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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
上 アメリカの脱原発猿
「原発支持」に転換する米環境団体ウォール・ストリート・ジャーナル 6月17日(金)14時27分配信
米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる反原発の立場を軟化させている。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運動に大きな変化が生じている。米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつあるが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政治的ハードルを低くしている。
米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長（政府・規制問題担当）は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べる。原発は温室効果ガスを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20％、カーボンフリー（二酸化炭素＝CO2を出さない）電力の60％を賄っている。しかし最近は安価な天然ガスや、原子力より再生可能燃料を好む各州の方針に押され、全米で十数基の原子炉が向こう数年間に閉鎖される予定か、すでに閉鎖されている。 米国で最古参の大手環境団体のシエラ・クラブは、既存のすべての原発を政府の運転許可期間より前倒しで閉鎖することを支持するという長年の立場を放棄するか否かについて議論している。シエラ・クラブの指導部は、同団体が石炭や天然ガスを使用する発電所の閉鎖を訴えるなか、既存の原子炉が再生可能燃料に転換する際の仲立ちや代替的エネルギー源になるとみている。環境団体の環境防衛基金（EDF）も同様に、原発に関する方針をどの程度調整すべきかについて判断を示そうとしており、財務的に苦しい原子炉の維持を支持する可能性がある。 イリノイ州では、シエラ・クラブやEDFのほか、天然資源保護協議会（NRDC）などの環境団体がエクセロン社や州議会議員との間で、向こう2年間に2基の原子炉を閉鎖するという同社が6月初旬に下した決定を覆すための法案づくりを進めている。実現すれば、エネルギーの効率化と再生可能燃料を推進する一方で、二酸化炭素を排出せずに電力を生む原子炉の稼働継続が保証される。 前出のドミンゲス氏は、こうした変化はエネルギー企業の損益に明らかな影響をもたらすと述べ、「原発政策で州レベルの合意をとりまとめることが可能だなどと、以前は考えていなかった」と話す。シエラ・クラブのマイケル・ブルーン専務理事は、同団体がエネルギーの大半を石炭火力発電所の閉鎖と天然ガス火力発電所の新設の阻止に集中していると語る。 既存の原発の維持に反対していた環境団体の変化は2つに分かれている。様子見の姿勢をとる団体と、イリノイ州のように原発の維持に向けて積極的に動いているグループだ。ただし、市場の状況からみて、新規に稼働を開始する原発はほとんどない。このため、議論はもっぱら、既存の原子炉の行方に集中している。主要な環境団体の大半は、原発新設には反対の立場を維持している。 環境保護論者は長年、さまざまな懸念や要因から原発に反対の立場を取ってきた。破滅的な事故（2011年に起きた福島の原発事故で高まった）を起こすリスク、放射性廃棄物の保管の問題、核兵器拡散の恐れ、それに太陽光や風力といった再生可能エネルギーを好んだためだ。 過去2〜3年間、気候変動がほぼすべての主要環境団体の最優先課題となり、気候科学と政策の両方の分野で影響力を持つ指導者が立場を変化させており、今では二酸化炭素を出さない電力を支持する向きが多数を占めている。彼らは、約60カ所の原発にあるおよそ100基の原子炉の存続を支持する。原子力は安定しない風力や太陽光と比較すると安定した電力源となるからだ。 その一方で、グリーンピースなどの環境団体は、放射線放出や核燃料廃棄物の処理など環境上のリスクは気候変動防止の利益をはるかにしのぐとして、既存の原発の閉鎖に向けて積極的な活動を続けている。 By AMY HARDER
日本の脱原発猿とアメリカの脱原発猿を比較した場合、後者の方が遥かに優れた猿だというのが解る。
アメリカの脱原発猿は進化を開始しているのに対して、日本の脱原発は猿に向かって一直線に邁進しているようだ。
オイラは実はアメリカという国は究極的には信用しても良い国だと思っている。
それはこのような自らの行為を振り返ってみる余裕というものがあるからだ。
秤の指針が片方に振れすぎたと思えば是正するような動きが始まる事は、やっぱり国として成熟しているんだろうね。
日本の脱原発猿のように「放射線で死ななければ何で死んでも構わない」ような幼稚な話はしていない。
原子炉を閉鎖するという結論を覆すために環境保護団体が動いているというのは素晴らしいことだ。
実は原子力ほど環境に優しいエネルギーは無い。
柏崎刈羽原発が稼働を始めて以来、今までに出した高レベル放射性廃棄物は１０㎥の箱の中に納まってしまうほど少ない。
それらを再処理して地層処分することで我々の生活圏から安全に隔離でき、いちいち管理する必要もない。
安全に運転されている原発は放射性物質を漏らす事は無い。
対して石炭火力は大気汚染が避けられないのに加えて、脱原発猿が蛇蝎の如く嫌う放射性物質を灰として環境中に放出する。それは原発より多いのだ。
石炭が燃えると放射性物質を出す事を猿どもは知らないらしい。
石油にしろ天然ガスにしろ、二酸化炭素を出す事に変わりはない。
量は少なくなってはいるものの、出すことに変わりはないのだ。
物が燃える時に酸素と炭素が結合するそういう化学的常識が打ち破られない限りはね！
再生可能エネルギーは自然保護とは対極をなすものであり、環境を破壊する以外の何物でもない。
太陽光パネルを敷き詰めるために大規模に森林を伐採しなければならない。
太陽光パネルの乱開発が洪水を引き起こした事は昨年の茨城県の鬼怒川の氾濫を見ればわかるだろう。
解らなければ猿だ。
風力は日本では設置できる土地が限られる。騒音やバードストライクは避けられず、落雷などにより切れ目なく保守点検をしなければならない。
多くの風力発電所は実は赤字だ。
洋上風力こそ津波が来れば根こそぎだ。
再生可能エネルギーを好んだと記事にはあるが、それはその正体を知らないからだろう。
再生可能エネルギーはエネルギー密度がお話にならないほど低く、それを集約する段階で環境に物凄く負荷を掛けるのだ。
不幸にして福島第一原発は１０００年に１回という大津波に襲われ、事故を起こした。
しかし、それ以外で重大事故を起こした日本の原発は無い。
地震に対する対策はしっかりと行われていて、中越沖地震の柏崎刈羽・東日本大震災の女川・福島第二・東海第二・東通は無事だった。
津波さえなければ福島第一原発も何事もなかったであろう。
そして、いま各地の原発は耐震性を増強するとともに、津波対策にも熱心に取り組み始めたといって良いだろう。
１０００年に１度の津波を怖がるのなら、脱原発猿共はあと１０００年生きている心算だろうか？
物には順序があるとすれば、優先させるべき環境問題は何なのか？
アメリカの脱原発猿は考え直し始めているが，逝っちゃってる放射脳の日本の脱原発猿にそれを求めるのは無理なのかなｗｗｗ
環境問題とエネルギー供給は両立させることが出来るとすれば、それは・・・・・・・
原子力である。
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[転載]：資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ
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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
正気に返りつつある？
それとも、人へと進化しつつあるのか？
[ベルギー・IEA]IEA、ベルギーの脱原子力政策見直しの必要性を示唆2016年6月2日
国際エネルギー機関（IEA）は2016年5月19日、ベルギーで2025年までに原子力発電所が全廃された場合には同国の電力の安定供給と電源の低炭素化を脅かすことになりかねないとの見解を同日のプレスリリースで発表した。
同機関のビロル事務局長は、 （1）供給力を一定水準に維持する （2）中期的に発電コストを低減する （3）代替電源投資に時間的余裕を持たせる との観点から、ベルギー政府は「規制当局によって同国の原子力発電所の安全性が確認されれば、原子力発電所の運転継続も考え得るのではないか」との見解を示した。 ベルギーの原子力発電シェアは全体の47％にも及ぶが、ベルギーは原子力発電所を2022〜2025年の間に廃止する脱原子力政策を取っている。 日本の猿供が人へ進化するのは何時？
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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
どうも操っているのは海渡一郎って事だから、推して知るべしだよね。
川内原発許可取り消し求め提訴＝規制委の火山評価「不合理」―福岡地裁時事通信 6月10日(金)11時6分配信
九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、「火山の影響評価が不合理だ」などとして、鹿児島など10都県の住民33人が、規制委の設置変更許可の取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こすことが10日、分かった。
弁護団が同日、東京都内で記者会見し、訴状を郵送したと発表した。新規制基準での許可取り消し訴訟は初めて。 別の周辺住民らは2014年、新規制基準でも安全性は確保されていないとして、九電に運転差し止めを求める仮処分を申請。しかし、昨年の鹿児島地裁に続き、今年4月に福岡高裁宮崎支部も退けた。
同支部は決定で、「新規制基準には高度な合理性がある」と認める一方、火山に対する安全性の検討に用いた火山影響評価ガイドは「噴火を的確に予測できることを前提としており、内容は不合理だ」と言及していた。 住民側は同支部の指摘を基に、規制委の許可は違法だと主張している。 規制委は14年9月、川内1、2号機が「新基準を満たす」と判断。1号機は昨年8月、2号機も同10月に新基準の下で初めて再稼働し、国内の原発で唯一運転している。 原子力規制庁の話 訴状が届いていないため、コメントは差し控えたい。 以前から言っている事ですが、原発さえなければ破局的噴火が起こっても誰も死なないのか？って事なんだが。
ちょっと長いけど、↓を見れば火山学者が如何に馬鹿かがよく解るｗ
温度が６００℃の火砕流が時速１００㎞/ｈで流れてくるなら鹿児島県民は全員死ぬでしょう。
物には順序があるのだから、カルデラ噴火がそれほどあり得ると思うなら原発よりも先に九州に人は住むなと主張しなければオカシイよね。
火砕流だけなら復興できるなんて寝言だね。復興に携わる人がそもそも居なくなってしまうのだから。鬼界カルデラが大噴火を起こした時にその近くの縄文文化は滅びたというのだから、復興は出来なかったのだよ。
そもそも九州に人がいなければ原発自体も必要が無くなるのである。
こういうテレビはバカの見本で、火山の噴火が起こっても原発さえなければ誰も死なないという前提でなければ成り立たない話なんだが、そんな事ってあると思いますか？
非常用ディーゼル発電機の話も出ているが、それだけではなく電源車もポンプ車も多数配置されているし、外部電源もいつまでも手を付けずにそのまま放置するとは考えにくいのだかねえ。
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れおんさまのブログ『My favorite 〜Osaka, Japan〜 』より転載させて頂きました。
(以下、転載記事）
独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ6月9日 5時51分 ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。
ドイツ政府は８日、ベルリンで閣議を開き、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が２０年間にわたって発電コストよりも高い価格で買い取るなどとする「固定価格買取制度」について、原則、来年から廃止する方針を決めました。
「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。 一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。 ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています。 ドイツ政府は従来の施設については残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしていますが、市民などが運営する小規模の電力事業者が発電設備を造れなくなる、といった懸念も上がっています。 言ったとおりになってきたなｗ
ドイツの再生可能エネルギーがクソの役にも立ってないことはずっと昔から変わっていない。
そんな役立たずエネルギーを高価に買い取るお人好しはいないのが世の常だ。
ドイツは再生可能エネルギーは役立たずと認めた。
移民も安い労働力奴隷として働かせるつもりが、永住帰化して治安を含め住居や宗教の問題も多発してきた。
それが日本の目指してきた先進国ドイツだ。
脱原発バカ諸君はさっさとこの、自然を破壊し自然災害を発生させる、全く無駄なシステムをドイツを見習ってｗ認識を新たにするように。 |
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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
直接関係ないから。
核のごみ処分でシンポ＝「活断層近く避ける」―経産省時事通信 5月9日(月)21時0分配信
経済産業省は9日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分に関するシンポジウムを東京都内で開催し、最終処分場の整備の重要性を訴えた。政府は今年中に、核のごみを地下深くに埋設する施設の立地に適した地域の提示を目指している。6月4日までに全国9都市でシンポジウムを開き、難航する立地選定に国民の理解を得たい考えだ。
シンポジウムは、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）との共催で、一般から298人が出席した。熊本地震で活断層に改めて注目が集まり、埋設地としての安全性に懸念が高まっていることに関し、経産省資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は、適地の提示では現在のデータに基づき活断層の近くを避けるほか、立地の絞り込みではさらに詳細な調査を行うと説明。「日本で最終処分を行うことは可能だ」と強調した。 原子力研究開発機構は、幌延の地層処分実験施設において態と断層線を跨ぐようにトンネルを作っていて、断層線の間で物質や地下水がどのように移行するか、どれくらいの速さで移行するかも調べています。
その結果は断層があるからといって特段地下水の移動が速くなったりする訳ではないと言います。
だから、断層があろうと無かろうと地層処分は可能です。
また活断層だからといって避けなければならない理由もありません。
多少動いたところで、下で説明する隔離施設が破壊される訳ではないからです。
大深度地下の地震は揺れが少ないのです。地表は波の伝わり方が遅くなりますから、後から来た波が前の波に重なって揺れが大きくなります。
津波が海岸で高くなるのと同じ理屈です。
揺れが小さいという事はズレが小さいのと同義です。
直下型地震の丹那断層は１．５mズレてますが、あれは地表だからですね。
東海道新幹線や東海道本線はこの横ずれ断層を丹那トンネルで横切って走ってますが、脱原発猿は新幹線などに乗っていて怖くないんでしょうかねえ？？？
東海道本線の丹那トンネル工事中に北伊豆地震でトンネルが１mズレたんですけど・・・・・・・
中央自動車道はフォッサマグナを、東名高速は中央構造線を跨いで走ってます。これから作るリニアは両方跨ぎますが、きっと脱原発猿は怖くて乗れない事でしょうｗｗｗ
活断層があるから原発やめろというのなら、新幹線やめろと言わなければ理屈が通りませんねｗｗｗ
猿がよく言う未知の活断層ってヤツですが、あれは地表から見るから未知なんだね。
人間が田んぼや畑や住宅地を造成したりして形を変えてしまうから未知になるのです。
地下をボーリングしていけば隠しようがないでしょう。
地層処分とは何万年にもわたって管理する必要が無いように人間界から隔離する事です。
脱原発猿は、自分の頭で考えず週刊誌の煽り記事を鵜呑みにします。増してやそういう施設を見学して勉強しようなどとは夢にも思いません。
それが猿と人間の違いなんです。
地層処分する場合
地中のトンネル内にこのような縦穴を掘り、ベントナイトの緩衝材を周りに廻らせたうえで、
ガラス固化体をキャニスターに入れて、しかもそれをステンレス製のオーバーパックの中に入れて
上がオーバーパックです、ステンレスの熱間鍛造です。
左側の穴の中にキャニスターに入ったガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）を入れて、右に写っている蓋を閉めて溶接します。
最終的にこのような形で埋められるわけです。↓
緩衝材であるベントナイトは水を通しません。
だから中のステンレスは錆びることなく、ガラス固化体を保護し続けます。
年月が経ちベントナイトが水を通すようになったとして、ステンレスのオーバーパックやキャニスターが腐食してガラス固化体に水が触れたとしても、ガラス固化体が水に溶け出すには７万年掛ります。
地中深くの地下水は移動するにしても気が遠くなる様な時間を要します。
地上に出てきた時は既に放射能は失われています。
この場所は最終的に埋められてしまいます。
この様にして人間界から永久に隔離されます。
原子力発電所のように、圧力も熱も掛かっていません。新幹線のように高速で人を乗せて走っている訳ではありません。
だから地層処分は安全なんです。
こういう現場の実験データを無視した官僚のスタンドプレーは現に慎んでもらいたいですね。
それが海底下であれば、なおさら安全です。
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