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パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

 審議拒否=野党5会派

 

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まずは時事通信の記事から。


【野党「政府・与党が審議拒否」】
 立憲民主党など主要野党は16日、国会内で国対委員長会談を開き、与党が衆参両院予算委員会の集中審議に応じていないことについて、「政府・与党の審議拒否」との認識で一致した。

 会談後、立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「安倍晋三首相には平成のうちにしっかり議論に応じていただきたい」と述べた。 
(2019/4/16 時事通信)


ちなみに枝野幸男はこの件で

【立憲・枝野氏「与党は登校拒否」=その後、発言を撤回】
 立憲民主党の枝野幸男代表は17日のラジオ日本の番組で、衆参両院予算委員会の集中審議開催に応じない与党の姿勢について「堂々と審議拒否をしている。登校拒否みたいな話だ」と批判した。「二度と野党に審議拒否と言ってほしくない」とも強調した。
 これに対し、ツイッター上で「例えとしてはよろしくない」との指摘を受けたため、枝野氏は「『不登校』の問題全体について、ネガティブに受け取られる表現だった」と返信、謝罪して撤回した。
(2019/4/17 時事通信)


「二度と野党に審議拒否というな」
と、審議拒否=立件民主党ほか反日野党
という事実が昨年の18連休で定着したことを
ずっと気にしていたのがよくわかります。


立件民主党、共産党、社民党、自由党、国民民主党。

いわゆる反日野党5会派が
「与党の審議拒否だ!」
という宣伝を一斉に始めています。

これら反日野党は審議拒否という名のサボりを繰り返し、
反日野党=審議拒否という認識になったと思います。

実際その通りなので審議拒否といったらまず立件民主党と。
それくらいの状態になっています。

昨年の18連休ではそのサボり体質が特に有名になりました

この18連休が本当に
野党=審議拒否
というイメージを決定づけることになりました。

そもそも18連休で終わらせて審議に渋々復帰した理由も
あまりにサボりすぎて審議拒否への批判が高まったからでした。

特に立件民主党の議員はこの18連休について
「与党が審議拒否をした」
と責任転嫁を始めました。

いわく、
「与党が我々の要求を飲まなかったから審議拒否を強いられた」
と。

さすがにこんなアホな話は通用しませんが、
これで立件民主党と国民民主党とで
「審議拒否させたのは与党。だから審議拒否は与党。」
という屁理屈が確立されました。

それでも野党=審議拒否の事実のイメージは覆せませんでしたが、
以来、彼らはずっと与党の審議拒否だと繰り返してきました。

そして今回、審議拒否のイメージを与党に転嫁する事で
いよいよもって18連休のときの悪いイメージを払拭しようと
反日野党5会派。
立件民主党、国民民主党、共産党、社民党、自由党が
「与党の審議拒否だ」とマスゴミと結託して
本格的に責任転嫁しようと出て来たと言っていいでしょう。

異常な虐待の上に殺す支那人のやり口を
南京大虐殺をでっちあげ、その中で日本人のやり口ということにしたり、
慰安婦狩りなどと言って米軍への慰安婦を集める作業をしたりしていた、
そうした自分達の所業を日本人に責任転嫁する
特定アジアのやり方そっくりです。


今回、反日野党5会派が
「俺達の集中審議要求を拒否しているから与党の審議拒否だ!」
とやっているわけですが、
その求めている集中審議というのが
「桜田五輪相が失言により辞任し、総理も謝罪して任命責任を認める発言をした。だから総理の任命責任を追及するための集中審議を開け
というものです。

政策じゃないんです。
大臣の不祥事を暴くとかでもないんです。
すでに当事者が辞任していて
その件について総理が謝罪しているので
今後も総理が謝るしかないはずだ!反論はできないはずだ!

つまりいつもの予算委員会のように
総理にブーメランを突っ込まれたりしないで
総理が言い返せないお題目で延々と野党が総理に謝罪と辞任を要求しつづけるだけ
これだけのために衆議院と参議院でそれぞれ最低でも丸1日ずつ
集中審議を開いてテレビ中継させろと言うわけです。

ついでに集中審議なのだから
その日は全ての委員会審議を停止させろと要求するでしょう。
(今まで民主党は必ずこのパターンで要求してきましたから)

このような集中審議など前代未聞です。
ですので与党国対は
「こんな集中審議など今まで聞いた事がない」
と拒否しているのです。

そこで反日野党5会派は
・集中審議を要求する
・拒否されたら「審議拒否しているのは与党だ!」とマスゴミとともに宣伝
・野党=審議拒否という事実を審議拒否=与党とイメージに上書きさせる
・さらに集中審議を永遠に要求し続ける
・さらに審議拒否=与党だと今までのイメージを払拭しつつ選挙に悪用
という狙いを再確認しました。
というニュースです。

そして「与党の審議拒否だ」と
無理筋の集中審議の開催要求を続ける事で
現在進行形で行われている反日野党4会派による
(これについてだけ国民民主党は拒否していない)
憲法審査会の徹底審議拒否についても隠したり、
他の委員会審議もお得意のサボタージュに移行させる理由に使うつもりです。

反日野党5会派の求める「集中審議」というものが
どういう内容であるかを
詳しくマスゴミが報じないので
頭の悪いパヨクたちは「与党の審議拒否だー!アベガー!」
と騒ぎ続ける事でしょう。

ですので私達が、
反日野党5会派が求める集中審議というのが
どれほど無駄な内容であるか周知拡散していきましょう。

少なくとも税金を使ってやる内容ではないことは明らかです。

ここまで長々と書いて分かりにくいと思った方には
学生運動が盛り上がっていた頃に
平日の昼間に大学の講堂で勝手に
「全校集中討議を開催する!」
と言い出して、
これに相手にせず授業を優先して参加しなかった教師に対して
「俺達の出席要求は無視したんだ!おまえら教師は二度と授業に出ろと言うな!」
「サボりは俺達じゃなく教師の方だ!」
と騒いでいるようなものです。

これを立件民主党、共産党、国民民主党、社民党、自由党の
反日野党5会派がやってますよとそういう話です。


ちなみに民主党政権の時は
新藤義孝委員長が決算委員会を開いたら
この審議を潰す為に
当時国対委員長だった山井和則が
決算委員会所属の民主党議員全員に欠席を指示して
実際に欠席させた与党による審議拒否というのは実際にありました。

また、安住淳が国対委員長だった時は
予算委員会を開くという事を野党に全く伝えずに
(共闘していた社民党には連絡していた)
各議員が週末の地元の活動のために
永田町から移動したのを確認してから
夜に予算委員会を突然開いて民主党と国民新党と社民党だけで
予算委員会を開催して一切の審議をせずに可決。
ついでに当時の予算委員長だった中井洽が
「野党に再三にわたり出席要求しましたが出席が得られませんでした」
と嘘の発言を議事録に残させる為にさせるという
だまし討ちをやったことがあります。
似たようなだまし討ちを自社さ政権のときに
社会党主導で行った事がありますが、
社会党の後継政党民主党らしいエピソードだと言えます。



で、審議拒否といえば特に立件民主党と日本共産党ですですが、
これも彼らの定番ですね。
以下、産経の記事から。

【立民・共産、首相の海外出張に反対、参院予算委への出席求め】
 政府は16日の参院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が22日から29日までフランスやイタリア、米国など6カ国を訪問する海外出張日程を提示した。立憲民主、共産両党は反対した。

 野党が首相出席の予算委員会開催を求めていることを理由に挙げた。国会開会中の首相の海外出張は衆参両院で議運委の許可を得るのが慣例だが、不許可でも拘束力はない。
(2019/4/16 産経新聞)



毎度毎度、総理や大臣の外遊について
必ず拒否するんですよね、こいつら。

共産党は民主党政権の直前あたりから
民主党と共同歩調を取っていて
表向きは共闘していなくても
民主党政権がやばくなる度に共産党が助けるという構図がありました。

特に菅直人不信任決議案では
共産党は菅直人不信任を成立させないために
共産党全員が欠席するという手を使いました。

不信任決議案を否決したいのですが、
否決すると仲間だとバレてしまう。
そこで賛成票を投じない事、
また野党側の頭数を減らすことで民主党政権の票の効果を大きくする。
そのために菅直人不信任決議案に欠席する等。
節目節目で民主党政権を守って来ました。

民主党が分裂し、より反日を先鋭化させた立件民主党になると
共産党は遠慮無く立件民主党と手を組んでいます。

そしてこれも先に書いた
「総理にひたすら謝罪と辞任を要求するだけの集中審議開催を要求している」
ことを根拠に予算委員会を開く為に総理が外遊することは許さない。
という建て付けの屁理屈で拒否しています。

立件民主党と共産党は本当に存在そのものが税金の無駄です。
(こんなのを国会に送り込んでいる支持者も共犯)


お次は国民民主党の方。

【国民民主の略称「民主党」 参院選、立憲民主と混乱も】
 国民民主党は17日の総務会で、夏の参院選で使用する党名の略称を「民主党」とする方針を決めた。有権者に知られた略称にすることで、得票の底上げを図る狙い。近く総務省に届ける。2017年の衆院選で、同じ略称を使った立憲民主党との間で「本家争い」が起こりかねない。同じ略称となった場合、比例代表の投票先を巡り、有権者に混乱が生じそうだ。

 国民の平野博文幹事長は総務会で「国民民主は民主党の後継政党であり、法的にも存続政党だ。『民主党』と有権者に示すことに理がある」と説明した。

 党規約は党名を「国民民主党(略称国民党)」としていたが、略称部分を削除すると決定した。
(2019/4/17 共同通信)



せこい・・・せこすぎる。

今度の参議院選挙で政党の略称を「民主党」として届け出ることで
立件民主党なのか国民民主党なのか
分裂してしまっていることをよくわかっておらず、
とりあえず「民主党」という文字だけを思い浮かべてしまった
マヌケな票を自分の所に取り込む為に
略称を「民主党」にすることで
東京福祉大の理事長の言葉を借りれば
票をガバチョ、ガバチョと稼ごうという魂胆です。

玉木雄一郎って人としてセコイ人間ですけど、
やっぱりセコイですね。


共産党と小沢一郎は特に
参議院選は野党統一名簿にしろと言い続けています。

そこで日本共産党も社会民主党も自由党も立件民主党も
略称は民主党として届け出れば
野党統一名簿になるんじゃないですかね?

どうせどの党も特定アジアを基盤にしていて
日本が嫌いな反日政党という点で大差ありませんし。



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アメリカ、EU、ウクライナ、スウェーデン、そして今回は登場しないがロシアと支那。
みんなやる気満々だね。
やっぱり現実を見据えている国々は原子力に積極的だよね。
そういえば脱原発猿って敗戦国(ドイツ・日本・イタリア)にしか居ないようなのだが、どうしてなのだろう?


[EU] 低炭素な欧州の未来に原子力は必要と強調

2019年3月12日

フォーラトム(欧州原子力産業会議)は2月7日に新しいポジション・ペーパーを公表し、欧州連合(EU)が加盟国住民に信頼性の高い適正価格な電力を供給しつつ、持続可能で低炭素な未来を約束する際、原子力が一助になるとの見解を表明した。
EUのこのような目標の達成に向けて、原子力には主に次の3点、すなわち(1)環境面での持続可能性、(2)エネルギーの自給、(3)経済への貢献――において利点があると指摘。
その上で、EUが推進する2050年までの戦略的長期ビジョン「クリーン・プラネット・フォー・オール」では、原子力の果たし得る役割が確認済みであるとした。
すなわち、2050年までに欧州でカーボン・ニュートラルな状態(CO2の排出量と吸収量が同量)を達成するには、原子力が再生可能エネルギーとともに、欧州の無炭素な電力システムにおいて支柱的存在になると説明。
可能性のある8つのシナリオのいずれにおいても、かなりの発電シェアを原子力が担っている点を強調している。
フォーラトムのY.デバゼイユ事務局長によると、欧州委員会(EC)は欧州の低炭素な未来における重要な要素として、原子力を「正しい方向に向けた一歩」と認識。
原子力にはCO2の排出量を抑える能力があるのみならず、エネルギーの供給保証面、環境面や経済面および社会的な側面においても持続可能であるなど、多くの利点を備えている点に目を向けることは大事なことだとした。
今回のポジション・ペーパーで、フォーラトムはEUにおける持続可能な未来や、EU諸国がカーボン・ニュートラルな状態となる上で、原子力がどれほど貢献可能であるかを集中的に取り上げている。
原子力はEU諸国がCO2の排出レベルを下げるのに役立つだけでなく、SOxやNOxなどの危険な大気汚染物質を基準値以内に抑えるのにも役立つと指摘。
原子力発電所はほかのエネルギー部門と比べて廃棄物の排出量も少なく、原子力産業界は核燃料サイクルのバックエンド全体についても策を講じている。
必要な土地の面積も、風力や太陽光といったその他の低炭素電源と比べて、大幅に少なくて済むとした。
また、原子力がもたらすその他の重要な貢献は、エネルギーの自給レベルを上げられる点だとしている。
EUが消費エネルギーの約半分を輸入で賄っていることや、加盟国の多くが単一の外部供給国に依存していることからも、この貢献は必要不可欠である。
また、高いエネルギー密度や供給力、エネルギー供給源の多様化、信頼性などの点で原子力には利点があり、化石燃料の輸入依存を低減する上で大きく寄与しているとした。
フォーラトムはさらに、原子力が経済的にも社会的にも持続可能なエネルギー源であると強調。
発電コストの観点では、原子力は燃料価格の急上昇から影響を受けにくく、経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)も「発電コスト予測」報告書の中で、「耐用期間中の均等化発電コスト(LCOE)」に基づけば原子力は陸上風力発電とともに最もコスト面で効率性が高い、低炭素なエネルギー源であるとしている。
また、原子力産業界は高度な技術を必要とする雇用を長期的かつ大量に創出するなど、その国の経済成長にも大きく貢献していると明言。
フォーラトムの試算では、原子力産業界は欧州で約8万人の雇用を提供したとしている。
(参照資料:フォーラトムの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの2月12日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」) 



[スウェーデン] Vattenfall社、2018年度は原子力発電の好調で増収

2019年3月14日
スウェーデンのエネルギー事業者Vattenfallは2019年2月7日、2018年1〜12月末までを対象とした2018年度の決算実績を発表した。
売上高は前年同期比16.1%増の1,568億2,400万スウェーデンクローナ(以下:SEK)(1SEK約12円)、EBITDAは前年同期と同水準の343億4,100万SEKであった。
また、純利益は前年同期比26.6%増の120億700万SEKであった。
原子力発電が前年同期比6%増の550億kWhと記録的な高水準を達成した結果、発電電力量は前年同期比2.4%増の1,303億kWhとなっている。
CEOのマグナス・ホール氏は「2018年は脱炭素電源の継続的な拡大、顧客基盤の強化、脱炭素を目的とした電化投資等の計画実現に向けて推進した挑戦的な一年であった。そして、脱炭素社会の実現という未来のビジョンに向けて、先に挙げた計画は重要な進捗を見せており、継続的な活動を見込んでいる」と述べている。


[米国] 民主党議員のグリーン・ニューディール決議案に渦巻く賛否

2019年3月18日

2019年2月15日付の現地メディアによれば、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス連邦下院議員が2月7日に発表したグリーン・ニューディール決議案に対して賛否が分かれている。
同決議案は、今後10年以内に米国の100%の電力を再生可能で二酸化炭素を排出しないエネルギーで賄い、米国での二酸化炭素排出を正味ゼロにするというものであるが、その影響が広範にわたる内容であることから各方面から疑問の声が上がっている。
同議員の事務所による決議案に関するFAQによると、“原子力発電所の新設は認められるものではないが、既設分については有効”、“植樹による土壌炭素貯蔵を進める”、“航空機利用の削減を目的としたEVと充電ステションの大量導入と高速鉄道の採用”などについて事実確認が行われた。
本決議案には、その内容から米国共和党党員の大部分が反対する一方で、民主党については、ニュージャージー州のコーリーブッカー上院議員など約60名の議員が支持を表明している。
著名な資産家のビルゲイツ氏は、本議決案の内容について間接的に否定的な見解を示している。
 



[ウクライナ] 大統領、エネルギー・ミックスにおける原子力の意義強調

2019年3月19日

ウクライナのP.ポロシェンコ大統領は3月4日、南部ミコライフ州にある南ウクライナ発電コンビナートを視察し、「ロシアからの輸入天然ガスがなくても切り抜けられたのは、原子力発電による貢献が大きい」と述べるなど、国内エネルギー・ミックスにおける原子力の意義を強調した。
南ウクライナ発電コンビナートでは、南ウクライナ原子力発電所の3基(各100万kWのロシア型PWR)に加えて、アレクサンドロフカ水力発電所とタシリク揚水発電所が立地。
同コンビナート全体で発電する年間170億〜200億kWhの電力量は、ウクライナの総発電量の約10%に及んでいるほか、商業炉全15基による総発電量の約20%に達している。
大統領府の発表によるとポロシェンコ大統領は、「原子力の発電シェアが60〜61%に増大した過去4〜5年間はとりわけ、原子力発電所が国家のエネルギー供給保証と供給源の多様化に大きく貢献した」と指摘、原子力科学者に対して謝意を表明した。
また、政府が同コンビナートにおける追加ユニットの建設を、最優先項目に決定したと述べた。
これにより、原子力の発電シェアが一層高まり、ウクライナ経済もさらに競争力を増すことになると強調している。
同国は1986年のチェルノブイリ事故直後、最高会議決定により新規原子力発電所の建設を中断したものの、国内の電力不足と国民感情の変化を受けて、1993年に建設モラトリアムを撤回した。
近年はクリミアの帰属問題や天然ガス紛争などで、ロシアとの関係が悪化しており、ロシアからのエネルギー輸入依存から脱却するため、既存の原子力発電所用の原子燃料についても、ウェスチングハウス社などロシア企業以外からの調達を進めている。
また、2017年8月にウクライナ内閣は、2035年までのエネルギー戦略「安全性とエネルギー効率および競争力」を承認。
この中で原子力は、2035年まで総発電量の50%を供給していくと規定したほか、再生可能エネルギーで25%、水力で13%、残りが化石燃料火力という構成になっている。
さらに、国営原子力発電公社のエネルゴアトム社は、米ホルテック・インターナショナル社が開発中の小型モジュール炉(SMR)「SMR−160」をウクライナ国内で建設し、同技術を国産化することも目指している。
両社は2018年3月に協力覚書を締結しており、エネルゴアトム社は国内の許認可手続きと、既存の原子力発電所内での建設を進める考えだ。
(参照資料:ウクライナ大統領府、エネルゴアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月5日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)



[英国] SMR等の新たな原子力研究開発センターがオープン

2019年3月20日

英国政府が産業界との協力により2012年に設置した先進的原子力機器製造研究センター(NAMRC)は2月13日、イングランド中部のダービー市南部にある商業・技術パーク内に、NAMRCの新たな研究・技術革新センター(=写真)をオープンしたと発表した。
ミッドランド全域における様々な規模の製造業者と、経済的に最も重要な産業分野で協働する機会を探るのが主な目的。
現地の報道によれば、NAMRCは同支部を通じて小型モジュール炉(SMR)の供給チェーンを構築する方針である。
新しい制御装置やセンサー機器など、SMR開発に不可欠な先進的技術分野に集中的に取り組む考えで、一層幅広い産業分野にそれらを適用していくと伝えられている。
英国政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)は2018年6月、民生用原子力部門との長期的な戦略的パートナーシップとなる「部門別協定」を公表しており、国内エネルギー・ミックスの多様化を図るとともに原子力発電コストを削減するため、産業界からの投資も含めて2億ポンド(約285億円)を確保。
この中から、出力30万kW以下のSMRも含め、新型モジュール式原子炉(AMR)を研究開発するプロジェクトに、英国政府は今後3年間で最大5,600万ポンド(約80億円)を投資することになっている。
NAMRCミッドランド支部の役割は、イングランド地方にある先進的製造技術パークとモジュール化研究開発施設における中核的な研究能力を補完することである。
同支部が設置された商業・技術パークは、ダービー市議会とロールス・ロイス社、および複数の不動産企業が連携して運営。
元々は、航空宇宙部門や自動車・鉄道部門など、輸送エンジニアリング関係の供給チェーンで、最先端技術の研究と技術移転を進めるために設置されていた。
NAMRCのA.ストーラーCEOは、同支部により地元企業が原子力関係の契約を受注できるよう支援していくと明言。
NAMRCが開発している技術であれば、自動車や鉄道、航空宇宙、再生可能エネルギー、それ以外の数多くの高価値部門においても、製造上の課題に取り組むことができると述べた。
BEISのR.ハーリントン産業担当相も、「原子力最先端技術の新しいセンターを通じて、地元の雇用や経済成長が促進される」とし、供給チェーンの強化により、数百万ポンドがこの地域にもたらされるほか、最終的には原子力発電所の低炭素な電力が数百万戸の家庭に供給されると強調している。
(参照資料:NAMRCの発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか)



[米国] 原子力産業界、世界市場での地位奪還に向けトランプ大統領と協議

2019年3月19日

米国で小型のペブルベッド高温ガス炉を開発中のX−エナジー社、および核燃料企業のライトブリッジ社は2月13日、両社を含む米原子力

産業界の大手企業幹部らが前日、D.トランプ大統領からホワイトハウスに招かれ、世界の原子力市場で米国サプライヤーがリーダーシッ
プを取り戻し、他国との競争に打ち勝って契約を受注していくための方策を協議したことを明らかにした。
この会合の開催は、原子力関係のコンサルティング企業、IP3インターナショナル社を創設したJ.キーン氏が手配したと言われている。
同社のウェブサイトからリンクされた一般紙報道によると、同会合にはウェスチングハウス社やGE社、エクセロン社に加えて、小型モジ
ュール炉(SMR)や革新的原子炉を開発中のニュースケール社とテラパワー社、濃縮ウラン供給企業のセントラス・エナジー社のトップも参
加。
米国で開発された新型炉やSMRなど、次世代原子炉を今後、海外市場に幅広く販売していくため、連邦政府の承認を求めるとともに、中東
その他の地域の新設プロジェクトでロシアや中国、フランスなどとも競合できるよう、財政面での支援も要請したとしている。
ライトブリッジ社の発表によると、原子力産業界の幹部らはこの会合で、核不拡散や安全・セキュリティ面で強固な基準を世界市場にも
たらすため、米国の産業界がいかに貢献しているかを説明した。
参加者らはまた、米国の原子力サプライヤーが保有する長所が、海外案件で米国企業が勝利する際、極めて重要となる国内の産業基盤に
どれほど寄与しているか議論したという。
同社のS.グラエ社長兼CEOは、「エネルギー産業はどこの国においても重要なインフラを象徴するものであり、このような世界的規模の分
野で米国がリーダー的立場を維持するために、様々な意見を共有できる機会というのは貴重だ」と述べた。
また、強固な国内産業基盤は国家の安全保障や経済政策などとも連携しており、技術革新や近代的なインフラ、質の高い生活といったも
のを促進していく上で、役に立つという考えにも同意するとしている。
一方、X−エナジー社のJ.C.セルCEOは、固有の安全性を有する同社の新型炉技術であれば炉心溶融の危険性もないため、世界市場で米国
の産業界が地位を回復することに貢献できると述べた。
世界人口が爆発的に増加し、経済も拡大していくなか、我々は深刻なエネルギー危機に陥る危険性があると指摘。
その上で米国の原子力産業界は、米国におけるエネルギー供給保証と国家安全保障のために、また世界に対して最も高い安全基準を保証
していくためにも、世界の原子力産業界でリーダーシップを取り戻さねばならない。
そのためにも、米国の原子力産業界は大統領を支持し、大統領が要請するように、世界の原子力技術レースで勝利していくとの考えを表
明している。
(参照資料:X−エナジー社、ライトブリッジ社、IP3社の発表資料、およびWNAの2月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)


転載元転載元: 「皇国の興廃懸りて原子力にあり」


でも何で融資して助けないんでしょうねえ?城南信金さん・・・・・


【太陽光発電は人を幸せにするか】(26) 高利率に惹かれたが…会社破産で損害

ライズデザインファクトリーが分譲した太陽光発電所。柵の一部が壊れていた=平成29年11月、岩手県花巻市横志田(三枝玄太郎撮影) ライズデザインファクトリーが分譲した太陽光発電所。柵の一部が壊れていた=平成29年11月、岩手県花巻市横志田(三枝玄太郎撮影)

 消費者、顧客とのトラブルを抱えたまま倒産してしまったため、太陽光発電所の完成を見ないまま途方に暮れている人もいる。
 熊本県に住む40歳代の会社員の男性は倒産したライズデザインファクトリー(東京都豊島区・ライズ社)から岩手県花巻市で分譲・販売された太陽光発電所1区画を約2千万円で購入した。
 「太陽光発電を取り上げたサイトを見て、利率の良い会社を探しているうちに見つけたんです。年利11%を超えるというのが魅力で購入しました」

 ライズ社の花巻市の太陽光発電所は平成27年9月、東北最大級75区画を「ライズガーデン花巻」と命名。テレビCMを打つなど大々的な広告を出した。
 同社は売り上げの一部を「いわての学び希望基金」に寄付するとし、東日本大震災で被災した人たちの復興を援助するとしていた。
 ところが同社は平成29年4月、花巻市の太陽光発電所を連系することなく、東京地裁から破産手続き開始の決定を受ける。花巻プロジェクトは宙に浮いてしまった。

ライズ社は平成26年11月に設立。折からの太陽光発電ブームに乗って最盛期の平成27年9月期には13億円以上の売り上げを計上していたという。帝国データバンクによると、規模拡大により資金繰りが悪化、東池袋の本社不動産も税務当局や債権者から差し押さえを受けるなどしていた。
 同社の最盛期は、まさに花巻市の太陽光発電所を販売・分譲、テレビCMを放映していた時期に当たる。このときに申し込んだ法人・個人が債権者の多くを占めた。

社長の渡利直樹氏が平成28年4月に出した「100万円から始める風力発電投資」(幻冬舎)によると、氏は岩手県出身で、不動産会社で分譲マンションの企画・販売を経験した後、独立・開業した。
 渡利氏は著書の中で、給与が右肩下がりで、大企業でも倒産するリスクがある中、投資はもはや当たり前となった。だが、不動産投資は家賃滞納、空き室発生のリスクがあり、太陽光発電などの自然エネルギーへの投資が有望だと書いている。
 この著書の特筆すべきは、太陽光や風力発電の有効性を強調しながらも、リスクも併せて書いている点だ。それでもさりげなく風力発電はより確実、安全な投資だということは強調されているのだが。
 こうした著書を読んで、風力発電に投資し、損害を被った人もいる。

ライズ社が分譲した風力発電所も同様に完成を見ることはなかった。IT企業の有名経営者が1500万円を騙されたとして、被害者の会を立ち上げたが、これまでのところ、警察当局などが動く気配はない。
 ライズ社が多くの顧客を集めた岩手県花巻市横志田の太陽光発電所は集落の外れの高台にあった。柵がところどころ破れていたり、発電所の区画ごとに設けられた扉の一部が開けっ放しになっていた。完成はしたものの、電気が通らないことで放置されてしまったようだ。

 すぐ近くに民家が1軒あったため、訪ねてみると、その家の女性(77)は「平成27年11月ごろから竹を伐採し始めた。つい3日前にも誰かが草を刈りに来た。今は韓国企業の手に渡ったと聞いたよ」と話した。
 土地の登記簿謄本によると、ライズ社が土地を手当てしたものの不調に終わったこの発電所は、北海道のパチンコ業者に転売されたようだ。
 東京都中央区の外資系モジュールメーカーとも、ライズ社は支払いをめぐって訴訟となった。
 ライズ社の渡利社長に取材依頼の手紙を出したところ、怒気を含んだ口調で電話があり、「いつでも会ってやるよ。うちはそちらの系列のフジテレビにもCMを出していたんだ」などと一方的に話して電話を切ってしまった。以降、渡利氏とは連絡が取れていない。

平成29年で最大規模の太陽光発電業者の倒産といえば、電現ソリューション(東京都港区)だろう。東京都郊外で訪問販売の屋根設置型の太陽光発電所を販売していた岩崎聡樹氏(旧姓・岡崎)が平成23年に設立した会社。
 折からの太陽光発電ブームに乗って、屋根設置型から野立て式の太陽光発電に業態を転換。最盛期は平成28年1月期に約53億9100万円の売上高を計上した。当初期の24年には2億6千万円だから大変な成長ぶりだ。

だが平成29年10月、東京地裁から破産手続き開始決定を出され、倒産した。
 屋根設置型太陽光発電の訪問販売会社のトップセールスマンとして頭角を現した岩崎氏は、独立後、投資用太陽光発電事業に注力。破産間際には秋田県でバイオマス発電事業にも手を出しており、一部雑誌には「太陽光に頼らない多角的事業」と賞賛された。だが、蹉跌は突然やってきたのだった。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)


太陽光発電設備施工・販売のエナジーネクスト、破産開始

2/26(火) 10:35配信

帝国データバンク
 (株)エナジーネクスト(TDB企業コード:454010873、資本金1000万円、神奈川県藤沢市藤沢1015、代表小薄洋平氏)は、2018年12月20日に債権者から破産を申し立てられ、2月15日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は原田満弁護士(神奈川県横浜市中区海岸通4-18空調衛生会館6階、弁護士法人萬國橋法律事務所、電話045-680-0260)。

 当社は、2013年(平成25年)10月に設立され、太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備の施工・販売を手がけていた。代表の小薄氏が議員秘書時代に培った人脈を活かし、事業開始当初から大口案件を多数受注し、2016年9月期の年売上高は約64億円に達するなど、業容は急拡大していた。

 当社は単なる発電モジュール等の販売業者の位置づけではなく、製品選びから事業採算性を重視したシステム設計の提案や、施工からアフターフォローまで再生可能エネルギー発電に関するワンストップソリューションを提供できる点をアピールし、投資家から一定の評価を得ていた。

 しかし、電力買い取り価格の低下により利回り確保が難しくなり、受注案件は減少。このため、水力発電など新たな事業への参入を模索していたが、余裕のない資金繰りが続くなか、一部債権者との間で資金を巡るトラブルが発生するなど、経営は混乱状態が続いていた。

 負債は現在調査中だが、破産を申し立てた債権者については約2億5000万円。その他の債権者を合わせると100名を超え、最終的な負債は数十億円規模に達する見込み。

太陽光発電は人を幸せにするのか?

するわけねーじゃんwww
人を幸せにするのはネエ・・・・・・原発だよ。


転載元転載元: 「皇国の興廃懸りて原子力にあり」


なんだか最近ドイツづいてるな。まあいいか・・・・・ネタを提供してくれるのは有難い。

鉄血宰相ビスマルクは「同盟とは騎士と馬との関係だ」と言った。
ドイツ人のDNAにはその言葉が今でも息づいているのだろう。
勿論ヤツラは馬になんかなる気はないだろうな。
オイラなら絶対にドイツなんかとは組まない。
ドイツと組んで酷い目に遭ったのはつい74年ほど前だから。
歴史上ドイツと組んで上手く行った例は無い。
(と言いつつ・・・・バイクはBMWだったりするwww)

日本でも今は環境省が煩くて石炭火力は認可されない。
とっとと原発を再稼働させるのが最も現実的なのだ。

我々は砕氷船ドイッチュラント号が再エネという氷海で轟沈するのか抜け出すのかを見てから決めても遅くはない。(抜け出してもボロボロだろうがな)
決して自ら砕氷船になってはならないし、同乗してもならないのだ。
しかし連中には外国から(原発の)電気を買ってくるという禁じ手があるからなあ。
ドイツの脱原発はナンチャッテ脱原発なのだ。



石炭火力の全廃「日本は直ちに行動を」 温暖化対策 独連邦議会副議長が寄稿

2/9(土) 14:17配信

毎日新聞
石炭火力の全廃「日本は直ちに行動を」 温暖化対策 独連邦議会副議長が寄稿
ドイツ連邦議会のクラウディア・ロート副議長=同氏提供
 地球温暖化対策を巡り、日本とドイツとの間で連携を深めようと、ドイツ連邦議会副議長で日独友好議員連盟副会長、クラウディア・ロート氏(63)が毎日新聞に寄稿した。環境保護政党「緑の党」党首でもあるロート氏は、再生可能エネルギーの導入を進める一方、過去に石炭火力発電に深く依存したドイツのエネルギー転換の難しさを説き、高い技術力を背景とした日本の脱炭素化に期待を寄せる。

   ◇

 ドイツのメルケル首相は今月4、5の両日、安倍晋三首相との首脳会談のため来日した。自由貿易などについて話し合ったようだが、激動する世界にあって、協議すべき最も重要な問題の一つは気候変動だったと思う。世界有数の経済国であるドイツと日本が互いに協力すれば、非常に大きな変化をもたらしうる。

 地球温暖化が主として人間活動によることに疑問の余地はないと科学研究が示す一方、極端な気象現象とその影響はますます甚大となり、深刻な犠牲をもたらしつつある。気候変動問題はもはや議論の段階ではなく、私たちは直ちに行動を起こさなければならない。それは化石燃料の中で最も汚染度の高い石炭に手を付け始めることを意味する。

 ◇2030年には「ゼロ」

 昨年、第一線の科学者による国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が「1.5度の地球温暖化」に関する報告書を発表した。その結論は動かしがたいものだった。私たちの世代と将来の世代のために安全な気候を維持するためには、日本やドイツのような先進国は2030年までに石炭を段階的に廃止する必要がある。つまり、わずか10年後には、石炭火力発電所は一基たりとも稼働していてはならないのだ。

 国際エネルギー機関(IEA)は別の表現で同様の結論を導く。本当に危険な地球温暖化を引き起こさないため、世界全体で許容される二酸化炭素(CO2)の総排出量「炭素予算」(カーボンバジェット)の概念だ。IEAによると、既存の発電所と自動車などの産業だけで、40年までに世界の炭素予算を使い切ってしまう。ゆえにIEAのファティ・ビロル事務局長は「何であれ、CO2を排出するものを建設する余地はもうない」と言う。また辞任した世界銀行のジム・ヨン・キム前総裁は、東南アジアの成長市場での石炭火力発電の拡大は地球にとって「大惨事」だと述べた。残念なことに、今の日本は海外の石炭関連事業に対する世界第2位の融資国だ。

 ◇経済的にも合理的

 近年、環境保護の観点からは必然とされる「石炭からの完全撤退」が、最も経済的に理にかなった選択肢にもなりつつある。ドイツでは意欲的なエネルギー転換によって再生可能エネルギーの価格が大幅に引き下げられ、18年の時点ですでに電力の約40%が、太陽光や風力などのクリーンエネルギーに由来するものになった。

 一方でドイツは苦悩をも抱える。安価な国産の石炭(褐炭)が豊富にあり、以前は石炭火力発電所の建設が最も安い選択肢と思われていた。そのため、石炭が自国のエネルギーシステムに深く組み込まれているのだ。

 再生可能エネルギーが石炭よりも安価となり、状況は変わった。石炭から再生エネへの転換について、政府から計画策定を委ねられたハイレベル委員会は最近、石炭の段階的な廃止を38年までに完了すると言った。一方で、今も企業や国が莫大(ばくだい)な資金を石炭に投じ、その資金によって雇用などが維持されている側面がある。石炭火力を一度設置してしまうと、どれほど有害であっても、稼働中の設備を取り除くのは難しい。

再エネが安価だというならドイツの電気代はなぜ上がるのだ?
エネルギー転換が困難だというなら脱原発など止めたらいいではないか?

  ◇日独は世界を主導して

 日本はドイツとは事情が異なる。少なくとも今、新しい石炭火力発電所を建設しなければ、CO2排出量がパリ協定での合意の数倍に増えるようなリスクを冒すことも回避できるはずだ。困難ではあるが、日本は賢明で進取の気概に富む国だ。多くの石炭火力発電所の新設がもたらす悪影響に、後になって対処するのではなく、今から動き出してはどうだろうか。

 国際社会が「CO2排出ゼロ」のエネルギーを目指すには、日本の工業力が不可欠だ。そして今年大阪で開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議のような場での日本の外交手腕も極めて重要になる。ただ世界を主導するには「もはや化石燃料をエネルギー源とすることはできない」という事実を受け入れざるを得ない。技術の進歩によって、石炭は比較的汚染の少ないエネルギー源になったかもしれないが、決して「クリーンエネルギー」にはならないのだ。

 気候変動対策で世界の先頭に立つため、ドイツと日本はいっそう協力を深めなければならない。そしてこれからの変化を推し進める上で、日本ほど適した国はない。今こそ動き出す時だ。

   ◇

 Claudia Roth 1955年生まれ。欧州議会議員などを経て98年に連邦議会議員に初当選。2013年から副議長を務める。環境保護政党「緑の党」党首も兼ねる。


おだてて使おうったってそうはいくかよwww


転載元転載元: 「皇国の興廃懸りて原子力にあり」


最近は滑るのが忙しくてご無沙汰です。
原子力電池なるものの記事がありましたので載せます。
日本でも医療方面には原子力の技術が多く使われています。
CTやレントゲンは言うに及ばず、PET診断などでは癌細胞の位置が丸解りですね。
原子力発電でもビルゲイツが支援する進行波炉や日本でも研究が進んでいる高温ガス炉、トリウム溶融塩炉
色々あります。
日本原子力研究開発機構でも核技術の分野からいろいろな新技術が生み出されつつあります。
原子力はとても裾野の広い産業でもあり、これからも未来を切り拓いていくでしょう。


寿命は50年。ロシアが超長持ちする電池を再開発(原子力で)

2/3(日) 8:12配信

  
ギズモード・ジャパン
寿命は50年。ロシアが超長持ちする電池を再開発(原子力で)
寿命は50年。ロシアが超長持ちする電池を再開発(原子力で)
これで鉄腕アトムドラえもんになれるかも?

かつては水銀電池、現在はヨウ素リチウム電池が主流だというペースメーカーは、原子力電池を試した時代もありました。ですが日本デバイス治療研究所いわく、漏洩放射線の問題や、放射性物質に関する様々な法規制を受けることから、発展しなかったのだそうです。

 
しかしheise onlineによりますと、今ロシアの研究者たちが、医学的に使用可能な原子力電池への道を進んでいるのだとか。
大きな一歩を踏み出すことに成功
この原子力電池とは、低電力の用途に適し長寿命の使用ができるベータボルタ電池を指します。ロシアの研究者たちは、この技術再開発で著しい技術的進歩を遂げ、ガス遠心分離機で可能なエネルギー源である放射性同位体ニッケル-63を69%以上に濃縮することに成功しました。

このニュースは、ロシアの国営メーカーでモスクワの核燃料を担うTVELが発表。バッテリーの寿命は濃縮度に依存し、2019年までにシベリアのゼレノゴルスクにある研究施設でいずれ80%以上の濃縮が達成されるはずだ、とも述べています。TVELによると、寿命が50年までのコンパクトな原子力電池は現在、機器製造や無線電子機器のトレンドになっているのだそうな。
小型化できるとなれば
小型の原子力電池は、小さなエネルギー源を長期間メンテナンスフリーにする必要がある場合に理想的です。最たる例がペースメーカーですね。

原子力発電所のように崩壊熱を利用して発電するのではなく、ニッケル63やトリチウムなどの人工放射性同位元素の自然崩壊で生じる放射線を電気へ変換するメカニズムになるとのこと。これがベータボルタ電池なのです。
どうやって遮蔽する?
放射性崩壊によるこの種の直接発電は、ベータボルタイックと呼ばれています。人工的に製造された同位体Ni(ニッケル)-63は100年の半減期を持っていますが、危険なガンマ線ではなく穏やかなベータ線を発するすることから、漏洩するかもしれない放射線は「シンプルなプラスチック包装」でシャットアウトできるというのです。

ちなみにですが、原子力ペースメーカーは、1970年代半ばにアメリカとドイツで一部の患者に同位体プロメチウム-147の電池が埋め込んでみたものの、サイズ、寿命、そして放射線に対する遮蔽に問題があった過去があります。ですがガス遠心分離機による濃縮で、未来のエネルギー装置が手に入ったのです。

体内に原子力を埋め込むのはちょっとコワい気もしますが、完璧に実用化が保証されれば昭和のロボットの気分になって愛着が湧くかもしれませんね。

Source: heise online
Reference: 日本デバイス治療研究所

岡本玄介

 

転載元転載元: 「皇国の興廃懸りて原子力にあり」

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