![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
政治行政一般
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
|
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
裁判であっても法と証拠に一切基づかず、 感情で結論を出す国民情緒法の韓国では 今日は例の密入国朝鮮人労働者を「強制徴用されたニダ！」 として慰安婦に続いて 「世界で日本を貶めつつ日本にたかり続けられるネタ」 として大法院（日本で言う最高裁）で却下は許されない。 なんとしても日本側敗訴で賠償を無限によこせニダ。 というコースにもっていこうという流れでした。 なので朴槿恵政権のときは判決が出ないように先送りされてきました。 ところが文政権は判決に対するプレッシャーとして 先週金曜に最高裁での判決を遅らせていた という名目で逮捕者を出しました。 あからさまに日本が敗訴する方向へ念押しをしている形です。 これに対して河野太郎外相は 【韓国徴用工訴訟で河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」】 河野太郎外相は２９日、産経新聞のインタビューに応じ、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が３０日に判決を言い渡すことに関し「請求権の話は終わった話だ」と述べ、個人請求権問題は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で解決済みとの政府の立場を重ねて強調した。 判決を受けた政府の対応に関しては「韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくない」と語り、判決内容にかかわらず韓国政府が協定に基づいて適切に対応すべきだとの認識を示した。 河野氏は新日鉄住金が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と繰り返し否定。その上で「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」と求めた。 (2018/10/29 産経新聞) 「非常識な判決ださねーよな？当然だよな」 的なわかりやすいメッセージを送っているんですが、 あの韓国の連中が法と証拠に則らずに判決を出す ということは変わらないだろうとブログ主は考えています。 ですがそれは日本において嫌韓が修復不能な状態になる ということになるのだろうと思います。 米中貿易戦争がはっきりとしてきていることもありますが、 日本企業なしにいまの韓国の利益は確保できません。 ですが韓国側は戦犯企業などと言って片っ端から賠償金を取るぞと そういうためにすでに300ほどの企業がリストアップされています。 これだけで数十兆円はたかろうという目論見です。 戦前に密入国の韓国人が働きたいとやってきたので これを受け入れて働かせたら 戦後に巨額の賠償と戦犯だから謝罪しろと。 そういうことを韓国がやってくるのです。 経営リスクを考えたら いまだ韓国から脱出してなかったり、 むしろ韓国に入れ込んでる間抜けな経営者は勝手に自滅すればいいでしょう。 潰れたところで日本国内からも同情を買うことはできないでしょう。 なぜかそういう間抜け経営者に限って 「我が社は大丈夫」 なんて考えていられるんですよね。 自信のつもりなのでしょうがただの過信なんですけどね。 さて、米中貿易戦争は新たな冷戦の形です。 そして米国は中国共産党が倒れるまで続ける姿勢は明らかですし、 チャイナマネー美味しいですとかやってた 米国の民主党議員たちもこの流れに抗えなくなりました。 そんな中、台湾のUMCがアホをやりました。 【米、中国の半導体会社に輸出規制 知財侵害で脅威認定】 【ワシントン=鳳山太成】米商務省は29日、中国の半導体メーカー、福建省晋華集成電路（JHICC）が米国の安全保障上の重大なリスクになっているとして、半導体製造装置など米国製品の輸出を規制すると発表した。同社を巡っては米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが知的財産を侵害していると訴えていた。米中のハイテク分野を巡る技術覇権争いが激しくなる中、新たな火種となりそうだ。 中国政府は国家戦略「中国製造2025」で半導体の国産化推進を掲げており、JHICCは重点支援対象の一つと目されている。トランプ米政権は中国の知的財産侵害に対して制裁関税を発動するなどして圧力を強めており、今回の輸出規制にも中国による技術取得をけん制する狙いがあるとみられる。 新たな規制では半導体製造装置など米国製品の輸出に際し事前の許可を条件としており、JHICC向けの販売は事実上困難になるとの見方が強い。商務省は制裁の理由として、JHICCが米国発とみられる技術を使って半導体メモリーのDRAMを生産していると指摘。この結果、米軍システム向けに半導体を供給する米国企業の経営に悪影響を及ぼすと説明している。 JHICCの知的財産侵害はすでに司法の場で争われている。マイクロンは2017年、台湾の同業UMC（聯華電子）が企業秘密を持ち出し、JHICCに渡したとしてカリフォルニア州の裁判所に提訴していた。逆にUMCも18年1月、マイクロンの特許侵害を提訴。中国の裁判所は7月、マイクロンに中国での製品販売を差し止める仮命令を出した。 商務省は4月に中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）にも同様の制裁を科した。同社は米国企業から製品を調達できなくなり、生産停止に追い込まれた。今回の制裁がJHICCの経営に大きな影響を及ぼす可能性もある。 (2018/10/30 日経新聞) 半導体の工場ってのは必要な投資額が巨大ですが、 一度市場での主導権を握るとあっという間にペイしたりします。 台湾UMCは中共と組んでJHICCにマイクロンの技術を横流しし、 マイクロンつぶしをさせようと目論みました。 これで米国の虎の尾を踏んだ形になりました。 ZTEがどうなっているかを考えれば 半導体事業という動きの大きな業界では 下手をすれば台湾UMCが経営存続の窮地に立たされる可能性があります。 米中貿易戦争は本当に武器を使わない戦争なのです。 今後は中共に入れ込んでる日本企業も 順次踏み絵を踏まされることになっていくでしょう。 米国からの制裁対象となれば、 実質的に西側諸国での商売は不可能になります。 そのリスクがはっきりと見えてきている状態でも なお支那に入れ込もうとしているアホ経営者は 会社を潰す無能扱いされるべきでしょう。 そうそう、支那といえば 【中国・天津 潤滑油などを保管の倉庫で大規模火災】 中国・天津市の倉庫で大規模な火災が起き、広い範囲に燃え広がっています。 火災発生直後の現場の映像では、真っ赤な炎と黒い煙に辺り一面が包まれています。中国メディアによりますと、火災が起きたのは機械の潤滑油やプラスチックを保管している倉庫だということです。出火原因など詳しいことはまだ分かっていません。天津では3年前にも160人が亡くなる火災が起きています。 (2018/10/29 ANN) ３年ぶり２回目の出火です。 ヒューマンエラーというのはどうやってもどの国でも起こりえます。 エラーの可能性を可能な限り低減してくために 面倒であっても余計な工程を追加し、コストがかかるようになります。 ですがこれは必要なコストです。 そこのところを常に軽く考えているということもあってか ３年前の天津ドーン！ほどの規模ではありませんが、 やはり仕事が雑な国民性のもあり、 あの国では危険物の取扱はこういうリスクが大きいのだと思います。 反原発派が 「絶対の安全性が確保されない限り原発は危険で許されてはいけない」 というアホなことを言っていますが、 どんなものにも絶対はありません。 可能な限りリスクを低減していくということしかできません。 そしてそのリスクを低減する度合いを強めるごとに 必要なコストが跳ね上がっていく構造になっています。 菅直人なんてリスクを誰が予想したでしょうか？ 東日本大震災の５ヶ月前にやった原子力防災訓練を 参加した閣僚が誰一人覚えておらず、 それどころか防災訓練の結果から改善点などをまとめて 記録に残す担当だった海江田万里は 訓練結果のまとめすら手を付けていませんでした。 現状で原発を稼働停止させるために、 共産党や中核派などの活動家どもは たとえば伊方原発を止めるために、 そうだ！阿蘇山が破局噴火すれば四国も壊滅するからこれなら原発は維持できない！ よし、これなら原発は安全ではないと言い張れるぞ！ みたいな理屈で原発を止めろとやっています。 原発を止めるために原発が安全ではないと言い張るための理屈に 西日本が壊滅するレベルの大災害が必要だと計算し、 そこから逆算しているんです。 むしろ西日本が壊滅した時点で原発以前の問題でしょうに・・・。 この理屈で運転停止の仮処分を認めた裁判官は救いようのないクズです。 おっと、脱線しましたね。 今支那に入れ込んでる連中は 安全を確保するためのコストを 全く計算に入れないことで儲けが出てウハウハだと思いこんでいる連中です。 結局の所はデフレ脳なんですよね。 人へコスト、安全へのコスト、信頼へのコスト。 こういうのを削って利益が出たとやってきた タコが自分の足を食う経営を「優れた経営」 だと思いこんできた人達だと言っていいでしょう。 チャイナリスクというものがはっきりとしている現状で なお「うちは大丈夫」と過信しているような経営者は 他の社員たちも路頭に迷わせることになりかねない 無責任な経営者だと言っていいでしょう。 さて、マスゴミが英雄に仕立てようとして 必死に抵抗している自称韓国人のウマルさんですが、 https://twitter.com/netgeek_0915/status/1056389352253665280 韓国人だと言っていた件をごまかそうとして また意味不明なことを言っていたようです。 安田純平ことウマル 「韓国人の前は中国人設定にしていた。ゲームみたいな感じでバレなければ釈放される」 意味不明すぎて笑えます。 ごまかそうとおもって思いつきを喋ったのでしょうけど、 自分は英雄扱いされているからと饒舌になっちゃってるのがわかります。 そして次から次へとボロが出ている・・・と。 自称韓国人のウマルさんはひどい虐待を受けていたそうですが、 空港に着いたときの彼の写真を見ると面白いことがわかります。  襟足などきれいに切りそろえられていることがわかります。 正面からだけはひどく見えるようにしておきつつ。 襟足など表から見えない側については きちんと整えているようです。 人質プレイもここまでくるとギャグですね。ほんっと。 こいつの解放交渉などにかかった経費などを全額請求すべきでしょう。 ---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
ＷＨＯは除染なんか止めてしまえと言っている。
やってもやらなくても結果に変わりはない＝誰も放射線障害を起こさないからだ。
安全宣言を出して、除染なんかやめてしまえ。
だいたいこんなのは大手や準大手が落札して、それを下請け孫請けに下ろしていって、実際に作業する５次６次７次下請けに着く頃は中抜きされて、下手すりゃ赤字になるくらいの金でやってるんじゃないかな？
細かい事までやってたらとてもじゃないけどやっていけないよっていうのが実態でしょう。
そして末端の作業員に責任をおっ被せて巨悪がぬくぬく生き残る。
やってもやらなくても結果は同じなんだから、ＷＨＯの言うように「除染」なんか止めてしまえ。
【追跡スクープ】国も手が出せない“除染マネー”の「ブラックボックス」10/22(月) 18:02配信
  （画像：FNN PRIME）
そのまま地中に…
あの原発事故から7年半…。
大手ゼネコン清水建設が国から請け負った除染事業で現場作業員が不法投棄容疑で立件された。 福島県警が18日、書類送検したのは清水建設の下請け除染企業A社(福島県いわき市)の現場作業員など3人。 福島県大熊町で続く、家屋の除染解体工事(帰還困難区域内等)で、放射性物質が付着した廃棄物(瓦礫等)計283キロを指定の仮置場に運ばず、重機でそのまま近くの地中に埋めた放射性物質汚染対処法違反の疑いだ。 「なぜ」不法投棄は起きたのか？
関与した作業員は、不法投棄の理由について、細かい廃棄物を仮置き場に運ぶには、人手と労力がかかるため、下請け除染企業A社の上司から「とりあえず小さいものは埋めてしまえ」と“指示”されたとFNNに話した。
しかし、この上司は県警の事情聴取に指示を否定。上司は立件されていない。 この作業員はA社の“利益体質”について次のように指摘する。 「どんな形でもバレなければ、売上をあげれば評価されるような考えが皆あったと思う」 「除染マネー」…43億円の巨額役員報酬
この下請け除染企業A社は、代表ら役員が巨額の報酬を得ていたことがFNNの取材で判明している。
A社の1年間(2016年1月〜12月)の驚きの利益構造だ。 【清水建設が国・自治体から受注した除染・関連事業等の下請けにより】 売り上げ(営業収益) =約105億円 利益(売上総利益)=約56億円 役員報酬(代表ら役員)=約43億円 注目すべきはこの巨額の役員報酬の原資だ。 除染費用は原則、東京電力に請求することになっているが、税金や電気料金が充てられる可能性が高く、結局は“国民が負担”することになる。 つまり “国民の金”の半額近くが除染企業の“フトコロ”に入っていたのだ。 「打つ手」がない環境省
“国民の金”が業者のフトコロに入る「除染マネー」の仕組みが許されるのか。
元請けの清水建設は、「個別の取引先の業績等については把握してないのでコメントは差し控える」とコメント。 清水建設と下請け企業は民間同士で、取引内容を公表する必要はないのだ。 発注元の環境省も「民間企業の内容については関知していません」とコメント。 環境省でさえ、現在の仕組みでは、民間同士の取引なので「打つ手」がないのだ。 ゼネコン幹部との“癒着”
清水建設幹部と、下請け除染企業A社には“癒着”があったことも判明している。
除染事業を統括していた清水建設の執行役員が、自分の実家の草むしりと雪かきをA社の除染作業員に無償でさせていたことが、FNNの取材で発覚し辞職している。 取材結果から、冒頭にある作業員の不法投棄について清水建設の関与はない。 しかし、下請け企業が巨額の役員報酬を得たことについては、癒着関係が影響したのか、していないのか分かっていないし、確認する手段がないのだ。 「ブラックボックス」をチェックする仕組みを
つまり“除染マネー”の行方を「民間同士の取引」という「ブラックボックス」により、国や国民などがチェックできない仕組み自体に問題があるのだ。
今こそ、国はこの仕組みを見直すべきではないのか。 なお、清水建設は東日本大震災後、約30件もの国と自治体の復興事業を担ってきた。 これまでの取材で、多くの社員や作業員が、単身赴任で家族にもなかなか会えずに早朝から厳しい環境の中で黙々と働く姿を目撃している。 彼らが復興に多大な貢献をしてきたことが間違いないことも付記したい。
|
転載元: 
