計画する陸上での産出試験などを通じ、技術的な課題について集中的に対応する。

　経産省は、海洋政策の指針「海洋基本計画」が今年４月に閣議決定されたことを受け、その詳細について記した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の見直し作業を進めている。

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これまでに何度か記事にした南鳥島のレアアースです。

　小笠原諸島の南鳥島沖で今年１月下旬に実施されたレアアース（希土類）泥の調査で、海底から回収した堆積物に最大で６５００ｐｐｍ（１万ｐｐｍが１％）という高い濃度のレアアースが含まれていたとする分析結果が発表されています。

 

　　　　　　　　　　　　南鳥島

 

 

 

　

　日本の海洋機構の深海調査船「かいれい」は、１月下旬に南鳥島の南側の排他的経済水域（ＥＥＺ）を中心に、水深５６００〜５８００メートルの海底６か所から堆積物を採取して分析した結果、２か所の地点の泥で、５０００ｐｐｍ以上の濃度のレアアースが含まれていることが確認されています。

最大産地・中国の陸上鉱床は５００〜１０００ｐｐｍ程度で、それよりも１０倍ほど高い濃度です。

 

　レアアース泥は、ハイブリッド車、液晶ディスプレーなどに用いられるジスプロシウムやテルビウムなどの希少な金属を多く含んだ泥状の堆積物です。最初は海底鉱床がハワイ沖の公海の海底で発見され、この南鳥島、そしてつい最近はインドネシア沖でも発見されました。

中でも海がそれ程深くなく、日本の排他的経済水域でもある南鳥島沖が有利です。この海域をもっと詳しく調査し、海底からの効率良い採取・運搬・精錬について検討する段階に来た訳です。

 

中国のレアアースは露天掘りで地域に公害垂れ流し。それもあと２０年で枯渇するとも言われています。

日本は無尽蔵で完全に逆転しましたね。

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中国「資源外交」窮地　レアアース　輸出先失い業界悲鳴

2013.10.26 10:08（産経） ［鉱物］

　【済南（中国山東省）＝河崎真澄】レアアース（希土類）をめぐる通商紛争で世界貿易機関（ＷＴＯ）が日米欧の主張に軍配をあげたことは、中国による過去２０年来の資源外交戦略の失速を意味する。

　ピーク時に世界のレアアース需要の９７％を供給していた中国。最高指導者だったトウ小平は１９９２年当時、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と語り、資源輸出に戦略性をもたせることが外交カードになる、と考えていた。

　中国は３年前の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件後に事実上の対日禁輸措置としてカードを切ったが、対中依存度の高さを反省した日本企業は、米国などレアアース調達先の多様化や、使用済みレアアースのリサイクルなど、２年もたたず自助努力で中国の資源外交を切り崩した。

　中国のレアアース業界関係者は、「３年前は日本がレアアースほしさに政治的妥協を急ぐと思ったが、結果は中国が最大のレアアース輸出先を失って大失敗した」と頭を抱えている。

　中国の昨年のレアアース輸出量は１万６千トンと、政府が許可した３万トン余りの輸出枠の半分程度にとどまり、関連業界は生産停止に追い込まれるなど業績が悪化した。

　今年は米国の需要増に伴って輸出量は微増しているものの、国際価格の下落が続いており、輸出額は前年の半分にも満たない。

　通商紛争でＷＴＯの判断が有利に出て、外交カードにレアアースを取り戻すことに、いちるの望みをかけてきた中国。トウ小平の言葉も空虚な響きとなった。

【目覚めよ日本力 次世代技術】 (６) 藻から燃料 高品質…目指せ「産油国」

【目覚めよ日本力　次世代技術】 (６)

藻から燃料　高品質…目指せ「産油国」

2013.7.28 18:00 （産経）［資源］

 

藻類で産油国に

 

　原油価格の高騰や地球温暖化が進む中、石油に代わる再生可能エネルギーとして小さな藻類が脚光を浴びている。藻が作る高品質の油を航空機のジェット燃料などに活用しようと研究開発が進行中だ。大量培養で安価に生産できれば、資源に乏しい日本が「産油国」になれるかもしれない。

 

　微小藻類には、石油とほぼ同じ成分の油を作り貯蔵するものがある。バイオ燃料の原料となるトウモロコシなどと違い、藻類は食糧需要と競合しない上、面積当たりの生産量が陸上植物に比べ桁違いに多い。国土の狭い日本にとって利点が多く、実用化を視野に入れた動きが加速している。

 

　筑波大の渡辺信教授らは４月、仙台市の下水処理施設に実験拠点を開設し、生活排水に含まれる栄養分で藻を育て油を抽出・精製する研究を始めた。施設は東日本大震災で被災しており、地域の復興につなげる狙いもある。

　研究には光合成を行う緑藻のボトリオコッカスと、渡辺教授らが沖縄県で発見したコンブの仲間のオーランチオキトリウムという２種類の藻を使う。

 

　ボトリオコッカスは下水に含まれる窒素などの無機物を肥料にして育てる。細胞外に油を分泌する珍しいタイプの藻で、抽出が容易なのが利点だ。一方、オーランチオキトリウムは油の生産効率が世界トップクラス。光合成をせず、汚泥などに含まれる有機物を与えて培養する。

 

　平成２８年度まで実験し、大量生産や効率化の手法を探る。藻から作る燃料の生産コストは現在、１リットル当たり５００〜１５００円程度とガソリンよりもはるかに高いが、渡辺教授は「まず１リットル当たり２００〜４００円程度まで下げたい」と話す。

 

　光合成を行うミドリムシから油を作る研究も進む。東大発ベンチャーのユーグレナ（東京）は油の生産性が高いミドリムシを発見、ＪＸ日鉱日石エネルギーなどと共同でジェット燃料の開発に取り組んでいる。

　藻類から油を作る研究は米国が先行しているが、日本は培養や抽出・精製で高い技術力を持つのが強みだ。経済産業省は４２年までの実用化を目指して研究開発を後押しする。

　大量培養の技術革新や生産性の高い新種の発見などで、最大の課題である生産コストを引き下げられれば、産油国への仲間入りも夢ではない。（黒田悠希）

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藻から油を採る研究も日本らしい研究です。

スターが沢山の応募者の中からオーディションで選ばれるのと似ています。随分多くの種類の生物から、スクリーニングによってこれまでにスーパースターが２名誕生しています。

それがポトリオコッカスとオーラン･チオキトリウムです。

もしかして今後もっと凄いスターが登場するかもしれません。

 

エネルギーはムードで走っては偏ってしまい、安全保障として弱点をさらしてしまいます。

特に風力や太陽光は風の吹くまま、日の照るままに任せなければならない頼りないエネルギーでとても基幹エネルギーになり得ず、トータルで見て結局は無駄な投資です。

メインはあくまで原発、次に火力、そして新エネルギーの布陣でなければなりません。

新エネルギーには地熱、バイオマス、水素、メタンハイドレート、海洋温度差、宇宙太陽光、核融合、まだまだあります。

これら各種新エネルギーの同時進行の開発は一見無駄に見えて、

そうではないです。

なぜなら、開発リスクを分散し、また新規の技術はそこから関連した別の新技術の開発に繋がるからです。

レアメタル探査権取得へ 日本、南鳥島沖の公海 ハワイ沖以来２６年ぶり

レアメタル探査権取得へ　日本、南鳥島沖の公海　ハワイ沖以来２６年ぶり

2013.7.20 11:55 (産経)

 

　経済産業省は２０日、日本最東端の南鳥島沖約６００キロの公海で、ハイテク機器に用いられるコバルトやニッケル、白金などレアメタル（希少金属）を多く含む海底地層「コバルトリッチクラスト」の探査鉱区（計３千平方キロメートル）を国際海底機構から独占取得する、と発表した。経産省によると、日本の同機構からの探査鉱区取得は、ハワイ南東沖の「マンガン団塊」以来、２６年ぶり。

 

　日本はレアメタルなど鉱物資源の大部分を世界各国からの輸入に頼っており、取得が実現して生産が可能になれば、資源の安定供給につながる。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が２０１２年に国際海底機構に申請し、ジャマイカで開かれた会合で１９日（日本時間２０日未明）に承認された。南鳥島沖では、１３年度内に探鉱鉱区６カ所を取得。探査権は１５年間有効で、日本はその間に本格的な調査に入り、開発技術の研究などに取り組む。

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鳥島という名の島がややこしいので、まず整理しておきます。

中国が岩だと難くせをつけて、未だに狙っているのが「沖ノ鳥島」、

レアアースで有名になったこの島は「南鳥島」です。

ほかに天然記念物のアホウドリで有名な鳥島が伊豆諸島の中にあり、

「伊豆鳥島」とも呼ばれていて、これらはどれも重要な鳥島です。

 

日本人なら忘れもしません。２年前に尖閣沖で中国船が日本の巡視船に体当たりして船長が逮捕された際に、中国は露骨にレアアースの対日輸出を規制して圧力をかけてきました。我々は資源に恵まれない祖国の厳しさを改めて痛感したのでした。

 

しかし日本人は、これに対して

○これら希少資源を使わずに代替の元素で有効な方法を探す

○廃棄物から回収（いわゆる「都市鉱山」）する方法の開発

また、いますぐの需要に応じるために、世界数か国でレアアース鉱山の開発を行い、既にどんどん稼働を始めています。

 

一方、ハワイ沖（公海）の海底から、沖縄の海底から、そしてこの南酉島周囲の海底から高濃度のレアアースを含む泥が採取されました。

 

 

まだごく一部の海域で調査が始まったばかりですが、特に南鳥島沖に無尽蔵に存在することはどうやら確かのようです。

片や中国は無計画に露天掘りで採掘しているので、雨で流れ、地下水に混入し、大規模な公害問題を引き起こしています。それもあと20年で枯渇をすると言われています。

 

 

 

 

参院選と原発 再稼働に向け進む好機に エネルギーは国家の基盤だ

【主張】

参院選と原発　再稼働に向け進む好機に　エネルギーは国家の基盤だ

2013.7.9 03:28 （産経）［主張］

　国内の全原発に対して大幅な安全強化を義務づけた新規制基準が８日、施行された。

　原発の早期再稼働を目指す北海道電力など４電力会社は、５原子力発電所１０基について、安全審査を求める申請を原子力規制委員会に対して行った。

　安価で安定した電気の供給は、喫緊の課題である。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて関西電力の２基を除く全原発が止まっている現状では、電気料金のさらなる値上げや、電力不足による大停電の発生が危惧される。

　エネルギーの確保は国家の基盤に関わる重大事だ。参院選を通じて原発利用のあるべき姿を各政党間で論じ合ってもらいたい。

 

　≪代替手段どうするのか≫

　だが、原発をはじめとするエネルギーの議論は盛り上がりを欠いている。原子力技術の輸出を含めて、明確に原発肯定の姿勢を示しているのは自民党だけだ。

　民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロへあらゆる政策資源を投入」と、相変わらず脱原発を標榜（ひょうぼう）している。他の政党も大同小異だ。即時廃炉や再稼働の完全否定を唱えている党もある。

　では、電力不足の解消はどうするのか。電力会社は計画停電などを回避するために、火力発電をフル稼働させている。燃料代が膨張し、相次ぎ大幅赤字に転落している。液化天然ガスなどの輸入急増で、国の貿易赤字もかつてない規模になっている。二酸化炭素の排出削減にも逆行している。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一つ覚えのように語るのは、現実逃避に等しい。

　福島事故の直後なら、再生可能エネルギーへの過大な期待も許容されたかもしれないが、すでに３年目に入っている。

　感情論を克服し、原子力利用のプラス面を、エネルギー安全保障の観点から正当に評価すべき時機に来ている。

　日本はエネルギー自給率が４％と極めて低く、先進国では例外的な存在だ。その上、島国なので、欧州のように他国からの電力輸入には頼れない。日本の特異性を自覚することが必要だ。

　それでも、福島事故後は原子力発電の必要性を口にしにくい空気がある。心ない悪口や嫌がらせを受けかねないからだ。

　「原子力ムラ」や「安全神話」などという言葉でレッテルを貼っての排除や攻撃は、どの国のどの時代においても、もっともおぞましい行為である。

　少なからぬ人々が、現実的には原発を動かして電力不足を打開せざるを得ないと考えているはずなのに、それを口にしにくくなっている。この現状が怖い。

 

　≪グローバルな視点持て≫

　政治家も同様だ。脱原発が日本の将来にとって危うい道であることは分かっているはずだが、選挙でそれを口にすると票が逃げるのではないかと躊躇（ちゅうちょ）している。

　再稼働を急がなければ、国富の流出が拡大し、立地地域では原発を保守整備で下支えしてきた協力会社の技術が衰退していく。

　規制委による安全審査の開始で見えてきた原発の再稼働に関しては、自民党の主導が不可欠だが、規制委の判断と地元自治体の理解に、げたを預けるような公約集の姿勢ではいささか頼りない。

　規制委の現在の体制では、安全審査を受けられる原発は、同時に３基が上限とみられ、しかも１基の審査に半年以上を要する見通しだ。申請してから審査に着手するまで、１年以上、待たされる原発も出てこよう。

　これではあまりに遅い。国は審査業務の迅速化を促すべきだ。独立性を盾に、それを規制委が渋るようなことはあってはならない。独善性は許されない。

　日本の原子力の利用は、取りも直さず世界の問題でもある。その現実を、国民も政治家もしっかり胸に刻むことが必要だ。

　日本の脱原発は、新興国への安全確実な原発の供給を危うくし、米国との間で築いてきた原子力分野での協力関係を一方的に捨て去ることを意味している。

　民主党政権時代に、当時の菅直人首相らが対応を誤った結果、袋小路に迷い込んでいるのが、日本の原子力政策の現状だ。

　そこから抜け出し、日本に必要なエネルギーの活力を回復させる好機が、この参院選の中にあるはずだ。世界の目と地域の目の複眼思考で原発再稼働を考えたい。

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真の勇者、吉田所長に深く哀悼の意を表します。

所長が職を賭して行動したのに、原子力行政はいまだに活断層が何ちゃらかんちゃら。

それほど己の身が可愛いのか。吉田所長と己を比べて恥じる心は持ち合わせてないのか。

 

資源とエネルギーをしっかり確保することに関心もなく、産業に与える影響にも関心もなくて明日の日本を語るなかれ。

国民の生活は、周辺国の脅威に対して国が護れ、充分な資源と資源とエネルギーで産業がフル回転することなしに、あり得ない。

国民はいつまでも待っていられない。