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おはよう脱原発猿君
せっかく脱原発すると決めた韓国の世論が反転しかかっている。
彼らの危険なケンチャナヨ原発が事故を起こせば西日本に被害が及ぶことは必定である。
新規制基準によって安全性が飛躍的に向上している日本の原発にすら危機感を抱いているのだから、ケンチャナヨ原発にはより一層の危機感を持っていると思う。
事実、アラブ首長国連邦に建設中の原発はコンクリートの手抜き工事でグリス漏れが発生したが何処から漏れているのかも把握することが出来ない。
さらには雨漏りする自動車を平気で作っている国でもある。
連中の原発など危なくて仕方がない。
そこで君の使命だが、韓国へ渡り反脱原発の世論を逆転させることにある。
例によって君もしくは君のメンバーが捕えられ或いは殺されても当局は一切関知しないからその心算で。
なおこのブログは自動的に消滅しない。
成功を祈る。
韓経：「脱原発反対」署名運動、１０日で１０万人突破＝韓国 韓国政府の脱原発政策に反対する国民の署名が１０万人を超えた。署名運動を始めて１０日ぶりだ。 「脱原発反対と新ハンウル３・４号機建設再開に向けた汎国民署名運動本部」は２３日、オンライン署名人数が２２日午後１１時２３分に１０万人を突破したと明らかにした。２３日午後３時１０分基準で署名人数は１０万１０４８人だ。 署名運動本部関係者は「運動を始めてから１分ごとに７人の国民が脱原発反対に票を入れた。今後オフライン署名も本格化する計画のため署名人数はさらに速く増えるだろう」と明らかにした。 原子力産業界と野党、学界などが意気投合した署名運動本部は１３日に発隊式を開き正式に発足した。自由韓国党の崔然恵（チェ・ヨンヘ）、姜碩鎬（カン・ソクホ）、李チェ益（イ・チェイク）、尹相直（ユン・サンジク）、金碩基（キム・ソクキ）議員と、「正しい未来党」の鄭雲天（チョン・ウンチョン）、キム・ジュンロ議員、原子力政策連帯の宋鍾淳（ソン・ジョンスン）共同議長をはじめと、慶尚北道（キョンサンブクド）の李チョル雨（イ・チョルウ）知事、ソウル大学原子力工学科の朱漢奎（チュ・ハンギュ）教授らが参加した。彼らは脱原発政策により世界最高水準の韓国の原発技術と産業生態系が崩壊する危機に置かれたと主張した。署名運動本部関係者は「脱原発政策に対する再考の有無と関係なく原子炉など主要機器を製作しながら中断された新規原発新ハンウル３・４号機は建設を必ず再開しなければならないという声が高かった」と話した。 署名運動本部共同推進委員長を務める崔然恵議員は「署名人数が２０万人になれば青瓦台（チョンワデ、大統領府）に公式意見と署名簿を提出する。文在寅（ムン・ジェイン）政権が脱原発を断念する日まで署名運動を継続する」と強調した。 署名運動本部はこれまではオンライン署名に重点を置いたが、これからは地下鉄や高速鉄道の駅、バスターミナル、大学街など街頭での署名運動も積極的に行う計画だ。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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[転載]：資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ
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いのちを守ろうというなら原発再稼働が何より命を守ってくれる。
経済的に豊かなればこそ医療・福祉・教育・衛生・物流そして国防にお金が出せる。
経済か命かではなく、経済は命なんだよね。
高松高裁、伊方原発の運転認める11/15(木) 11:28配信
  四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で高松高裁に向かう住民側＝15日午前
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、愛媛県の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、高松高裁は15日、申し立てを退けた松山地裁決定を支持し、運転を認める決定をした。
神山隆一裁判長は決定理由で原子力規制委員会が策定した新規制基準を「不合理とは言えない」と指摘。基準に適合している伊方3号機に危険性はないとした。 伊方3号機を巡っては広島高裁が昨年12月の仮処分決定で、約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで「破局的噴火」が起きた際の火砕流到達のリスクを指摘し、運転禁止を命令。しかし今年9月の異議審決定で同高裁が覆し再稼働を認めた。
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ＦＩＴ付加金がちょっとばっかり安くなっても、結局ドイツの電気代は上がる。
ドイツ政府は「国民がアイスクリーム１個分の負担をするだけで脱原発出来る」と言ったが、どれだけ高いアイスクリームなのだろうか？
しかもまだドイツは脱原発していなくて８基が稼働中であるにもかかわらずだ。
何のための脱原発だか最早解らなくなっているな。
ハーゲンダッツが何個買えるやら・・・・・
[ドイツ] 2019年の再エネ賦課金は前年比5.7%減の6.405ユーロ・セント/kWh 2018年11月13日
ドイツの送電系統運用者(TSO)4社は2018年10月15日、2019年の再エネ賦課金は2018年比5.7%減の6.405ユーロ・セント(1ユーロ＝約1.3円)/kWhと発表した。
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オモシロイ統計データがあります。
肺がんが増えているんですね。
しかし肺がんの原因はタバコが大きいと言われていますが、喫煙者は減っているんですね。
これだけ見ると肺がんの原因の大きな部分はタバコだという説は破綻しているように見えます。
まあ、恩師の秦郁彦先生のようなチェーンスモーカーがいまだ元気でいらっしゃるので薄々はそんな気もしていましたが。
で、医学界は困ったので今度は間接喫煙（副流煙）が問題だと言い出しているのでしょうね。（証拠も無いのに・・・・）
秦先生は副流煙説を否定しておられますが、先生も専門外なので正しいかどうか私には解りません。
ＣＴとかＭＲＩだとか検査機器が発達しているので、バンバン見つけちゃうのでしょうね。
まあ、肺がんの場合は早期に発見すればするほど予後も良いのでそれに越したことはありませんが。
喫煙者が減っていても肺がん患者が増えているのは検査機器が発達しているのもあるが、他に考えられるのは・・・・・・まさかこれかな↓
大気汚染が原因。 原発が安全だって事になると都合が悪い奴らが必死に否定してるけどね。
ところで最近は歯科医へ行ってもレントゲン検査でどれほど被曝するのか、影響はどうなのかなんて張り紙がしてあります。
歯医者さんに聞いたらそれでも嫌がる人が結構居るんだって。
科学的に考えられない人なんでしょうね。
そういう人が脱原発猿に退化していくのでしょう。
被曝すると言っても取るに足りないレベルなので、オイラは必要なら受けようと思っています。
公共事業じゃないけどコストベネフィットという考え方をすれば、遥かにベネフィット（利得）が大きいですからね。
放射線で死ななければ何で死んでも構わないという脱原発お猿さんには無理にお勧めしませんよ。
死ぬのはオイラじゃないですから。
お猿さん達はむしろ本望でしょうね。
あれ？飛行機にも乗れないじゃん。被曝するよ死んじゃうよ、〜〜。
また先進医療ではＰＥＴ診断というのもあります。
癌細胞が通常よりも多くのブドウ糖を消費するのを利用して、ブドウ糖に放射性物質を混ぜて点滴で体内に入れます。
少し経って癌細胞に集まったタイミングを見計らって画像として見る事が出来るようになります。
脱原発お猿さん達はまさかやらないよね。
肺がん診断目的のCT検査は受けるべきか、避けるべきか11/4(日) 6:00配信
  ＣＴ検査は肺がんの早期発見には有用なものです（写真はイメージです） Photo:PIXTA
肺がんの診断を目的としたＣＴ検査は、その被ばくの問題から避けるべきという意見と、早期発見のためには積極的に実施すべきだという意見の両方があります。 日本は原子力爆弾による被ばくや原発事故など、深刻な放射線被害を過去に経験してきました。そのような背景がありながら、国民の医療被ばくが他の先進国に比べて多いことがしばしば問題視されます。その主たる原因として、診断を目的としたＣＴ検査の普及が考えられます。そして近年、ＣＴスキャンによる低線量電離放射線による発がんリスクが指摘されています。 一方、肺がんは難治性で、がんの中で死亡率が最大です。では、その早期発見に有用とされるＣＴ検査を、被ばくリスクがあるという理由で、本当に回避すべきなのでしょうか。 ● 肺がんは生存率の低い難治性がん 死亡者数は全てのがんの中でトップ 国立がん研究センターの最新がん統計によると、直近のデータである2016年のがん死亡数は7万3838人と、肺がんが全てのがんの中で最も多くなっています（男女合計）。特に男性では、肺がんの死亡率が目立って高く、人口10万人あたり86.1人で、2位の胃がん49人、大腸がん44.4人と比較して突出している状況です。 同じく、国立がん研究センターの統計によると、一生涯の中で、がんで死亡する確率は男性25％、女性16％で、肺がんに限ると男性は6％、女性は2％。男性は実に17人に1人が肺がんで亡くなる計算です。 がんがどれだけ生命を脅かす存在かを示す主な指標として生存率があります。がんが発見されて治療を受けた後、5年間再発せずに生命が維持されると、多くのがんでは根治したと見なされます。よって、5年生存率（がん以外の死因の影響を除外した5年相対生存率が特に用いられる）が統計上しばしば用いられます。肺がんの5年相対生存率は30％程度、全てのがんの5年相対生存率は70％弱であることを考えると、肺がんは生存率の低い難治性のがんとなります。 肺がんを乗り切るためには、早期発見をすることに尽きるといっていいでしょう。そのためには、胸部Ｘ線検査よりＣＴ検査の方が圧倒的に有用だというのはよく知られているとおりです。では、肺がん検診にＣＴ検査を導入すればいいかというと、話は単純ではありません。ＣＴ検査による放射線被ばくがしばしば問題視されるからです。 一方で、肺がんを早期発見することにより得られる利益が、検査で被る放射線被ばくの不利益よりも圧倒的に大きいという見方もあります。そのため、肺がんを早期発見するためにＣＴ検査をどのように応用すべきかについては、医師の中でも意見が分かれています。 ＣＴ検査による放射線被ばくリスクと 肺がん死亡率への影響
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の2010年のヘルスデータによると、人口100万人あたりのＣＴ台数は、加盟国平均27.3台に対して日本は97.3台とほぼ4倍で、日本はＣＴ機器が非常に普及しています。 また、LANCETに掲載された2004年の論文に、先進国15ヵ国の放射線被ばく量と発がんのリスクに関して報告したものがあり、日本では年間発症するがんの3.2％が医療機関でのＣＴを含むＸ線検査に起因すると評価されています。他の14ヵ国が0.6〜1.8％であったのに比べると突出して高い状況です。日本はＣＴの普及が進み、それを利用した検査頻度が他国に比べて大きいためにその影響を受けたと考えられます。 このようにＣＴ検査による弊害を報告したものがある一方で、ＣＴ検査の恩恵を示すものもあります。今年、同じLANCETに「がん生存率に関する大規模国際共同研究」に関する論文が掲載されました。これは2000-2014年の15年間に診断された、71の国と地域の3750万症例のがん生存率に関する大規模国際調査で特定の病院からのサンプリングによらない一般人口で比較できる統計です。 日本は特に消化器がんの生存率に関しては世界でトップですが、肺がんも同様に良好という結果でした。肺がんの5年純生存率は調査対象国では10〜20％なのに対して、日本は30％超。そして、日本の肺がん患者の生存率が他国に比べて高い理由は、ＣＴの普及による早期診断が多いためだと評価されています。 単純に比較するのは統計上意味を成さないと思われますが、積極的なＣＴ検査の実施に起因するがんの発症リスクの増加分と、肺がんの生存率の増加分とを比較すると、医療を提供する側の立場では、ＣＴ検査を必要に応じて積極的に実施するメリットの方が大きいと判断できるでしょう。 言うまでもなく、不必要な頻回のＣＴ検査は回避しなければなりません。検査によって得られる利益が被る不利益を大きく上回ることが、あらゆる医療検査を実施する大前提となります。 ＞＞「肺がん予防のβカロテン、喫煙者は発症リスクを逆に高める可能性」に続く （北青山Ｄクリニック院長 阿保義久）
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「絶望とは愚か者の結論である」と言ったのはイギリスの政治家ディズレーリだったかな？
福島第一原発の事故では大騒ぎになったが、死んだ人はおろか病気になった人すら一人も出なかった。
正直オイラもここまで何も起こらないとは予想していなかった。
事故直後からの新聞報道でいわき市や水戸市の放射線量を見て、「大した事無いんじゃないか？」と考え直したがそれは正しかったみたいだね。
（勿論予め偶然にも札幌医大の高田教授や大阪大学の近藤宗平名誉教授の本を読んでいたからでもあるが）
然るに今まで積み上げてきた技術を放擲し、絶望して「脱原発だあ〜〜」と喚き回る猿を見れば、ディズレーリならずとも冒頭の言葉を吐くかもしれないな。
「だったら高温にも耐えられる燃料被服管を作ればいいではないか。」
そう考えるのが人間ってもんだな。
2018年10月16日
仏国のフラマトム社は9月19日、開発中の事故耐性燃料(ATF)の先行燃料棒を2019年秋にも、米国のアーカンソー・ニュークリア・ワン原子力発電所(＝写真)1号機(PWR、88.8万kW)に試験装荷することで、事業者のエンタジー社と契約を結んだと発表した。
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/__icsFiles/artimage/2018/10/16/c15a100000/1.png ©エンタジー社 既存の合金製燃料被覆材にクロムをコーティングするという同社の技術により、高温時の燃料の酸化耐性を改善するとともに、事故の状況下における水素発生量を削減、通常運転時の摩耗耐性なども向上させることができると説明。 この開発は、米エネルギー省(DOE)が2012年に開始した「改良型ATF開発プログラム(EATF)」の下で行われていることから、同社はDOEの支援により、同技術を2023年にも実展開していくという当初目標の達成も可能になったと述べた。 原子力発電所の安全性をさらに高めるとともに、原子力技術の一層の進展も図られるとしている。 DOEのATF開発支援は、2011年の福島第一原子力発電所事故を契機に始まった。 炉内で冷却機能が失われた場合でも長時間持ちこたえ、発電所の安全裕度を拡大させる高性能の燃料開発を目指している。 目標としては、2022年までにATFの先行燃料集合体を商業炉に装荷、2025年までに市場に供給を掲げており、産業界からはフラマトム社のほかに、GE社と日立の合弁企業であるグローバル・ニュークリア・フュエル(GNF)社、ウェスチングハウス(WH)社の3グループが協力。 さすが日立だ！ 技術的な設計目標としては、事故時の水素発生量削減、核分裂生成物の保持、高温蒸気と被覆材の反応改善などを挙げている。
フラマトム社によると、同社のATF開発はDOEの支援プログラムに加えて、仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)やフランス電力(EDF)、スイスのゲスゲン原子力発電所といった欧州のパートナーとも協力して進めてきた。 開発チームは原子燃料技術の研究開発と進展で数十年にわたる経験を有しており、同社が設計するATFは通常運転時の燃料性能を向上させるだけでなく、緊急時においても十分な対応時間を運転員に与えることになるとした。 また、2014年以降はフラマトム社の経験豊富な専門家が、電気事業者や米仏の国立研究所、大学、世界中の産業機関から集積した情報や能力、専門的知見を元に、同社独自のプログラムを着々と進めていると説明した。 エンタジー社でエンジニアリングと技術サービスを担当する上級副社長は、「低コストでCO2を出さない発電を安全に行いつつ、良好な運転実績を維持することは当社の中心的目標」と指摘。 その上で、クロムをコーティングした燃料棒は燃料に対する顧客の信頼性を向上させるだけでなく、産業界にとっても重要な技術の進展を促すものだと強調している。 【参照情報】フラマトム社発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの9月20日付「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」、ほか。
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