くにしおもほゆ

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資源・エネルギー

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千葉・房総沖はレアメタルの宝庫 海底に「コバルトリッチクラスト」確認
 
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   コバルトリッチクラストが広がっている場所
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房総半島沖の海底から採取した厚さ13センチの「コバルトリッチクラスト」 =5日午後、文部科学省
 海洋研究開発機構や茨城大、高知大などのチームは5日、レアメタル(希少金属)を含む岩石「コバルトリッチクラスト」が、千葉県・房総半島の東約350キロの海底に広がっているのを確認したと発表した。面積は東京都の半分ほどの約950平方キロと推定した。
 チームは4月、無人探査機「かいこう」で、海底の山の尾根を水深約1500メートルから約5500メートルまで調査。一面にコバルトリッチクラストが広がっていたため、山全体がほぼ覆われていると推定した。厚さ13センチの岩石も採取した。
 チームは昨年、本州から南東に約2000キロ離れた南鳥島沖でも同様の岩石の分布を確認した。海洋機構の鈴木勝彦上席研究員は「より近海で成因や分布予測などを研究できるようになり有意義だ」と話した。将来資源として採掘する可能性を見据え、採取方法なども検討するという。
 コバルトリッチクラストにはコバルトのほか、ニッケルや白金などが含まれている。

昔から日本は資源の無い国だと誰もが教わった。
特に希少金属は、世界にいくつか産出国があるが、採算性の面から事実上、中国が世界の市場を独占していた。尖閣沖で巡視船に中国漁船が体当たりをした後には、中国が露骨に希少金属の出荷規制を以って圧力をかけてきた。

当時は産業技術のハイテク化によって、希少金属のニーズは高まる一方で、非常に大きい困難に直面したが、日本は希少金属を廃棄物から回収する技術、希少金属の使用を減らす技術を打ちたて、またあらたな供給先を開発して対処した。
さらに海底資源の探査も行われ、レアアース泥をハワイ沖の公海、次いで南鳥島沖の排他的経済水域で大量に存在することを発見した。
他にマンガン・モジュール(団塊)の発見もある。
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そして今回の発見ですが、とても近い場所なので、経済性がいいですね。
上の断面写真で、中央の白っぽい部分は只の石ころで、周りの厚い堆積が重要な部分です。
近年「資源のない日本」のイメージは、大きく転換している。

一方、中国はといえば、枯渇が見えてきた。おまけに露天掘りなので雨水が溜まって、これが流れ出し、広範な流域に土壌汚染が発生している。

福島を新エネ産業育成のモデル拠点に 風力発電整備や水素製造など構想

 政府は7日、福島市で官民会合を開き、新たなエネルギー産業を育成し、モデル拠点とする「福島新エネ社会構想」をとりまとめた。構想には風力発電の送電網の増強や、再生可能エネルギーを使った大規模な水素製造などが盛り込まれた。会合は年1回程度で継続され、福島の復興を後押しする。
 会合には各省庁や県、民間企業の担当者が出席し、官民連携の重要性を再確認。高木陽介経済産業副大臣は「復旧や住民の帰還はマイナスからゼロにすること。新エネルギーでプラスにしていく。福島から新しい流れを起こし、『福島は元気だ』といわれるように一丸となる」と述べた。
 構想では、再生可能エネルギーの導入拡大のため、阿武隈山地と沿岸部の風力発電の送電網を増強。風力・太陽光発電事業者、東京電力、東北電力が送電施設を運営する事業体を新たに設立する。来年度中に設計を終え、増強工事に着手する計画。
 また、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、世界最大の1万キロワット級の再生可能エネルギーを用いた大規模な水素製造を実現。輸送、貯蔵技術を組み合わせた利用システムを確立し、福島でつくられた水素を東京五輪で活用するとした。事業を具体化するため、今年度中に有識者や民間企業などでつくる検討会を設置する。
 政府は来年度の概算要求には省庁にまたがる総額754億円の関連予算を盛り込んだ。このうち、次世代の水素輸送、貯蔵技術など水素供給網を構築する実証に55億円が充てられるなど、水素エネルギー関連に194億円。風力発電施設の送電網を増強に100億円など、再生可能エネルギー導入拡大には464億円が計上されている。

風力発電の功罪については、ずっと前から関心があったのですが、東日本大震災と原発事故が起こったことで、「自然エネルー」への憧憬も加わって世論の暴走が始まってしまいました。これに警鐘を打ち鳴らそうとしたのが私がブログを始めた動機のひとつです。
不慣れなブログ造りながら頑張って記事を作ったものです。
残念ながら無知なマスコミや脱原発派に煽られて、日本は適切なチョイスが出来ませんでした。
日本中に回らない風車、強風で壊れた風車、採算がとれない風車、騒音や低周波で住民を苦しめる風車が一体どれくらい出来たでしょうか。無駄な修理とメンテが税によって行われて、地方財政を圧迫しています。

ヨーロッパの風車に憧れる気持ちは分からないでもありません。
でもまずは基本的な認識をしっかりと持つことが必要です。
西欧の風と日本の風の違いです。
西欧では偏西風がほぼ一定の方向、一定の強さで吹いているのに対し、日本の風は風向きも強さも常に変ります。無風の時も多いです。台風もやってきます。

日本では台風がまず来なくて、風量もある地域は東北から関東にかけての太平洋岸だけです。そうです。福島はこの条件に限ってはOKです。
でもまだまだあります。
山地に風車を設置する場合は平地よりかなり高コストだし、
水素産生まで加えるとコスト試算も簡単ではない。


福島を「新エネ産業育成のモデル拠点」とするという考えは全く間違っています。
「福島の特異な立地を生かした風力発電」なら熟考の上に慎重にやるべきです。

疑問点 報道記事では来年度にいきなり「設計」から始めるようですが、その前に、
1.山岳地に風車を設置するのは、基礎工事も大変で、コスト高になります。
2.阿武隈山地の野鳥との兼ね合いは問題ないのでしょうか。
3.同じく景観との兼ね合いは問題ないのでしょうか。とても目立つ場所になるでしょうが。
4.沿岸の風車は、将来の津波災害を避けるために住民が立ち退いた跡地利用でしょうか。だとすると、高台の新居住地と風車との距離から低周波は問題ないでしょうか。
5.電気エネルギーを水素産生に使うとエネルギー変換ロスが生じます。また水素分子は小さくて漏れやすく、輸送も貯蔵もコストがかかり、とても危険でもあります。
水素のパイプラインは住民に説明と合意が必要です。液体水素のタンクローリーが福島を走り廻って大丈夫でしょうか。

電気エネルギーは電気エネルギーのまま使うのが、無駄がなく効率的です。
水素エネルギーは次代のエネルギーとして大きく期待されてはいますが、水素産生は陸地から遠く離れて送電しにくい浮体式の海洋風力発電でこそメリットがあります。

まずは利害のない学者による現地の調査です。
充分な検討、そして説明がないままに業者を入れて強引に進めてしまうと、東京の豊洲市場の二の舞になります。

海洋研究開発機構の大型で新鋭の海底広域研究船「かいめい」(5,747トン)が完成しました。
この船は昨年6月に進水し、支えのロープを斧で切断されたのが秋篠宮家の次女である佳子内親王殿下です。佳子殿下にとっては初の単独のご公務で、実に華やかな良い機会があったものです。

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さて、産経が分かりやすい紹介記事を出してくれたので、これを貼ります。
ところで記事末尾には、研究での航海が来年度となっています。
護衛艦でも新鋭の機器を含めて慣熟訓練にそれ程期間をとりません。

中国は国益重視で、船は立派でなくてもとにかく調査をして権利を主張します。
「かいめい」もとりえずは出航して、現場の海域で訓練を兼ねて調査してゆけば良いのではと思います。精密な機器、操作の難しい機器も含めてです。
海洋開発機構の余りにもゆったり感覚からは、国益を重視した危機意識を感じることができません。

船内を探検…海底資源の謎に迫る 獲得へ「武器」満載
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 日本周辺の海底には大量の鉱物資源が眠っている。これを利用して持続的な経済成長につなげるため今春建造されたのが、最新鋭の海底広域研究船「かいめい」だ。完成したばかりの船内を探検してみた。(伊藤壽一郎)

 「海底資源の研究に必要なことが1隻で全部できる世界初の船です」。建造プロジェクトを牽引(けんいん)した海洋研究開発機構の月岡哲(さとし)調査役は、東京湾岸に停泊中のかいめいを背に、こう出迎えてくれた。
 三菱重工業が207億円で建造し、3月に完成した。全長約100メートル、全幅約20メートルの船体を見上げると、まるで切り立った崖のようだ。海洋機構がつくった研究船の中で最も大きい。

 日本の領海と排他的経済水域(EEZ)の合計面積は世界第6位と広い。海底地形は多様性に富み、金や銀などが堆積する熱水鉱床や、ハイテク機器に必要なコバルトやニッケルを多量に含む鉱物塊のコバルトリッチクラスト、レアアース(希土類)を高濃度に含むレアアース泥などが近年、見つかっている。
 これらを採取し資源として利用するには、広い海域のどこに、どのような状態で分布しているかをまず把握する必要がある。謎に包まれたその実態を解明するのがかいめいの目的で、船名にその狙いが込められている。

立体画像で透視
 真新しい船内は、塗ったばかりのペンキのにおいが漂う。「まだピカピカだが、これから数多くの航海で徐々に年季が入っていくのが楽しみだ」と、月岡さんは説明を始めた。
 海底資源の分布調査の基本は、海底地形図を作成することだ。船底から発射した音波が海底から反射する様子を解析して行う。
 熱水鉱床は海底から熱水噴出孔が煙突のように突き出ているため、この手法で見つかる。だが、海底を覆う鉱物がコバルトリッチクラストなのか判断したり、海底下のレアアース泥を探したりするには地殻構造を知る必要がある。

 かいめいは海底下の地殻構造を高精細な立体画像で透視できる。多くの音響センサーを備えた長さ300メートルのケーブルを20本、すだれ状に並べて曳航(えいこう)し、船体から低周波の音波を発射する。
 音波は海底面だけでなく海底下のさまざまな地層で反射するため、これを2千個近い音響センサーでキャッチして解析すると、地殻構造が見えてくる。
 センサーケーブルは計1万2千メートル分を搭載。海底の断面だけを見る探査では全てを1本につなぎ、低解像度の立体探査では3千メートルを4本にするなど、目的に応じて組み替える。こうした方式は世界に例がないという。

巨大な6本の爪
 広い甲板に出てみると、高さ4メートルを超える「パワーグラブ」と呼ばれる試料採取装置2基が置かれていて、その巨大さに圧倒された。
 コバルトリッチクラストやレアアース泥がよく見つかる水深6千メートルの海底から、一度に最大3トンの試料を採取できる装置だ。6本の爪を持つタイプはまるでクレーンゲームのように岩石などをつかみ取り、貝殻のようなシェル型は泥や砂などをすくい取る。
 熱水鉱床が多い水深3千メートルの海底で、岩盤を30メートル掘り下げられる装置も備える。

 水深1万2千メートルの海底で、堆積した地層を筒状にくり抜いて採取する装置も搭載した。採取試料の長さは40メートルで、海洋機構が世界に誇る地球深部探査船「ちきゅう」よりも長い。海底の堆積層は深いほど古いため、資源探査だけでなく、地球の成り立ちの研究にも役立つという。
 採取した試料は全て船上で分析できる。乗り組んだ研究者が、その場で分析結果を把握できるため、研究が機動的に進むと期待されている。
 海底鉱物の資源化に向けて心強い武器になりそうだが、運用には船体や装置への理解や慣れが必要で、研究活動での航海開始は2017年度。海域は未定だ。国際的な海底資源の獲得競争が激化する中、そんなスピード感で大丈夫なのだろうか。
 月岡さんは「十分な慣らし期間を取った方が将来的に安全で高度な活動が可能になる。日本の資源開発や経済成長に貢献する日が待ち遠しい」と期待を込めた。




産経はネットに掲載する期間が長いですが、リンクが切れた後では閲覧できなくなるので、日本に重要な記事を保存して敢えて全文を転載しました。
国益を危惧する学者の警鐘です。政府が危機感を持たなければなりません。
また国を動かす為には、国民のパワーで政府の後押しが必須です。

【海底資源「夢の泥」はいま(1)】 脱・資源貧国、日本の切り札「レアアース泥」に中国の触手 南鳥島南方で探査契約

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南鳥島沖で採泥したレアアース泥(東大の加藤泰浩教授提供


  「研究者はどうやって生活しているんですか」。2月上旬、さいたま市で開催された中学生対象の講演会。無邪気な中学生の質問と、壇上の男性との掛け合いに会場は笑いに包まれた。壇上の男性は東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授の加藤泰浩(54)。
 加藤はハイテク素材に欠かせないレアアース泥(でい)を約5年前、太平洋のタヒチ沖やハワイ沖の海底で世界で初めて発見した。翌年の平成24年には日本の排他的経済水域(EEZ)である南鳥島(東京都小笠原村)沖でも見つけたことを公表した。海底の鉱物資源を見つけた日本人は加藤が初めてだった。
 南鳥島は、東京の南東約1860キロに浮かぶ最東端の国境。加藤の発見は一辺2キロの正三角形状の同島のEEZで、日本が自由に海底開発できることを意味する。南鳥島沖で発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースの20〜30倍の濃度。現在の日本のレアアースの消費量(約1・4万トン)の200年分以上が眠っているという。日本が海底レアアース開発のトップランナーとなり、「資源貧国」を脱する足がかりとなる可能性を秘めているのだ。
 しかし、中国がその行く手を阻むかもしれない。「日本より先に中国がレアアース泥を開発する可能性が出てきました」。加藤は講演会でこう危機感をあらわにした。

 22年9月7日の沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしてきた事件。日本でレアアースという用語が有名になったのはこの事件がきっかけだった。日本の司法当局が漁船の船長の勾留延長を決めると、中国は自国の陸上で生産されるレアアースの対日禁輸という外交カードを切った。中国は当時、世界のレアアース需要の97%を供給していた。価格は急騰し、日本は中国に翻弄された。

 このとき東大准教授だった加藤はすでに、東大の研究所にあった試料から太平洋沖の水深4千メートル以上で採取された泥にレアアースが高濃度で含まれることをつかんでいた。研究室の学生ら9人と、数年かけて集めた2千を超える泥を分析し、2カ月で論文にまとめた。「太平洋の深海泥にレアアース」。23年7月、論文は世界的科学誌「ネイチャージオサイエンス」に掲載された。加藤がこの発見の公表を急いだのは、レアアース価格をコントロールしていた中国を押さえ込みたい一心からだった。
 不穏な動きがある。

 中国は約2年前、南鳥島から南側延長線上にある550キロ四方の公海で、コバルトやプラチナを含む海底鉱物資源「コバルトリッチクラスト」を探査する契約を国際海底機構と締結した。これにより15年間の排他的権利を確保し、開発に向けた探査が可能になった。
 中国に定められた鉱区探査範囲最北の海山と南鳥島との距離は約820キロ。加藤は中国の思惑をこう推測する。「中国が獲得したコバルトリッチクラスト鉱区は、日本が獲得したクラスト鉱区よりクラストが分布する海山がはるかに少ない。中国の狙いはずばり、南鳥島南方の公海に分布するレアアース泥の探査だろう」

中仏連携 不穏なシナリオ
 東大教授の加藤泰浩はさいたま市の講演会でもう一つ懸念を口にした。
 「中国はフランスの企業と組んで資源開発しようとしている。先にわれわれが開発したいと思ってます」
 加藤は平成26年11月から石油・天然ガス開発会社などが参加する「東大コンソーシアム」というチームを組んでレアアース泥の開発を目指している。
 中国にレアアース泥を揚げる技術はないが、世界でトップクラスといわれる仏の海洋開発会社と組むことはないか−。加藤の懸念は中仏連携のシナリオだ。

 中国主導のアジアインフラ投資銀行に仏が参加するなど、中仏は経済的に良好な間柄。レアアース泥が見つかったタヒチ沖の一部は仏の排他的経済水域(EEZ)で、自国の資源に関心がない国はない。
 加藤は2月、仏大使公邸に招かれ、来日中の国会議員らとレアアースについて意見交換した。加藤は中仏の協力は十分にありうる、との見方を深めた。

 「仏と中国の企業は一緒に海底資源開発に乗り出そうとしている」。国際的な海洋動向に詳しいある研究者もこう指摘する。
 この研究者によれば、パプアニューギニアで計画されている海底熱水鉱床の揚鉱(ようこう)などに使われる船は中国が、機械は仏企業が造り、鉱石も中国企業が買い取る予定という。
 海底熱水鉱床は、海底の地中から熱水とともに噴出した鉱物が堆積してできた金や銀などを含む海底資源。日本では沖縄海域と伊豆・小笠原海域で発見されているが、沖縄海域では中国の海洋調査船が頻繁に出没しているという。しかし、経済産業省は隣国を刺激しないように公表に慎重だという。
 そしてこの研究者は中国の資源獲得に対する貪欲さを象徴するエピソードを明かす。「中国は私たちがすでに発見したところを、『わが国の調査船が沖縄トラフで発見した』とニュースで流した。学術論文として発表し、既成事実化するのは阻止できたが…」

 27年6月、中国の通信社、新華社はこんな見出しの記事を流した。
 《中国 インド洋で埋蔵量が豊富なレアアース鉱を初発見》
 実はこれも加藤がその2年前に国際学術誌に発表済みのもの。発見の手柄の既成事実化は、日本の領土である尖閣諸島を自国領と主張し続ける手法と同じだ。

 「南鳥島周辺のレアアース泥を開発する、という意志は見せておかないといけない。中国の海洋開発は日本を追い越すのが目標ですから」。こう警鐘を鳴らす研究者もいる。
 「東大コンソーシアム」は南鳥島沖から泥を引き揚げる実証試験を2年後には行いたいとしている。30・8億円と見込まれるコストが課題だが、いま日本にとって重要なのは中国に後れを取らないことだ。=敬称略
 日本人が海底鉱物資源のレアアース泥を発見して約5年。当時、本紙は「夢の泥」として報じた。日本が「資源国」となる可能性を秘めた「夢の泥」のいまを追う。(編集委員 斎藤浩)

【用語解説】レアアース泥
 レアアースはジスプロシウム(Dy)やネオジム(Nd)など17種類からなる元素の総称。「希土類」とも呼ばれる。東大の加藤泰浩教授はレアアースを豊富に含む海底泥をタヒチ沖や南鳥島沖で発見し、レアアース泥と名付けた。質量の重いものと軽いものがあり、Dyやテルビウム(Tb)など10種類は「重レアアース」と呼ばれ、陸上の鉱床では中国に集中。残るNdなどは「軽レアアース」に区分される。エアコン、スマートフォン、液晶テレビ、LED電球からインフルエンザ治療薬の合成触媒…。私たちの生活のあらゆる物に微量ながらレアアースは使われ、「産業のビタミン」と呼ばれる。



核融合実験装置、心臓部などを公開
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プラズマを閉じこめるドーナツ型の装置
  (3日、茨城県那珂市の日本原子力研究開発機構・那珂核融合研究所で)

日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所(茨城県那珂市)は3日、組み立て中の核融合実験装置「JT―60SA」の内部などを報道陣に公開した。
 装置は、強力な磁場と電流でドーナツ状の真空容器内にプラズマを閉じこめ、核融合に必要な高温を生み出す研究に利用される。日本と欧州の共同プロジェクトで、2019年の実験開始を目指している。
 この日は、装置の心臓部となる真空容器の内部や、加熱装置を冷やすための覆いなどが公開された。
 同研究所は「核融合は次世代のエネルギーとして期待されている。先端技術を結集して取り組みたい」としている。

風力や太陽光は規模の面でも効率の面でも、今のエネルギーの本格的な代替にはなり得ません。
地熱や潮流エネルギーの利用なども開発すべきではありますが、これらもやはり限局されます。自然エネルギーの利用はコストが高く、環境の破壊など、いろいろな代償が必要な割には得られるエネルギーが余りにも小さいです。
油を産生する藻やホンダワラからバイオアルコールを得る構想なども一時は注目されましたが、まだまだですね。
他にもいっぱい候補がありますが、どれも地道であってもコツコツ研究を続けてほしいものです。

さて本格的な次世代のエネルギーとして、原発の改良型、水素などいくつかありますが、今日は「核融合」の話を書きます。
核融合では、重水素や三重水素(トリチウム)を合体させてヘリウムにし、その時に発生する熱を利用します。
核融合のいくつかの方式のうち、トマカクというロシアで原理が考案された方式と、アメリカや大阪大学が研究している慣性核融合の二つの方式が先行しています。

そのうちのトマカク方式での核融合です。
長々と説明書きを書いていますが、日本のエネルギーの根幹となる重要な位置付けを分かって頂きたい気持ちからです。
実は日本はこれまでに「JT-60」という研究装置で世界をリードして華々しい成果をあげています。
報道記事にある「JT-60SA」は「JT-60」の改良・拡大型です。
なお、記事中に「プラズマ」という語が二度も出てますので、私流の説明を。

電車に例えると、固体はぎっしり満員で乗り降りも出来ない状態。
液体は電車の普通の状態。気体はガラガラに空いていて自由に移動できる状態で、さらにプラズマとは、裸(原子核と電子が乖離)になってワーッ!と走り回って激しくぶつかり合っている高エネルギーの状態です。

このプラズマを「JT-60」で既に28秒間持続させるまで研究が進んでいます。
でもまだまだ実用にはなりません。核融合をより長い時間持続させ、そして装置に投入するエネルギーと発生するエネルギーの比をぐんと良くしなければなりません。
プラズマの体積を2倍にする設計のこの「JT-60SA」での研究が待たれます。



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