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金沢実時さまのブログ『日本核武装講座』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
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馬鹿が見る豚のケツ東洋経済が見事に地雷を踏んだ。
科学的な判断が出来ない事を暴露しているので、本業の経済分析も推して知るべしか？
どうせ日経新聞みたいに、支那の提灯記事で埋め尽くされているんじゃないのかｗ
「福島の子ども、12人甲状腺がん」の謎がん発見率は定説の85〜170倍、なのに原発事故と無関係？http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/2/8/570/img_282de6ac7d2246e422895bb84a1ce5f0124253.jpg
甲状腺検査について議論する検討委員会(写真は星座長） 12人の子どもが甲状腺がんの診断、別途15人が疑い2011年3月の原発事故時に０〜18歳だった子どもを対象に実施されている福島県による甲状腺検査で、これまでに12人が甲状腺がんと診断された。12人とは別に、甲状腺がんの疑いのある子どもも、15人にのぼっている。
これは、６月５日に福島県が開催した「県民健康管理調査検討委員会」(星北斗座長）で報告された。
甲状腺検査の責任者を務める福島県立医科大学の鈴木眞一教授は昨年の『週刊東洋経済2012年6月30日号』インタビューで、「通常、小児甲状腺がんが見つかるのは100万人に１〜２人程度。1986年のチェルノブイリ原発事故で小児甲状腺がんが多く見つかったのは被曝の４〜５年後からで、発症までに一定のタイムラグがある」と語っていた。
がんの発見率は、定説の100倍以上にもだが、今回の調査で甲状腺がんが見つかった子どもの数は「100万人に１〜２人」どころか、その85〜170倍にものぼる。
この倍率は、11年度に１次検査を実施した４万0764人を分母として設定。一方、分子には「悪性、悪性疑い例数11人」（右上表）のうちの、7人（甲状腺がんが確定した子ども）を設定して、計算した場合の数値だ。
鈴木教授は記者会見での「（甲状腺がんは）多発と言えるのではないか」とのフリージャーナリストの質問に対して、「最新の超音波機器を用いて専門医が実施したうえでの発見率。想定の範囲ではないか」と述べているが、実際のデータは「100万人に１〜２人」という従来の説明からは、かい離がかなり大きいようにも見える。
福島県によれば、甲状腺検査の対象となる子どもは全部で、約37万人だ。
11年度からの２年間では、約17万5000人の子どもが超音波検査(一次検査、11年度4万0764人、12年度13万4735人）を受けており、そのうち5.1ミリメートル以上のしこり(結節)が見つかったことなどで精密検査（二次検査）の対象となった子どもは、1140人（11年度分205人、12年度分935人、2つの表参照）にのぼる。
そのうち、すでに二次検査を受けた421人から27人が「甲状腺がんまたはその疑い」とされた(11年度11人、12年度16人、２つの表参照）。 もっとも、前ページの下表でもわかるとおり、12年度検査分では、二次検査対象者が935人なのに、実際に二次検査を実施したこどもは255人であり、検査の実施率はまだ３割にも満たない。今後、二次検査の進捗とともに、甲状腺がんと診断される子どもがさらに増加する可能性が高い。
甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故後に放射性ヨウ素を体内に取り込んだ子どもから多く見つかった。福島原発事故で放出された放射性ヨウ素の量は「チェルノブイリ事故時の数分の一」程度とされているうえ、汚染された牛乳が早期に廃棄処分されたことなどから、「甲状腺が継続して被曝する状況にはなかったと考えられる」(山下俊一・前県民健康管理調査検討委員会座長、長崎大学大学院教授）とされてきた。
また、今回の結果では「甲状腺がんないし、その疑い」とされた子どもの平均年齢が16〜17歳前後で、９歳が最年少であることなどから、「乳児が多く発症したチェルノブイリ事故とは明らかに様相が異なる」と、新たに委員に就任した清水一雄・日本甲状腺外科学会理事長(日本医科大学内分泌外科大学院教授）は説明している。
謎に包まれる被曝状況しかし、最大のカギを握る個々の子どもの被曝状況は、ベールに包まれている。原発事故後、床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授による62人を対象とした測定を除き、精密な機器を用いた甲状腺被曝状況の測定が実施されなかったことから、甲状腺被曝の実態解明は難しいのが実情だ。
国連科学委員会（UNSCEAR）は「放射線被曝による甲状腺がんの過剰な発現は考えにくい」との見解を５月31日に公表したが、前提とする甲状腺の被曝線量は、さまざまなデータの寄せ集めに基づく推計値にすぎない。
環境疫学を専門とする岡山大学大学院の津田敏秀教授は、「検査によって多く見つかる傾向があるとはいえ、（12人は）明らかに多発と言える。事故後に発症したがんが、検診によって早い時期に見つかった可能性もある。原発事故との関係を念頭に、対策を強化するべきだ」と指摘している。
こういうデータが出てくる事は想定の範囲内です。
何にもおかしな事などありませんよ。
通常発見される確率とは、自覚症状が出て病院で診察を受けた結果癌だと診断される確率って事でしょう。
甲状腺癌は何もなくてもある程度の確率で発症するものです。
通常、その多くが良性であり、大きくならないか途中で癌自体が死んでしまうので、自覚症状が出るまでには至らない場合が圧倒的なのです。
大学などで遺体を解剖する時に、甲状腺癌や結節は１人の人につき幾つか発見される事も珍しくないそうですね。
そういう場合、癌があっても自覚症状が出ないから、本人にも何も解らず、多くの人が墓場まで持って行くのでしょう。
甲状腺癌とは多くがそういう性質のものだそうですね。
さて、ちょっと見難いかも知れませんが、上のデータをみるとある事に気がつきます。
当ブログの常連さんには既に一発でお解りでしょう。
そう、これって福島でスクリーニングしたデータでしかないって事なんです。
通常はこのような集団検診的スクリーニングなんかしませんから、「通常発見される確率」と比較する事自体が無意味です。
同じ事を同じ機械を使って同じ方法で他県の子供たちを対象に調べて、初めて比較が出来るのです。
こういうデータが出てくる事は予め想定されていたというのは、以下のデータがあるからです。
 チェルノブイリ事故の後でベラルーシの子供の甲状腺腫の発病率と、それ以前の時代のアメリカの子供の甲状腺腫の発病率の比較です。
同じように上昇しているでしょｗ
スクリーニング検診する事によって、それまでなら発見されなかった腫瘍や結節まで発見されてしまうのです。
今の医療機器の発展は目覚ましいものがあります。
次々と優秀な検査機器が開発されています。
だから、問題の無い腫瘍や結節まで、バッチリ見つけてしまうのですね。
こういうのを
「見かけ上の発病率」
と言います。
こんなものに騙される人は・・・・・脱原発猿モドキだけです。
「馬鹿が見る豚のケツ」
と言ってあげましょうｗ
脱原発猿モドキ、福島が安全でないと言い張るのなら、他県でのデータを持って来いて〜〜んだよｗ
科学的に物を考えられないから、猿だ猿だと言われるんですｗ （猿以下だけど）
甲状腺癌や結節は誰もが持っていてもおかしくないものである事は既に述べました。
子供とて例外ではないのです。
岡山大学大学院の津田敏秀教授は、「最悪の事態を想定して今から準備だけはしておいた方が良いんじゃないか？」
と言っているのであって、「今が最悪事態だ」とは言っていないのです。
放射線と人体に関する専門家である、福島県立医大の山下教授や札幌医大の高田教授が騒いでいない以上、取り立てて不安がる必要はありませんね。
更にダメ押しするデータもありますけど。
前に見たって？
常連さん達は黙っててねｗ
俺も地雷を仕掛けるからｗｗｗ
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[転載]：資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ
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倉西雅子さまのブログ『時事随想抄』より転載させて頂きました。
メガソーラーは（風力発電もそうですが）天候によって発電できたりできなかったり、それを補うのが火力と原発です。だからメガソーラーや風車は基幹エネルギーにはなれる訳がありません。
メガソーラー村や風力村の利権にだまされてはなりません。
メガソーラーの利権を固定してしまうと、そのつけが子や孫の世代に課せられることになります。そうならないよう、早急に利権の構造を壊しましょう。
（以下、転載記事）
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陰謀めいているメガソーラ−高値買い取りシステムの見直しを ドイツの二倍という、異常な高価格で始まった太陽光発電の買い取り制度。再生エネの中でも突出した優遇となりましたが、この制度、日本経済を衰退させるために仕組まれた陰謀ではないかと疑うほどです。 再生エネ法は、菅元首相の辞任に際しての取引条件として成立しており、政治的な条件闘争の結果でした。国民から強い要望があったわけではなく、法案が可決される以前の段階で、民主党政権に働きかけていたソフト・バンクが既にメガソーラ建設に動き始めており、特定の事業者と癒着し、利益誘導のために制定されたのです。実際に法が施行されますと、42円という買い取り価格の高さに加えて、20年間の同額買い取り保証という常識はずれの優遇措置が設定されていることが判明しました。如何なる商品やサービスでも、20年間同額保障とは、破格の待遇です。事業者にきわめて有利ですので、当然に、続々と事業者が参入を目指すことになるのですが、電力会社は、大量に不安定な電力の買い取りますと電力の質が劣化しますので、一定限度以上は、買い取りを断ることができます。このことは、初期に参入した事業者だけが、買い取り制度の恩恵に与ることができることを意味しています。”早い者勝ち”の仕組みは、再生エネの技術発展にも全く寄与せず、むしろ、初期に設置された効率の悪い旧式設備のメガソーラだけが、20年間も高価格買い取り保証付きで稼働することになるのです。そして、高価格買い取り制度の負担は、すべで、日本経済と日本国民の肩にのしかかってきます。 日本国のメガソーラ事業には、中国や韓国…など、外国企業も数多く参入しており、太陽光パネルも外国製品がシェアを伸ばしています。先行して同制度を導入したドイツやスペインでは、既に問題が顕在化しているのですから、日本国もまた、このシステムそのものを見直すべきではないかと思うのです。 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。 <a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a> |
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kingboyさまのブログ『ローリージャパンの日々雑感！』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
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トルコ主要紙「喜んで原発を」・・・安倍首相訪問を１面で大々的に報じるトルコ主要紙「喜んで原発を」・・・安倍首相訪問を１面で大々的に報じる
【アンカラ＝貞広貴志】トルコの４日付主要紙は、２〜３日の安倍首相訪問を１面で大々的に報じ、親日国ならではの
「異例の高い関心」（現地消息筋）を示した。 特に注目を集めたのが、トルコ北部シノップで三菱重工業を主体とする企業連合が建設する見通しとなった原子力発電所に関する合意で、ほぼ全紙が事業費の２２０億ドル（約２兆２０００億円）を見出しに取った。リベラル紙「タラフ」は、 「喜んで原発を」という見出しで報じた。 野党系「ワタン」は、「原発は日本に受注させるから、五輪はこちらに」との大見出しを掲げ、両首脳が五輪招致でエール交換したエピソードを紹介。福島で事故を起こした日本が事業を担うことや、原発推進そのものへの批判は、ほぼなかった。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130504-OYT1T00604.htm?from=top  一方、この人は
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菅直人「安倍首相がトルコへの原発輸出を決めてきた。あまりにも無責任だ」
安倍総理はトルコのエルドアン首相との間で原発輸出に向けた原子力協定を結ぶことを決めた。福島原発事故後、 日本国内の原発の新たな安全基準を検討中で、まだ決まっていないこの時期の、原発輸出を決めるのはあまりにも無責任だ。 私自身、３・１１福島原発事故の前は日本の原発は世界で最も安全と考えていたので、トルコの首相に日本製の原発の輸入を積極的に勧めた。 しかし、3・11原発事故に総理として直面して私は全く考えが変わった。完全に安全な原発は存在しない、これが今の私の考えだ。 トルコは地震国でもある。福島原発事故では津波の前の地震によって配管など原発が損傷し、 それが事故の原因ではないかという国会事故調の田中三彦委員の有力な指摘もある。そうした福島原発事故の原因調査も不十分な時点で、 安倍総理は何を根拠に「日本製の原発は安全だ」と断定できるのか。もし事故が起きたら、損害賠償の責任は誰が負うのか。 日本政府、つまり税金で払うというのか。 この問題は国会で徹底的に議論すべきだ。 ttp://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11523691009.html  ↑
あんた
もう何言っても説得力無いよ
（＾＾）
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太陽光発電：中国政府が支援放棄 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/22/2013032200848.html 界最大手「サンテックパワー」不渡りで業界に波紋 太陽光発電システムの世界最大手、中国のサンテックパワーが借金を返済できず債務不履行を宣言したことで、業界では大きな波紋を呼んでいる。 ブルームバーグなど外信は19日（現地時間）、サンテックが今月15日に満期となる5億4100万ドル（約516億円）規模の負債を返済できず、債務不履行に陥ったと報じた。同日現在、サンテックの米国ナスダックの株価は59セント（約56円）と1ドル（約95円）を割り込んでいる。全盛期を迎えた2007年には80ドル（約7600円）を付けていたことを思うと、今では紙くず同然だ。 サンテックは、オーストラリアへの留学経験を持つ施正栄会長が2001年、故郷の中国江蘇省無錫に設立した太陽電池モジュール生産メーカーだ。中国名は「尚徳」。2005年に米国ナスダックに上場し、中国による太陽光市場の世界制覇を象徴していた。 不渡りの原因は、世界的な供給過剰と価格暴落による累積赤字だ。サンテックは昨年、実績発表もできないほど会社の経営状態が悪化した。一昨年には6億3300万ドル（約604億円）の営業赤字を出した。負債規模は22億ドル（約2100億円）に上る。 ■中国政府がサンテックを放棄 全世界が不思議に思うのは、中国政府がサンテックの債務不履行をそのままにしたという点だ。これまで中国政府は、自国企業に対しては果敢に投資を行い設備を増設できるよう、金融支援を行ってきた。 そのおかげで、太陽光発電メーカーのリストラは供給過剰の根源地である中国だけでなく、欧州や米国、韓国でも進んだ。ドイツのキューセル（ハンファが買収）とソロン、米国のソリンドラとエバーグリーンソーラーなど太陽電池関連の大手メーカーが破産へと追い込まれたのが代表的だ。太陽光を次世代の成長産業として育成すると宣言したサムスンやLG、現代重工業、KCCなど韓国の大手メーカーも、一斉に投資を保留するか縮小した。 中国太陽電池最大手が破産＝サンテック、市況悪化で http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130320-00000113-jij-cn 【上海時事】新華社電によると、中国江蘇省無錫市の中級人民法院（地裁）は20日、太陽電池中国最大手の尚徳太陽能電力（サンテックパワー）の破産手続きを開始することを決定した。過剰供給に伴う市況の悪化や中国製太陽電池パネルに対する米国の反ダンピング（不当廉売）関税導入などを受け、同社の経営は急速に悪化していた。 同社のキング最高経営責任者（CEO）は声明で、「再建計画は評価作業中だが、顧客には引き続き高品質の製品を供給する」と強調。今後は地元当局主導による再建が図られる見通し。 中国・尚徳太陽能電力有限公司の日本法人であるサンテックパワージャパンは、多結晶Si太陽電池モジュールの新製品として、最大出力が290Wの「STP290-24/Vd」など2モデルを、日本の産業公共市場向けに発売する。 (´ε｀；)ｳｰﾝ…まあ一応
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