くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

[転載]:資源・エネルギー

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憲坊法師さまのブログ『頑固爺TP400の断末魔期高齢者憲坊法師の徒然草』より転載させて頂きました。

風力発電も似たり寄ったりです。
ヨーローパの風車は常に同じ風向き・同じ強さで吹く偏西風によって電力を供給しています。日本は風向も風力も一定せず、無風のときも多いです。
こんな風車で起電しても受ける側の電力会社は迷惑なだけ。
おまけに台風や突風で簡単に壊れるし、低周波公害を起こすし、ローターで野鳥を打ち殺すし、ロクなことありません。

(以下、転載記事)



あのバ菅直人の肝いりで作った拙速の政策、国民の電気代の急騰と貿易バランスの悪化を生んだだけではなく、おっちょこちょい企業の倒産も産んでいる。

大体がFITなどと言う制度がスペインなどで破たんし始めていた時期の政策だから、やはりバ菅直人のバカさ加減の象徴政策であった。

はっきり言って、この「誰もが得をしないで損ばかりする」制度を作ったのが民主党(現偽民進党)政権でそれを是正しつつ、国民のためにしようとしているのが自民党政権であるという認識が大事だ。

改めてヒッヒッヒ




2016.8.9 21:17

太陽光事業者の倒産急増 電気買い取り価格引き下げ、安易な参入… 今年は過去最悪ペース

http://www.sankei.com/images/news/160809/ecn1608090033-n1.jpg 大規模太陽光発電所(メガソーラー)は全国に広がった
 太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。1〜7月の累計倒産件数は前年同期比7件増の37件、負債総額は同比15.7%増の179億1300万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰(とうた)が加速する恐れがある。(田辺裕晶)
 東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで20件台後半だった24〜26年を上回り、過去最多を記録した27年に次ぐ水準だ。
 住宅リフォームの東海住宅サービス(愛知県)は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約7割を占めたが、今年4月に負債総額4億3800万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような1億円以上5億円未満の企業が多いという。
 FITは東京電力福島第1原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと24年7月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。
 ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価(アセスメント)が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約9割を太陽光が占める。
 こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。
 太陽光の急増で買い取り費用は27年度に約1兆8千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、29年4月施行の改正再生エネ特別措置法で事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど制度自体も見直した。
 政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「FITに頼らない自立した事業者を増やす」(経済産業省幹部)方針だ。
 優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。

©2016 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事)



脱原発猿どもが一縷の望みを託す太陽光発電も終わりが近づいて来たようです。
早かったなあ・・・・・・・・もうオワコンかよwww


太陽光ブームに陰り−政府の買い取り価格引き下げが影響

Bloomberg 7月6日(水)13時39分配信

日本国内の太陽光ブームに陰りが見え始めている。
各国政府の政策変更や価格下落に直面していた太陽光パネルメーカーにとって日本市場の需要増は光明となっていたが、再生可能エネルギーの利用促進を狙って始まった固定価格買い取り制度の導入から4年、ブームに衰えが見えいることをデータが示している。減速は原発の代替としての再生可能エネルギーの活用推進や太陽光パネル産業にとって脅威となる

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)の川原武裕氏は「太陽光パネルの出荷の減速が示すように市場は縮小している」と指摘した。経済産業省が導入した固定価格買い取り制度で太陽光発電の買い取り価格が毎年引き下げられているほか、事業用の土地確保や送電網への接続の難しさなどを背景に新規事業の開発が減少しているという。

川原氏は、シャープや京セラといった国内のパネルメーカーは「国内市場の縮小により、海外メーカーと競合するために必要なコストの削減や事業からの撤退の検討を迫られている」と話した。

帝国データバンクの資料によると、太陽光関連企業の倒産は増加傾向。2013年には17件、14年は21件だった倒産件数は15年に36件となった。さらに、16年1−5月は17件と前年同期の13件を上回るペースで推移しているという。

下のグラフは大手電力10社の発受電電力量に占める太陽光の割合の変化を示したもの。12年度の0.4%から15年度には3.4%まで増えた。設備の出力規模は急激に増大した太陽光だが、発受電量全体に占める割合は依然わずかだ。

買い取り制度で認定された発電設備のうち最も多いのが太陽光。事業用地が不足していることや、一部の電力会社が太陽光発電設備の送電線への接続を保留したことなどが懸念材料となっている。さらに、制度で認定された太陽光発電設備の3分の1しか実際には発電を開始していない。

下のグラフは12年の買い取り制度導入以降、政府が認定した再生可能エネルギーの発電設備の出力規模を種類別に示している。

太陽光発電協会の亀田正明事務局長は6月21日の会見で、買い取り制度により太陽光に「80ギガワット(8000万キロワット)のポテンシャルがあることは示されたが、これが本当に実現していくためにはいろいろな施策を継続的にしていく必要がある」との見解を示した。さらに「太陽光発電システムが確実にエネルギー源となることはもうすでに実証できた」とし、今後は発電された太陽光をどうやって上手に使っていくかが焦点になると話した。


>減速は原発の代替としての再生可能エネルギーの活用推進や太陽光パネル産業にとって脅威となる。

元々原発の代替手段にはなり得る筈が無かったのです。
ただそれだけの話です。
政府は買取価格を徐々に引き下げると最初から言っています。ですが、原発の代替手段にするには大規模かは避けられません。そうなれば立地場所に制約が出てきたり、採算が悪化することは初めから解っていたことです。
なんたって、原発1基を代替するためには山手線の内側の面積が必要なのですから、太陽光パネルで原発の代替をするのは初めから現実味の無い話だったのです。
再生可能エネルギーの克服できない弱点とは、エネルギー密度がお話にならないくらい低い事なんです。
エネルギー密度を集約するのに膨大なコストが掛るのです。だから再生可能エネルギーは原発より低コストになる事などあり得ないのです。

原発の代替手段に再生可能エネルギー・・・・・・それが初手から間違っているのです。

>シャープや京セラといった国内のパネルメーカーは「国内市場の縮小により、海外メーカーと競合するために必要なコストの削減や事業からの撤退の検討を迫られている」

ええ?国産だったの?
嘘だろ!!!!
支那の訳の分からないメーカーのOEMだと思ってたぜ。
国産したら採算取れないのは当たり前じゃん。
それこそドイツに見習えだよwww

>「80ギガワット(8000万キロワット)のポテンシャルがあることは示されたが、これが本当に実現していくためにはいろいろな施策を継続的にしていく必要がある」

80ギガワットの発電能力があったとしても使いたいときに発電できず、使わないときに大量に電気が出来てしまうのでは使いにくい事この上ないんだよね。
だから再生可能エネルギーで大都市の電力を賄おうとすれば、低コストで安全で大容量の蓄電地が無ければならないのですが、そんなもの目途さえついていないのです。
ドイツを見習いましょう。
ドイツでは北部で発電した電気を南部の工業地帯に送る事が出来ず、余った電気は隣国などにお金をつけて買って貰っている始末です。そのコストはFIT付加金として国民が負担しています。
さらにバックアップ電源として火力発電を維持しなければなりませんが、それには税金も投入されています。
脱原発猿はそれを輸出しているといって誤魔化してますけどねwww
ドイツではFITやめちゃって、入札制にするそうです。
そんなことしたら売値は増々下がります。採算取れるのでしょうか?
ドイツを見習えと言っていたハゲ・・・・最近大人しいんじゃありませんか???

亀田事務局長は「色々な政策を継続的にしていく必要がある」といっていますが、これこそ「ムラ」の論理です。
脱原発猿は物を考えられない心底猿なので、原子力ムラといって文句を言ってますが、新たに再生可能ムラが出来上がっている事には気が付きません。
こういうのを「レントシーキング」といって、自分に有利な政策を実施して貰い国民から掠め取る事を考えているのです。
当然政界とも癒着しますね。

再生可能エネルギーなんてオワコンでしょ?
乗った奴が馬鹿だとしか言いようがありません。
戦後、お米が足りないので政府は農村に「米を作れ、米を作れ」と奨励しました。
しかし九州のある村の村長さんは「政府の言う事に乗るな」といって果樹の栽培を勧めました。
結果はどうでしょう?
米は余って減反するようになりました。果樹を作ったその村は豊かになって村民がもれなくパスポートを持っていると言います。
政府に都合で始めたものは政府の都合で如何様にも変えられるのです。

さて、再生可能エネルギーは原発の代替手段になると青筋立てて叫んでいた脱原発お猿さん達。
太陽光パネルの会社の株を買って支えてやれよ。
言った事の責任は取って貰おうかwww


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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事)





MOX燃料使用差し止め、原告側が上告断念 玄海原発

朝日新聞デジタル 7月4日(月)20時18分配信

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)3号機で、プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を使うのは危険だなどとして、佐賀県や福岡県、長崎県など九州6県の98人が九電に使用差し止めを求めた訴訟で、福岡高裁で原告側の控訴が棄却されたことを受け、原告側は4日、上告を断念すると発表した。

 佐賀市内で会見した石丸初美・原告団長らによると、上告しても高裁の判断が覆る可能性は低く、その場合、最高裁での判例となってしまう重みも考えて断念したという。原告団は玄海原発の全3基(2、3、4号機)の運転差し止めを求める訴えなども起こしており「残りの訴訟でMOXの危険性を訴えていく」と説明した。

 九電は2009年12月、玄海3号機の燃料の一部でMOX燃料を使い、国内で初めてプルサーマル発電による商業運転を始めた。翌10年8月、市民側が提訴。15年3月、佐賀地裁は原告側の主張を全面的に棄却。これに対し同年4月、原告が控訴し、今年6月27日、福岡高裁は一審判決を支持し、控訴を棄却した。


つまり、最高裁で上告が棄却されれば重大な判例となって、各地の原発運転差し止め訴訟に悪影響が出るから上告しません。
せっかく大津地裁で変な裁判官に当たって儲けものと思っていたのに、最高裁まで持ち込まれてはそれもワヤになるのが拙いって訳でしょう。

降参しますって事なんだな。

朝日新聞が書く「市民」というのは頭にプロが付くのだが、このクソ新聞は事実をありのままに書くことはしません。
プロを省略して「市民」とか書いているのです。
為にするプロ市民ですから,真に危険だなどとは思っておらず、原発は危険だとプロパガンダするのが目的なんです。
日本にとって不利な事を強制できればそれで良しとする連中
=売国奴
なんですね。


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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事)




原子力による脱原子力 --- 森本 紀行

アゴラ 6月29日(水)16時10分配信

原子力発電をやめるためにも、原子力発電を継続しなければならない、そうした構造的な矛盾があるのではないか。この矛盾は、原子力反対派と原子力推進派の立場を超えて、共有されなければならないのではないか。

原子力による脱原子力とは、仮に、脱原子力の政治決定が行われたとしても、経済的、また技術的諸制約からする論理的な帰結として、その完了までには極めて長い時間、例えば50年以上というような長い時間を想定せざるを得ず、その間、原子力発電所は厳然として存在し続ける以上、現実的には、その稼働を継続し、場合によっては、新しい原子力発電所の建設すら行われねばならないだろうということである。

 
再稼働できなくなっている原子力発電所は、必ずしも、物理的に稼働できないわけではない。稼働しないのは、社会的な制約としての新規制基準への適合性について、あるいは、新規制基準の合理性そのものについて、社会的な合意が形成されていないからである。

所詮、社会の合意の問題である。現時点で脱原子力に踏み切ることも可能である。しかし、それに伴う社会的費用があまりにも大きければ、実質的意味において、可能といえるかどうか、まさに、ここが議論の焦点である。

確かに、直近の事実として、かなり長い期間にわたって、日本国内の全ての原子力発電所が稼働を停止していたということは、現時点において、原子力を除いた電源構成によって、十分に電気の安定供給を行い得るとも考えられる。

しかし、原子力発電は、科学技術の利用と電気事業の経済性に関するに政治の問題である。全ての原子力発電所の稼働を永久に停止する、即ち、原子力発電を廃止したときには、少なくとも、三つの論点を検討する必要がある。

第一は、原子力発電の廃止にともなう電源構成のゆがみは、一時的に他の電源を稼働させることによって補わなければなければならず、場合によっては、大きな費用負担となること。

第二に、原子力を抜きにした電源構成の再構築が完了するまでには相当な時間を要すると思われるが、その間の電気供給は、不安定なものにならざるを得ないこと。

 
第三に、原子力発電所の廃炉作業については、財源がなく、かつ消滅に向かう事業について技術者を確保するのは困難だろうということ。また、その費用負担についても、社会的合意が必要であること。

 
以上の課題は、即座には、解決できない。故に、脱原子力は、長い時間をかけて、いかに原子力と付き合うかという問題なのである。

森本紀行

原子力発電は否応なくここ当面50年くらいは使わざるを得ないのだ。
いずれは核分裂ではなく核融合する原発に代わって行くだろうが、それまではやっぱり半世紀くらいかかるだろう。

第一の課題はやっぱり貿易収支の悪化でしょうね。
現実に年間3兆8千億円が燃料費として無駄に流出しているのだし。
その金を国内で循環させる事が出来れば経済効果はその3倍くらいにはなるでしょう。
それが空しく失われています。
安倍さんもアベノミクスを成功させたければ、奇声委員会に丸投げはやめて腹を括らねばなりません。

第二の課題は代替電源ですね。
前回の記事でも書きましたが、脱原発論者は代替電源を示していません。示していたとしても空想みたいなものばかりです。例えば再生可能エネルギーで賄えるなんて夢物語ばっかり。
kWとkW/hの違いすら解っていないのに電気を騙ってんじゃねえと失笑すら浮かんできますがねw

今動いている原発は九州電力の川内原発だけです。それでも安定供給されているではないかという猿もいますが、それは老朽化した火力発電所を無理矢理動かしているからです。
いつ何時トラブルが生じて停まってしまっても不思議はないのですが、脱原発猿は発電所と冷蔵庫を同じように考えています。ノーメンテで使い続けられるって事w
もしも幾つか停まってしまえば大停電に発展するかもしれません。
特に、東電管内よりも北海道電力とか地方の比較的体力の無い電力会社が危ないですね。

再生可能エネルギーが増えれば、供給は間違いなく不安定になります。

第三の課題は人材の確保ですね。
支那や韓国が工作員を送り込んだり国会議員を買収したりして日本の脱原発を煽っているのは、日本の原子力技術者を囲い込みたいがためです。
10年3億円で日本の技術者を引き抜こうとしている話もあります。
(原発の正しいやめさせ方 PHP新書 P88〜)
日本の原子力技術は世界的に見れば優れたものである証拠なんですね。でなきゃ引き抜こうなんて思いません。
日本製鋼という会社がありますが、圧力容器や蒸気発生器では世界のトップメーカです。日本製鋼が停まれば世界中の原発が停まります。そこの技術を支那が狙っています。
六ヶ所村再処理施設の技術も韓国が欲しがっています。自分のところで再処理してエネルギーの安定化を図りたいのと、何れは核を持ちたいのでしょう。
国内での新規立地が難しい以上、輸出に活路を見出さねば世界の原発が停まる事になるか、支那あたりの危険なオカラ原発が林立する事になります。
猿はそれで良くても、世界はそれでは困るのです。

さて、明日にでも停めろと騒いでいる共産党系猿はこういう課題を克服できるのでしょうか?
聞くだけ野暮だねwww


エネルギー政策は国家百年の計といわれます。
長い年月をかけて日本の頭の良い人たちが積み重ねてきた方針や技術を簡単に手放す事は自殺行為です。
改善は良いですが革命はダメです。
脱原発というのは一種の革命です。
革命起こして幸せになった歴史は地球上にはありません。


陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
私はバイオマス・エネルギーについては、間伐材とか牛舎・豚舎から出る糞とか、
廃物を有効利用するなら賛成です。もちろん採算が合うならです。
この記事のような壮大な矛盾に何でアメリカ人は気付かないのでしょう。
デカけりゃいいというものではありません。
 
(以下、転載記事)



脱原発猿っていうのはなんだか昔の陸軍の少壮参謀みたいだ。
スローガンで何とかなると思い込んでいる反面、自分だけは例外だと思っているようだな。
「欲しがりません勝つまでは」
「断じて行えば鬼神もこれを避く」
「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」
二番目なんて小泉純一郎そのものだねwww

イギリスのEU離脱に対する国民投票で感情論から離脱に投票した有権者は後悔し始めているというが、日本も脱原発したら後悔するんじゃないか?


原発、活用か脱却か=エネルギー政策、割れる公約―参院選【公約比較】

時事通信 6月28日(火)17時39分配信

 参院選公約では、多くの政党が再生可能エネルギーの導入拡大を目指す一方、原発は依存度を引き下げるか「ゼロ」とする目標を掲げた。ただ、目標実現へのペースは各党で異なり、政府が昨年定めた原発依存度を20〜22%にする「2030年度の最適な電源構成」をめぐっては主張が割れている。
 ◇与党は再稼働
 自民党は原発を「安定的で低廉なエネルギー」と位置付け、依存度は低下させるが、当面は有効活用する姿勢を鮮明にしている。
 公明党は「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と公約で訴えるが、既存原発の再稼働は容認する。ただ、「新設は認めない」と明記しており、原発依存からの緩やかな脱却を描く。
 自民党と公明党の公約は、東京電力福島第1原発事故前に28.6%だった原発依存度を30年度に20〜22%に下げる政府目標を踏まえた内容。それでも30基超の原発が必要で、原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、老朽原発も含め再稼働させる方針だ。
 ◇野党は「ゼロ」主張
 一方、民進党は「30年代に原発稼働ゼロ」を与党との対立軸に据えた。既存原発の再稼働は否定しないが、期限40年の運転制限を厳格に適用する考えだ。新設や既存原発の敷地内への増設を認めないことで、公約をほぼ達成できるとみている。
 共産党や社民党などは原発の再稼働に反対。おおさか維新の会は地元同意の法定化などの条件が整備されなければ、再稼働させるべきではないと主張する。
 ◇具体性欠く代替電源
 各党とも原発の代替となる電源の確保に向けた道筋は具体性を欠く。自民党と公明党は「最適な電源構成」で示した政府目標に従い、30年度に再生可能エネルギーの比率をほぼ2倍の22〜24%に引き上げる計画。これに対し、民進党は30%、共産党は40%を目指す。
 だが、どの党も再生可能エネルギーの導入に向けた具体的な道筋や費用負担を示しておらず、選挙中に説得力のある説明をできるかどうかが問われている。

自民・公明は与党だけあって嫌でも現実と向き合わねばならないから、当然再稼働だろう。
現実はそうなんだな。
野党は政権党になど逆立ちしたってなれないから気楽に景気のいい法螺話を騙っている。
野党って気楽でいいなあ。確かな野党=確かに野党だ。オイラでも出来そうだwww

ただ、どの政党も代替電源に対して具体的な政策は持っていないようだ。
まあ狂惨党は日本国を経済混乱から内戦に持って行き、その機に乗じて暴力革命を達成しようというテロリストみたいな連中だから代替電源など端から眼中にないよな。
民進党だが2030年代まであの党が存在するとは思えないし自分達も思ってないだろう。その場の選挙を潜り抜ければそれでよいという連中(所詮は選挙互助会)だから、代替電源などどうでも良い。
社民党は問題外。
となると与党自民党だが、無理に再生可能エネルギー比率を高める必要もないのではないか?
太陽光は20年後には産業廃棄物の山だから、これ以上増やす事は罷りならんだろう。
核廃棄物なら地層処分という手もあるが、太陽光パネルではそうはいかんぞ。
風力も立地が限定される。
バイオマスだが、以下のような意見もある。↓
バイオマスで二酸化炭素が増えるのでは本末転倒だ。
結局、誰も代替電源なんか真面目に考えちゃいない。
そりゃあそうだな。物理的に不可能なんだからwww
脱原発猿のブログなんかでは未来に夢のエネルギーみたいな話しか出て来ないし。
直ぐ先の話をしているんだけど?

公明党?
消えてくれw


本末転倒の巨大バイオマス発電所の建設が進む


http://rpr.c.yimg.jp/im_siggof_.DAOpac3r6FdnYRf1ww---x800-n1/amd/20160628-00059379-roupeiro-000-3-view.jpg
バイオマス発電には莫大な木質燃料が必要だ(写真:アフロ)

 日本はシャングリラ(理想郷)らしい。
日本人にとって、ではない。海外のバイオマス燃料バイヤーにとって、である。実際、彼らは日本のバイオマス発電市場をこのように表現しているのだ。なぜなら、底無しの需要が見込めるからだそうである。
これまで再生可能エネルギーと言えば、大半が太陽光発電だった。それに風力発電が続いていた。しかし、今年に入ってバイオマス発電が急伸しているのだ。
バイオマス発電の認定容量はFIT(固定価格買取制度)が始まって約3年半で316万kWに達した。とくに今年は続々と大型の発電所計画が認定されている。これらは2017〜18年にかけて一斉に稼働する見通しだ。
また経済産業省も、バイオマス発電を2030年度に全電力量の4%程度に引き上げる目標を打ち出した。太陽光や風力などと違って、安定した出力が見込めるからだろう。
認定を受けた中でも最大クラスなのが、愛知県の田原市と山口県の下関市に建設予定の7万4950kW。このほか茨城県の神栖市に5万kW、行方市に2万9400kW、佐賀県の唐津市でも2万5000kWのバイオマス発電所計画が認定を受けた。
いずれも臨海地帯にあるのが特徴である。なぜなら燃料は山からではなく、海から来るからだ。
これらの発電所は、一般木質バイオマスを燃料とする。一般木質バイオマスとは、製材時に出る端材のほか、海外から輸入する木材や油ヤシの殻などを指す。それらは船で港に届くのだ。
これまでバイオマス発電は、主に山林に残された未利用材を使う計画が多かった。その多くが5000kW級。このクラスでは年間6万トンの木材が必要で、これほどの未利用材を国内で調達するのは至難の業であることが知れてきた。そのため尻すぼみになりつつある。
ところが、一般木質バイオマスを燃料にすると、海外輸入で調達することが可能なため、より大規模な発電設備が可能なのだ。7万kW級なら年間80万トン以上の木質燃料が必要となるが、問題ないという。
電力の買取価格(16年度)は、1kW時あたり24円と未利用材(32円)より安くなる。しかし大規模化が採算性を高めている。
木質燃料を売り込むのは、海外バイヤーだけではない。国内の商社や製紙会社各社も、バイオマス燃料の急増を商機到来と一斉に力を入れだしている。もちろん海外から燃料となるバイオマスを輸入するためだ。
だが。それでいいのか。ここで原点に帰ってもらいたい。
一体、なぜ再生可能エネルギー、そしてバイオマスエネルギーに眼を向けたのか。電気料金の値上げを覚悟してまでFITを導入したのか。
一つには、地球温暖化対策だった。再生可能エネルギーは二酸化炭素を発生させないからだ。東日本大震災後に原発稼働が難しくなり、環境に優しいエネルギーを求める声も後押しした。そして使い道が限られ廃棄物扱いの木質バイオマスを利用することは、林業振興、山村活性化に結びつくとも謳われた。
しかし、輸入バイオマスを燃料にするのでは、どちらも無意味となる。輸送には莫大な化石燃料が使われ二酸化炭素を排出するだろう。日本の山林は置いてきぼりになるだろう。それどころか我々使用者の払う電力料金の一部が海外に流出すると考えれば、日本経済にとっても好ましくない。
そしてバイオマスエネルギーとは言っても、使われるのは発電だけ。それはバイオマスの持つエネルギーの2割以下しか利用できず、残りは熱として捨てていることになる。
もはや本末転倒だ。
真面目に日本のエネルギー政策を考えるなら、地球環境を心配するなら、考え直すべきだろう。


真に環境に優しいのは原子力だ。
いい加減、気づきなさい。


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