くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

[転載]:資源・エネルギー

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れおんさまのブログ『My favorite 〜Osaka, Japan〜 』より転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事)

よいこのための原発講座

先日の福井でのアホな裁判官が偽善にまみれた判決を下して
 
まともな日本国民から罵倒された裁判がありましたね。
 
 
 
池田信夫が分かりやすく、子どもにも理解できるように
 
今回の裁判の間違いを解説しているので記事にしてみます。
 
 
 
 
子どもには理解できるかもしれないけど、
 
脱原発は猿レベルなので難しいかな?
 
 
 


 

こども版 科学は信用できないの?

 
 
大飯原発3・4号機の差し止めを命じた福井地裁の判決に感動した人もいるようですが、関西電力は控訴したので、この差し止め命令には意味がありません。だからどうでもいいのですが、これは反原発派の幼稚な理屈の典型でおもしろいので、こども向けに解説しておきましょう。判決にはこう書いてあります。
このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
 
 
裁判所が日本語をまちがえて使ってはいけません。国富とは、政府が国民経済計算で出している国民の資産の集計で、主な資産は金融資産です。非金融資産としては不動産や建物などの固定資産がメインで「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」という概念は含まれていません。

 
百歩ゆずって、土地が汚染されて減価することを「国富の喪失」だとしましょう。福島でそういう事故が起こったことはよい子のみなさんも知っていると思いますが、この樋口英明という裁判長は1度起こった事故は、すぐ100%の確率でまた起こると信じているようです。これは飛行機事故が起こった直後は、みんな飛行機がこわくなって乗らなくなるのと同じ錯覚です。

 
実際には逆で、福島で起こったような1000年に1度クラスの地震は、もうプレートが動いてエネルギーが放出されたので、向こう1000年は起こらないでしょう。それ以外の地域でも、地質学をもとにして震度と確率が地域ごとに予想されています。ところが判決は
 
 
地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。
 
 
つまり「科学は信用できない。どんな原発も史上最大の地震には耐えられないからだめだ」というのです。こんな基準で差し止めたら、日本中の建物はすべて使用禁止です。樋口裁判官が道を歩いていたら交通事故で死ぬリスクはゼロではないから、自動車も禁止です。

こういう笑い話になるのは、樋口裁判官が確率という言葉を知らないからです
大飯原発で事故が起こる確率は100%ではありません。 

 リスク=被害×確率

なので、福島と同じ規模の災害を想定してはいけないのです原子力委員会は苛酷事故の起こる確率を「500炉年に1度」(炉年=原子炉の数×年数)と想定しています。これは非常に高い想定確率ですが、これを採用すると、大飯3・4号機のどちらかで今後20年間に苛酷事故が起こる確率は、20年×2/500年=0.08つまり8%です。福島で利用不可能になった土地の価値が5兆円だとすると、これから発生する損害の期待値は、確率をかけて

 5兆円×0.08=4000億円

です。これは原発停止で失われる国富(年2〜3兆円)の2ヶ月分ぐらいで、保険でカバーできます。つまり経済的被害のリスク評価をすると、原発の停止で失われる国富のほうがはるかに大きいのです。このように確率をかけないでゼロリスクを求めるのが、文系のおじさんの特徴です。

もちろん事後には事故は起こるか起こらないかで、8%だけ起こるということはありません。しかし事前には、この確率に対応した対策を考えるのです。たとえば「降水確率90%」のときは傘をもっていくが、「降水確率5%」だったら普通はもって出ない。
樋口裁判官は、降水確率0%でも科学を信用しないで、1年中傘をもって歩くのでしょう。

ただ福井県の人々が、こういう恐怖を抱くのはわかります。マスコミがおもしろがって騒いでいるからです。その錯覚を科学的な知見と法的な論理でただすことが裁判所の役割なのに、この判決は「こわいから止めて!」と幼稚園児のように泣き叫んでいるだけ。よい子のみなさんは、樋口裁判官のようなだだっ子にはならないでください。
 
 


 
 
リスクっていうのが理解できていない者が裁判官やってていんでしょうか?
 
 
 
1260ガルを越える地震?
 
 
 
そんなのが来たら、みんな壊れて裁判所も裁判官も死ぬと思いますけど???
 
 
 
そもそも樋口裁判官の住んでる家、仕事場は1260ガルに耐えられるの?
 
 

原発だけ耐震頑張っても、原発だけ生き残って、国民みんな地震で死に絶える未来しかありませんけどね、この妄想裁判官の言うとおりなら?

 
耐震補強が1260ガルをクリア出来たとしても、
隕石がロシアみたいに降ってきたらどうするの?
 
 
 
しかも1時間に1万個くらい。
直径30mくらいのが降り注いだらどうなるの?
隕石の雨が1ヶ月くらい続いたらどうなるの?
 
 
 
もうそろそろ分かってきたかな?よいこのみなさんは。
 
いかにリスクというものと付き合うべきか。
 
 
 
あとは脱原発サルどもの理解を得れるか、どうかですが、
 
 
まともなニホンザルなら理解出来るかもしれませんが、
チョーセンサルモドキが混じってますので、そいつらには無理でしょう。原産地に帰すか、バラして肉食獣のエサにでもしましょう。
 
ZEROさまのブログ『日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心』より転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事)

稼働率は、太陽光で1割、風力で2割ですが、何か?−「再生エネ、原発6基分の発電容量に 昨年11月までの1年余りで」はあくまで発電容量

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 「再生可能な自然エネルギー」と言う極めて耳触りの良い言葉だが、電力需要を賄う発電力としては如何に不甲斐なく当てにならないか「私の自然エネルギー推進論」で論じた処(*1)。「大容量高効率な畜電技術が開発・普及しない限り、バイオマス以外の"再生可能な自然エネルギー"は発電原理からして発電力の主力たりえない」と言うのが結論だ。
 
 その結論は未だ小揺るぎもしていない(*2)のだが、「再生可能な自然エネルギー」と言う言葉の耳触りの良さは、原発再稼働にある程度(*3)積極的な産経新聞からして、こんな記事を掲載せしめている様だ。

 

<注釈>

(*1) もう、随分前の記事だと思うが、特段追記補足する事は未だに無いように思う。 
 
(*2) ウラン埋蔵量が少ないため、火力発電の方が長期的に有利だ。」と言う説が、現時点での「私の原発推進論」に対する最大・最強の攻撃。これとて「今ある原発を再稼働し、今あるウランを原発に使って発電する」事は、小揺るぎもさせていない。 
 
(*3) 私(ZERO)程ではないにせよ 
 
再生エネ、原発6基分の発電容量に 昨年11月までの1年余りで
2014.2.21 18:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022118190017-n1.htm
 経済産業省は21日、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が2012年7月に始まってから13年11月までに、新たに稼働した太陽光や風力などの発電設備容量(発電能力)が計645万3千キロワットだったと発表した。国内の標準的な大型原発の6基分に当たる。
 太陽光がほとんどで625万8千キロワット。風力は7万2千キロワット、バイオマス発電が11万8千キロワットなど。
 同時期に国が認定した設備容量は2796万9千キロワットに達するが、認定を受けても運転を開始していない業者が目立ち、問題になっている。
.

稼働率が低いうえに、発電量は自然任せなのが、太陽光・風力発電ですが、何か?

 さて、如何だろうか。
 
 「事実を淡々と報じただけ」とも言えそうな記事だが、昨今「日本では大いに増えた( と言っても、発電実績で1%が1.6%になっただけ 再生可能エネルギーが「原発6基分の発電容量になった」と言う記事。「日本の原発約50基が稼働停止しているのだから、1割ぐらいは再生可能エネルギーで取り返した!」と考えるのは、相当な早とちり・オッチョコチョイだ(*1)。
 本記事タイトルにした「太陽光で1割、風力で2割」と言う稼働率は、当ブログの「冷たい計算式/推算式」シリーズによる。因みに「冷たい計算式」と「冷たい推算式」の違いは、「計算式」の方が「引用した記事にある数字だけで、稼働率が計算できた記事」であり、「推算式」の方が「○○世帯の消費電力をまかなう」などの表現が引用した記事にあり、「日本で1世帯が1年間に消費する電力量」を他の記事から推算した結果から「○○世帯の消費電力」を「消費電力量」に換算して稼働率を計算している。

 ついでにこれらの当ブログ記事で言う「稼働率」とは、「1年間に発電し供給する発電量[kWh]」の「1年間24時間365日定格/最大発電能力を発揮した場合の発電量[kWh]」に対する割合。「1年間24時間365日定格/最大発電能力を発揮」というのが、夜間は発電できない太陽光発電や無風の時は発電できない風力発電に対しては「非現実的な仮定」である事は重々承知だ。が、「発電所として期待される発電量の最大値」としては「1年間24時間365日定格/最大発電能力を発揮」であるし、その点は火力・水力・原子力・風力・太陽光・地熱・潮汐力etcどの発電方式であろうと変わりはあるまい。必要なのは、電力需要に見合った発電量であり、「夜間は発電できない」とか「無風では発電できない」のは、太陽光や風力の「発電方式としての都合」でしかない。何力で発電しようとも、発電所である以上、最大で「1年間24時間365日定格/最大発電」が期待される、と言う考え方だ。
 
 尤も、再三繰り返す通り火力・水力・原子力は「発電量が制御可能」であり、「発電量は出来高=わざと発電しない事は出来るが、発電する際はその条件下の最大発電」である太陽光や風力とは意味が異なるのも承知している。「太陽光や風力の稼働率」は、「所与の自然条件下で最大限発電した発電量に依る」のに対し、「火力・水力・原子力の稼働率」は「電力需要に合わせて発電量を制御=抑制した結果」である。貯水量と言うある種自然現象に依存する水力とは異なり、火力や原子力はメンテナンスや点検(*2)時期を除けば「24時間全力発電」が可能であり、年間通じて10割とは行かぬが相当に高い稼働率まで可能である。その「高い稼働率が可能な原発」と「目一杯発電しても稼働率1割の太陽光や2割の風力」を「発電容量で比較した」のが上掲記事。経産省の発表とは言え、「発電容量での比較」は、あまり意味が無い。
 
 見出しには「再生エネ、原発6基分の発電容量に」とあるから結構刺激的であるが、原発の稼働率を8割と仮定すると、稼働率で太陽光の8倍、風力の4倍であるから、「再生エネ 原発1.5基分以下の発電量」となる。尤も、先述の通り原発は「発電量が制御可能」であるから、電力需要に応じて発電しており、実績稼働率は3割程度であった。
 
 無論、現状は「原発稼働ゼロ」状態が続いているから、現状からすると再生エネ 原発∞基分の発電実績!!!」という事も可能だ。何しろ「発電実績ゼロ」なのだから、自転車のライトを点灯する発電機でさえ「原発∞基分の発電実績!!!」と主張出来るのだ
 
 自転車点灯用発電機で原発∞基分の発電実績!!!」なんて荒唐無稽な主張は脱原発原理主義に忙しいアカ新聞どもにも見当たらないが、こんな主張を社説に掲げてしまうようでは、なぁ。

 

<注釈>

 

(*1) そんな早とちり・オッチョコチョイを誘発するような見出しになっているが。 
 
(*2) これに、原発の場合は数年に一度の炉心交換が加わる。 
 
【毎日社説】:風力発電 もっと増やせるはずだ
毎日新聞 2014年02月24日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140224k0000m070120000c.html
【1】 日本で再生可能エネルギーが総発電電力量に占める割合は2012年度で1.6%(水力を除く)に過ぎない。10年度の1.1%からは増加したものの、世界の動向から取り残されていることは間違いない。

【2】 欧州をみると、水力を除いた再生エネの比率は12年の推計値でスペインが23%、ドイツが19%、英国が10%で日本とはけた違い。(*1)米国でも5%以上を占める。

【3】 中でも、日本がもっと増やせるはずなのに滞っているのが風力発電だ。13年末の総設備容量は中国が1位で、米国、ドイツ、スペインと続き、日本は18位。電力需要に占める割合は12年でわずかに0.5%。デンマークの30%やスペインの18%に遠く及ばない。

【4】 欧州に比べて適地がないわけでも、風況が悪いわけでもない。それなのに風力の伸びを妨げている要因は何か。よく分析し、障害を取り除いていかなくてはならない(*2)。

【5】 ひとつは立地場所の環境影響評価(アセスメント)に時間がかかることだろう。環境省はアセスに必要な動植物などの基礎データをあらかじめデータベースとして示すモデル事業を実施している。経済産業省はアセスの手続きの一部を前倒しする事業を来年度から始める。自然保護や騒音防止はもちろん大事だが、アセス期間を短縮する工夫は重要だ。

【6】 再生エネによる電気の買い取りを電力会社に義務付けた固定価格買い取り制度(FIT)の運用も大事だ。来年度の買い取り価格は審議中で、これまで陸上風力と同じだった洋上風力の買い取り価格を引き上げる方針だ。国土を海岸線に囲まれた日本では、洋上風力の方が陸上風力より潜在力が高いと考えられ、後押しが必要だ(*3)。

【7】 風力発電については、「出力が不安定なため電力の品質に悪影響を与える」といった声を聞くが、誤解もある。確かに風車1基だと天候に応じて出力は変動する。しかし、多数の風車が広い地域に分散していれば変動は系統全体で吸収され、ならされる。「集合化」と呼ばれる効果で、制御しやすくなるという。スペインやドイツのように気象予測を有効活用して電力需給を調整すれば(*4)変動に応じた運用もできる。日本の技術でできないはずはない(*5)。

【8】 「電力会社の地域内や地域間の連系線の容量が足りず、これ以上導入できない」という声もあるが、制度や運用で解決できる部分もあるはずだ。政府や電力会社は可能性をさらに探ってほしい(*6)。

【9】 風力にはまだ潜在力がある。それを生かすためにも、再生エネを優先的に導入するルールを打ち出すことが大切だろう(*7)。

 

<注釈>

(*1) 足りなければフランスの原発から電力を輸入出来る欧州と、比較するさえ愚かだ。 
 
(*2) 適地があって、風況が良くて、稼働率2割だぞ。まあ、1割の太陽光発電よりは、確かにマシだが、「良く分析」するまでも無く稼働率の低さは明らかであるし、障害は「風による発電」と言う原理そのものだ。応酬で風力発電が大きな顔できるのは、「電力輸入のお蔭だろう」と言うのは私(ZERO)の推測にすぎないが、相応に確信ならあるぞ。 
 
(*3) そりゃ風力発電を「後押し」はするだろうが左。電力料金の高騰要因である事は、理解しているのかね?現状でも、太陽光程高価ではないが、火力や原子力、水力よりも圧倒的に高価なのが風力発電だぞ。それぐらい高価に買い上げないと、「商売として成立しない」からでもある。
 
(*4) その「調整」の大半を担うのは「制御可能な発電能力」であり、火力・水力・原子力だ。言い換えれば太陽光や風力による発電は、「制御可能な発電能力=火力・水力・原子力」との組み合わせでなければ実現できない。言い方を変えれば「燃料や水量の節約しか出来ない」とも言い得る。 
 
(*5) 発電原理として出来ない事は、日本の技術だろうが外国の技術だろうが、出来ようがない。「日本の技術」は魔法でも呪文でも打ち出の小槌でもない。 
 
(*6) 自己目的化している、って自覚は…無いんだろうな。原理主義者には。
 
(*7) 高価で、不安定で、発電量を制御も出来ない「風力発電」が、そんなに大事かね?…と、原理主義者にはいうだけ無駄か。 
 
ZEROさまのブログ『日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心』より転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事)

「討ちてしやまん」「欲しがりません勝つまでは」と、何が違う?―【東京社説】「エネ計画政府案 未来を誤る"原発頼み"」に見る恐るべき精神論

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 「脱原発原理主義」と言えば、筆頭に挙るのは朝日や毎日の様な全国紙ではなく、地方紙である東京新聞である。尤も、経営主体は名古屋を中心として圧倒的なシェアを誇ると言う中日新聞と同じであるから、痴呆紙、もとい、地方紙でありながら「準全国紙」に近いらしい。
 
 とは言え「原理主義の筆頭」なんてのは、ロクなもんじゃない。「ロクなもんじゃない」と言うのは、その主張=原理の内容故ではなく、「原理を至尊至高としてそれ以外のモノを全く無視してしまう」視野狭窄・思考停止の故、である。それは魂の自由、思想の自由、言論の自由の対極にあるモノであり、究極の「自由からの逃走」でもある。
 
 それでも、自らの自由意思で原理主義に陥るのもまた「思想の自由」の一環なのではあるが、東京新聞の陥った脱原発原理主義は、殊の外痛々しい・…と言うより、大間抜け、だな。

 
【東京社説】エネ計画政府案 未来を誤る"原発頼み"
2014年2月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022602000174.html
【1】  原発を「重要なベースロード電源」とした政府のエネルギー基本計画案は、将来の原発頼みを明確にうたっている。このまま閣議決定に至れば、目先に惑わされ大計を誤ることにもなりかねない。

【2】 ベースロード電源とは、昼夜を問わず供給し続ける電源。それなしでは、経済も暮らしも立ちゆかない。

【3】 問題は大きく二つある。

【4】 一つは、原発をベースロード電源とすることの危うさだ。

【5】 単純に、また物理的に考えてもたとえば、増え続ける核のごみの処理策もないままに原発を重要な電源として動かし続けてもいいのだろうか。

 
【6】 また、もし事故があった場合の住民の大規模な避難計画は机上では策定しているが、実際に過酷事故で十万人単位の規模の住民を速やかに避難させることなどできるのだろうか。

【7】 政府案では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、原発を再稼働させるとなっている。法律に従えばその通りである。慎重を期すのは当然であり、科学的に十分実証できるとするのなら、いいのかもしれない。

【8】 だが、実証は難しく、国民の不安はなおぬぐいきれていないというのが実情ではあるまいか(*1)。

【9】 再び、経済産業省の官僚たちが机上で考えたプランが動きだすのか、と想像を巡らす国民は少なくないだろう(*2)。

【10】 問題のもう一つは、原発の重視によって失われかねない新技術への意欲、投資の低減である。

【11】 外国ではドイツをはじめ、イタリア、スイスなどが脱原発を表明している。ベース電源としては、太陽と違ってそれこそ昼夜を問わない風力(ドイツ)(*3)また水力(スイス)発電が重視されている(*4)。

【12】 将来、蓄電技術が進めば、ベース電源のありようは、より自然エネルギーに向けられるだろう(*5)し、それこそ国家百年の大計にふさわしい。化石燃料はいずれ底をつき、核燃料サイクルは行き詰まっている(*6)。

【13】 きのうの政府案は再生可能エネルギーの積極的推進を述べてはいる。

【14】 しかし、おおもとのところで原発に頼れば、新たなエネルギーへ踏み出す勢いは大きくそがれる。かつて石油危機の時、日本が世界を牽引(けんいん)するような省エネ技術や環境対策を実現させたことを、今こそ思い出したい(*7)。

【15】 原発に頼らぬことは、夢物語ではないのである(*8)。

 

【注釈】

(*1) 「国民の不安」しかも「あるまいか」と推測の域を出ない「不安」で、エネルギー政策を決め、停電の危機を容認しようと言うのだから…まったく、原理主義者と来た日には、救いようが無いな。 
 
(*2) 「あるまいか」「だろう」、断言できないのは、世論調査結果が芳しくない、という事かな。 
 
(*3) 無風の時は、昼夜を問わず1kwも発電しませんが、何か? 
 
(*4) 水力は、かつて我が国の発電の半分を占めていた。今は1割程度だが、これは我が国の電力需要が大いに伸びたから。水力は、コスト的にも限定的ながら発電量制御可能である点でも有望有力な自然エネルギー発電だ。但し、我が国ではもはや上限に近い程に開発されている。伸びしろは、あまりないぞ。 
 
(*5) 現時点では、試作どころかコンセプトさえ疑わしい。一体、何年後の事だ?第一、太陽光も風力も「発電量は出来高」でしかないから、高効率大容量の畜電技術が開発普及しない限り、ベース電源にすらなり様が無い。現時点で太陽光や風力発電が増えて「喜んで」居られるのは、バックアップしてくれる制御可能な他の発電力、現時点では火力(とちょっとだけ水力)のおかげである。 
 
(*6) タイムスパンの混同も甚だしい。電力は現時点でも、明日も、明後日も、連綿として必要なのに。 
 
(*7) わざと窮地に陥れと、主張しているよな。 ならば、ABCD包囲網で石油も鉄鋼も禁輸され、これ以上の窮地は日本史上希な状態に陥って始めた大東亜戦争に、我が国は勝って居らねばならない、のではないかね。 
 
(*8) 現時点では、特に我が国の様な島国では、夢物語以上のものでは無い。 ドイツや欧州諸国のいくつかが呑気に「脱原発」なぞ宣言し実施出来るのは、「不足すれば電力輸入出来るから」だ。
 

 

やっぱり毎日以下。流石は脱原発原理主義筆頭

 さて、如何だろうか。
 
 同じく「エネ計画政府案」を取り上げて糾弾した毎日新聞社説は、以前記事にした。「2012衆院選の自民党公約違反だぁぁぁぁ!」と息巻く社説であったが、その「2012衆院選 自民党公約【抜粋】」も付けて、如何にその「公約違反」なる主張が頓珍漢であるかを審らかにした。
 
 それでも先行記事で取り上げた毎日社説は、「2012衆院選の自民党公約違反と言う、詭弁・奇弁ながらも「理屈」を付けていた。掲東京新聞社説と来た日には、①「原発に対する国民の(推測の域を出ない)不安」と、②「夢の新エネルギー開発への意欲を削ぐ」と言う理由、「原発に頼るな!」と主張する。あまつさえ、石油危機の際の「成功体験」を引用して「日本の技術力」を称賛し、
 
1〉 原発に頼らぬことは、夢物語ではないのである
 
と、断じてしまう。
 
 そりゃ「日本の技術力」は都市という都市は灰燼に帰し、港と言う港は機雷封鎖された大東亜戦争敗戦の惨状から我が国を復興し、「GDP世界第2位」の座に押し上げるほどの「奇跡」を実現したが、それでも魔法や打ち出の小槌では無いのだぞ。
 
 小泉元首相からして、都知事選で「脱原発」を掲げながら「脱原発を掲げるだけで、原発の代替案は出さない」と放言して恥じる処が無いぐらいだ。脱原発原理主義者の東京新聞が、「原発の代替案は出さない」のはある意味「理の当然」かも知れないが、「日本の技術は世界一ぃぃっ!」で上記1〉「原発に頼らぬことは、夢物語ではないのである。」と断言する事は、タイトルにもした大東亜戦争当時のキャッチフレーズ「討ちてしやまん」「欲しがりません勝つまでは」に表れる精神論・必勝論と、何がどれだけ違うのかね。
 
 精神論も、必勝論も、信じるのは勝手だ。
 だが、その精神論も必勝論も「日本の技術は世界一ぃぃっぃぃ!」の掛け声も、「国民の総意」も、唯の1kwとて発電してくれる訳では無い。而して一時的でも局地的でも電力需要が電力供給量を上回れば、その場所・その時は停電だ。そこにあるのが大口電力消費者である電気炉だったりすると、停電の間に冷えて固まってしまう電気炉の中身を再び溶融するのに、結構な電力がさらに必要になる(*1)。
 東京新聞の、精神論・必勝論・脱原発原理主義如きに、我が国のエネルギー政策を、任せられるものかよ。

 

<注釈>

(*1) それでも「温度管理の失敗」だから、製品の品質低下は免れまい。ひょっとするとそのロットは不良品として廃却だ。 
 
安倍総理の危機管理、昔からさすがですね。
危機管理は危機に陥らないための対応が一番です。
大震災のあと、テレビはロシアの天然ガスを盛んに取り上げていましたが、
リトアニアの事例も日本人はしっかり学ばなければなりません。
 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

ロシア(プーチン)がウクライナへのガスの供給を止めると脅しているが、

安倍晋三総理大臣が官房長官だったころ、住友商事の副社長が2、3回面談を求めてきたらしい。
用件は、「ロシアから北海道にパイプラインでガスを供給して頂く計画を是非お話したい。」
という事だったらしい。
安倍官房長官は共産圏からのエネルギーの依存は
「もしも何かあったら、キュッと絞められてしまう。」
という日本の国の危機管理を常に意識して。副社長の話をお断りしたらしい。
商売人にはこのような危機管理の意識が無い。
まさに、このウクライナの情勢で証明されました。
当時勤務されていた秘書さんから聞いたという、山口県の後援者からお話を聞きました。
N,Mさん、ありがとうございました。
しかし、それを何とも思わず鳩山は推進しようとしてたんですよね。
今から考えると恐ろしいです。
国のかじ取りって、将来の国の状態、あり方を考られる人に任せないと大変な事になるんですね。
河野官房長官談話なんかもいい例ですが、、、、
なでしこりん様のブログ(アメーバブログ)より転載させて頂きました。
このブログのURL: http://ameblo.jp/fuuko-protector/
 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

安倍総理どうしますか?ウクライナ情勢緊迫!子供たちに美しい日本を残していくための覚悟
2014-03-03 11:53:49NEW !
米ロ対立によってエネルギー危機も!今こそ原発の再稼動を急ごう!
 みんな、「平和ぼけ」から目覚めて!私たちは日本を守る覚悟を持って!


 おはようございます、なでしこりんです。「ウクライナ情勢」の緊迫感が増してきましたが、こういう時は「人の流れ」を見れば現地の生の状況が見えてきます。ズバリ、ウクライナの人々が避難している先は・・・・ロシアなんですね。ウクライナ側では、解任されたヤヌコヴィチ大統領の豪華な自宅と贅沢三昧の生活を暴いて見せてますが、では、前の首相のティモシェンコさんが外見どおり「きれい」かというと、ティモシェンコさんも相当「汚い」という評判が出回っています。それに今回のクーデターの背後にはアメリカやドイツの「陰謀好き」が裏に隠れているという「うわさ」もあります。
 

   イメージ 2     イメージ 1
 
ウクライナの人々の中にロシア系住民がいたとしても、ウクライナの一般民衆が「安全地帯」として選んだのが、国境を接するルーマニア、ポーランド、ベラルーシではなく「ロシアだった」ことにも、現地の人々の「冷静な状況判断」が感じられます。そもそも今回のウクライナのクーデターに「大義」はあったのでしょうか? 現職大統領が「ウクライナのEU参加を見送った」ことでクーデターが発生するのなら、普通の民主主義国家はクーデターだらけになります。それこそ「軽率な行動」であり、「背後でクーデターをアレンジしている人物の存在」を感じますよね。
   
   イメージ 4
 アメリカは現時点では「ロシアへの経済制裁」を匂わせており、ロシアをホスト国としておこなわれる予定の「主要国首脳会議(G8)」の欠席を発表しています。現時点で同調しているのは、カナダ、フランス、イギリスの3ヶ国で、日本、ドイツ、イタリアは態度表明していません。偶然ですが、「日独伊」がアメリカに同調していないのが興味深いですね!ww

 
  
 イメージ 3
   ロシアがパイプラインを止めると、ヨーロッパ経済の牽引車・ドイツ経済の崩壊も!


 
 実際、フランスは数多くの原発を保有していて、しっかり自前の電力を確保していますが、ドイツはロシアからのガスを止められると、まさかまさかの経済崩壊が待っています。ですから、そう簡単にはアメリカには同調できないでしょうね。イタリアも似た環境にありますよね。 もしドイツがアメリカに同調し、ロシアがドイツへのパイプラインを止めたら・・・ヨーロッパには大恐慌が起こるでしょう。「経済制裁」を簡単に口にするオバマには「先の見通し」があるのでしょうか?
  
  
  イメージ 5    イメージ 6
日本はロシアからも天然ガスを輸入しています。 日本は原発再開で自前の電力を確保すべき!


 
 私たちの日本はいうと・・・・正直言って、大変難しい立場ではあります。どういう立場を表明しても、メリット&デメリットはあります。少なくと、売国・民主党政権でなかったことは「天の助け」ですよね。私は安倍総理は「信義を重んじる人」なので、プーチン大統領の面子を立てながら、米ロの和解の道を探られるのではないかと思います。アメリカ国内に「まともな政治家」がいることを信じて、ここは「アメリカと距離」をとってもいいんじゃないでしょうか。仮にオバマさんの「日本訪問」がキャンセルされても、今のオバマさんの訪日をありがたがる日本人はいますまい。オバマさんは韓国で、パク・クネの愚痴でも聞きながら、「キーセンパーティー」に興じていればいいですよね。 日本はこの際・・・・原発を急いで再稼動すべきです!


 今回のロシアによる「ウクライナ進駐」は、ウクライナの海軍司令官を寝返りさせている手際のよさに「プーチン大統領の戦闘指揮官としての非凡な能力」を感じます。おそらくロシア軍は「風のごとく侵攻」し、「動かざること山の如く」駐留するのでしょう。 銃火をまみえるのは一部だけでは? 「林」ってなんでしたっけ?ww
  

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 まあ、文明国で銃撃戦がおこなわれ、尊い生命が簡単に奪われるのは残念でなりません。しかし私たち日本国民は油断していると「中国兵による殺戮に遭う」可能性があることを忘れては絶対にダメですね。「自国の領土と自国の国民は自分たちで守る。そして、美しい日本をそのまま子供たちに引き継いでいく」。 そういう当たり前の国家・国民になる覚悟を固めましょうよ! By なでしこりん

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