「山谷えり子大臣 外国特派員協会 会見」質疑応答の全文掲載
第２次・安倍改造内閣で国家公安委員長、拉致問題担当大臣などに任命された山谷えり子参議院議員が2014年9月25日、日本外国特派員協会で会見を行いました。冒頭のスピーチでは北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に向け、意欲的に取り組む姿勢を示しました。質疑では在特会元幹部との写真問題について質問が集中しました。
＜山谷えり子 拉致問題担当大臣 会見・質疑＞
TimesのRichard Lloyd Parry：最近、「マスキシゲル」さんについて質問されたされたかと思います。彼は在特会と深い関連を持っているということでございますが、この質問が出た時には大臣は彼が在特会と関係にしていることを知らなかったとおっしゃったと思いますが、マスキ氏の方は15年前から大臣を存じ上げているという風に言っているということであります。色んな疑問がありますので、疑問を晴らす意味で伺いたいと思います。何年前からマスキ氏をご存知なのでしょうか？そして、何回くらいお会いされているのでしょうか？そして、せっかくこの場にいらっしゃっているのですから、在特会についての気持ちをはっきりと申し上げてもらえますでしょうか？つまり、こうゆうような組織は認められないとか、容認出来ないというお気持ちであるかどうかについてお話いただけますでしょうか？
山谷大臣：私は、選挙区が全国でありまして、たくさんの人々とお会いいたします。そのマスキさんという方が在特会の関係者ということは存じ上げておりません。
TimesのRichard Lloyd Parry：その質問の後半ですが、在特会の価値、在特会が訴えるような政策に反対されますか？
山谷大臣：一般論として、色々な組織についてコメントすることは適切ではないと考えております。
THE DAILY BEASTのジェイク・アデルシュタイン：同じテーマになりますが、言い方を変えさせていただきます。よく大臣の話に出てくる国連も、米国の国務省も、また大臣がご担当されております警察庁もそうですが、この3つの組織は全て、在特会は憎悪、ヘイトクライムの犯罪、ヘイトクライムのグループと指摘しています。つまり、彼らたちは差別的な気持ちを扇動しまして在日韓国人、朝鮮人に対する差別を促すような組織であると言っているわけでございます。やはり、警察庁のトップといたしまして、はっきりとこの場でヘイトクライム、ヘイトスピーチなどは、こういった差別的な行為は絶対許すべきではない、人種差別はよくないというようなことをおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？
山谷大臣：さきほど、サインをとお願いされまして、私は「和を持って尊しとす」という風に揮毫をさせていただきました。日本というのは和を持って尊しとする一人ひとりの人権を大切にしてきた国柄でございます。そして、ヘイトスピーチに関しましては、特定の集団や人々に対して非常に差別的な決め付けをしたり、また名誉毀損をしたり、あるいは侮蔑的な感情を煽ったり憎悪の感情を煽るということでですね、それは、誠によくない、憂慮に耐えないことであります。そして、昨今の日本で、ヘイトスピーチをする人、そしてそれにまた反対する人々との間で暴力的な行為すら起きている。遺憾に思っております。警察といたしましては、必要な警備を行い、そしてまた違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に対処していかなければならないと思います。
フリージャーナリスト・田中龍作：大臣は週刊文春の記者のインタビューで在特会は知らないと答えています。今も、タイムスの記者の質問に対しても幹部とはいつごろ付き合いがあったのか？名前も知らないとおっしゃいました。それで、警察行政のトップが務まるのでしょうか？今、これだけ国連から問題とされているという団体のことを知らなくて、警察行政のトップが務まるのでしょうか？それこそ、辞任にあたりませんでしょうか？
山谷大臣：ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関しましては、先程も申しましたが憂慮に耐えない遺憾に思います。平和で愛しあう世の中を作りたい、そんな２１世紀を作りたいと思う多くの人々。私も当然でございますが、それに対するチャレンジだと思っております。週刊誌のやりとりに関しましては、事実ではございません。
フランス「アルティエル」放送：慰安婦問題について伺いたいと思います。朝日新聞の記事が出ましてから、日本の右翼系のメディアというのは非常に強く朝日新聞を攻撃しているわけであります。私から見ますとこれはやっぱり政治的な背景があるのではないかと思います。政府の方からこのような動きを流しているのではないかと感じております。それによってメディアが自己牽制というのでしょうか、あまり自由に物事を書かないようになるのではないかという風に感じております。また圧力をかけて朝日新聞の社長の辞任を促しているのではないのかと思います。こういう背景において質問をさせていただきますが、日本の国において報道の自由の状態はどう思いますでしょうか？
山谷大臣：日本は、報道の自由がある国だと私は考えております。私も元記者として真実が明らかになっていくことを望みます。
国民新聞論説委員・藤田寛之：私からしますとですね、朝日新聞の記者とはいいませんが、日本にはですね、日本を非常にヘイトしているんじゃないかと思うような、あるいは外国特派員がいたりしますが、こういった方々を取り締まっていただけるのでしょうか？
（記者席から「Right Wing！」と声が飛ぶ）
山谷大臣：言論の自由と一人ひとりの人権は守らなければならないと考えています。
NHK・カワダ記者：拉致問題担当大臣として山谷大臣に伺います。きょう、政府の方が２９日に日朝の協議を行うと発表されましたが、北朝鮮側からは初期段階を超える結果を今のところ出せないというようなことを言ってますけども、日朝政府間協議の場で、どのように北朝鮮側に姿勢を問いただすのでしょうか？もう一点、今回は第一回目の報告ではないのかもしてませんが、一方で北朝鮮側としては先日、ソン・イルホ大使も先日、日本側に提示するという準備は出来ているという趣旨の発言もされていますが、もしその４つの分科会があるなかで、拉致以外について北朝鮮側から提示された場合、日本政府としてはどのように対応されるのか教えていただきたいと思います。
山谷大臣：拉致問題担当大臣としてのスピーチを頼まれて、きょうここに参りまして、拉致問題の質問をしていただきまして、ありがとうございます。最初の報告は夏の終わりから秋の始め頃ということでございましたが、先日の報告というより連絡ですね、初期段階であるからそれ以上のことは言えないというような、それはですねとても報告とは言えるものとは言えません。そのような連絡を受けまして、日本といたしましては、それは一体どういう意味なのであるか、調査の内容、色々な分科会での作業、どのくらい開いてどういうことを今、プロセスの中でやっているのかどうかを当然、聞かなければならないわけでございます。で、北京の大使館ルートを通じて、そのことを申し入れて参りましたところ、９月の２９日、中国の瀋陽において、日本の外務省、伊原アジア大洋州局長と、そしてソン・イルホ大使が会合を開くことがセッティングがされているという状況であります。どのようなやりとり、あるいは北朝鮮側の回答がくるか、今はまだわからない状況ですので、余談を持って何かということをですね、この場でお話することは難しい状況にございます。
ジャーナリスト・江川紹子：またちょっとヘイトピーチのほうに戻って申し訳ありません。さきほどから色々、お話になりましたけども、現状ではですね、警察がヘイトスピーチをしている人たちを守っているかのように見える映像、あるいは全く無抵抗の老人をですね、そのヘイトピーチをしている人たちが殴る蹴るの暴行をしているのに、警察官が特に取り締まる様子もない映像がインターネットで流れてこれが日本のイメージを著しく損なっていると思います。そういう現状を踏まえて、警察を監督する大臣としてこういったヘイトピーチの問題に関して、その警察がきちっと対応していく、現行法で出来る限りのことをやっていくというお考えはここでお聞かせいただけますでしょうか？
山谷大臣：私も色々なグループがぶつかっているという映像をいくつか見ています。暴力行為、違法行為があれば、当然、法と証拠に基づいて厳正に対処なければならないと思っております。警察を督励してまいりたいと思います。
ドイツのフリーランス・ジークフリード（？）：さきほどの話を聞いておりますと、先ほどの問題人物についてお会いしたが、何回くらいかはわからない。あるいは彼の組織についてはよくわからないという話がありました。しかし、大臣は警察組織のトップとしてご活躍されているわけでございますので、警察組織のトップの方はやはりこういう問題の組織、特に右翼団体について、あらゆることを知っておくべきだと思いますがいかがでしょうか？つまり、それを知らなかったとおっしゃるのは問題ではないでしょうか？
（実際は「辞職に値する」と言っている：筆者）
山谷大臣：知らなかったとは、言っておりません。週刊誌の書きぶりは正しくなかったと先ほど、お答えしました。ヘイトスピーチ、ヘイトクライムというのははよくないことだと、申しました。そして違法行為があるのならば法と証拠に基づいて、警察としては厳正に対処していくべきだと考えております。
TBSラジオ・長谷川裕：先日、番組（※「荻上チキ・Session-22」）の方から書面で山谷議員にいくつか質問をさせていただいて、書面でお答えいただいたものがあるのですが、その中で、在特会につきましてどのような団体という認識をお持ちですかという質問をさせていただいたのですが、『同団体については、在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている「特別永住資格」の廃止を主張するなど、「在日特権」をなくすことを目的として活動している組織と承知しています。』こうお答えいただきましたが、この場合の「在日韓国人、朝鮮人問題」並びに、「在日特権」というのは何を指してらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
山谷大臣：本当にこのところ、たくさんの取材を受けてたくさん回答をしております。今、お読みになられた部分は恐らく、全体をお示しくださっていないのでちょっと確かでないのですが、今、お読みになっている部分は恐らく、在特会のHPから引用したものをそのまま記しているんだろうという風に思います。ということであります。
TBSラジオ・長谷川裕：そういった問題や特権があると、大臣自身もお考えでしょうか？
フリージャーナリスト・田中龍作：これ一番大事なこと。What is 在日特権？
女性ジャーナリスト：なぜ引用したんですか？
山谷大臣：あの在特会が言っている、「在日特権」というのが、詳しくは何を示すのか。在日特権という定義というものはそれは、いろいろなグループがいろいろなことをカギカッコで言っているんだと思いますが、法律やいろいろなルールに基づいて特別な権利があるというのは、それはそれで、私が答えるべきことではないと思います。
フリージャーナリスト・田中：大臣が在日特権があると認めた回答ですよ！？
司会者：（騒然とする場を静止して・・・）ありがとうございました。
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