くにしおもほゆ

[転載] ドイツの再生エネ法の悲惨な結末

ドイツの再生エネ法の悲惨な結末

昨日届いた、『明日への選択』（日本政策研究センター）のドイツの太陽光発電の、「固定価格買取り制度」の顛末報告です。

ドイツ政府はこの5月1日、再生エネ法の抜本的な改正を行って、この固定価格買取り制度そのものを止める方向に舵を切ったということです。

ヨーロッパでは既にスペインが、固定価格での買い取りを止めています。フランスは凍結、チェコも大幅な買取り価格引き下げに踏み切っています。

ところが、日本政府は7月1日から、この固定価格での全量買取り制度をスタートさせます。一体、どうなっているんでしょう。

日本のおかしさは、教育でも同様です。アメリカで試みて失敗した“ゆとり教育”を数周遅れで導入、大失敗しています。

（もっとも、その当事者である寺脇研などは、未だに失敗ではなかった、と強弁していますが）。

　＜外国の失敗したことを真似るのだから、何おかいわんや＞

ですが、本当に信じられないですね。

　自民党への貴投稿ですが、大賛成です。

ですが、自民党もおかしいですね。ドイツなどの先例、つまり、太陽光発電の問題点がこれほどはっきりしているのですから、民主党政権のエネルギー政策の問題点を、声を大にして指摘置くべきだと思うのですが・・・。

「脱原発・再生エネ比率の30%目標」などは絶対に行き詰まります。

　第一次オイルショック後言われたことは、「日本経済は強いが、実はその足は“泥の脚”、つまりエネルギー面での脆弱性」でした。

当時は石油依存が80%もあって、オイルショックに、まさに日本中が真っ青になりました。その後、多様化に努め、原発依存率を3割に上げ、鳩山政権はCO２公約もあって、「原発5割」を掲げたのです。

それを、あっさりと脱原発などと言い、化石燃料依存をまた8割に戻したのですから、世界中が驚いていると思います。

　国基研のセミナーで、こうした経緯を自民党の甘利議員がお話になっていたのです。その自民党が、世論に迎合です。困ったものですね。(尾形)

http://static.fc2.com/image/clap/number/pink/30.gif

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4219.html転載

[転載] 菅工作員を利用した太陽光発電詐欺を許すな！

福島第一事故発生時、原子力安全措置法を直ちに発動せず、

政府の初期対応を遅らせた犯人は菅直人前総理だ。

さらに会議や対策本部を乱立させ収拾がつかない状態を招いたのも、

自らが指揮を執るべき東京電力で狂態を晒したのもこの男だ。

本来なら菅容疑者と呼ばれ逮捕監禁されてもおかしくない。

にもかかわらず国会事故調査会で、俺が悪いんじゃない、の一点張りだ。

浅ましい開き直り方が、ついこの間までの河本準一とよく似ている。

菅は「原子力ムラは戦前の軍部と同じだ」と息巻き、自らの罪も煙に巻く。

ななな何だ、こいつ。

反原発の闘士でも気取るつもりか。

浜岡原発を皮切りに全原発を停止させたのは、

経済産業の息の根を止める日本弱体化策に他ならない。

それを手柄でも立てたかのようにふんぞり返る。

どや顔を見ると、

こいつが敵の工作員だと云う噂は事実かも知れぬとさえ思う。

首相辞任でうやむやにはなったが、

本人が北朝鮮系過激派団体に巨額献金した事件を思い出す。

と、ついでに、もうひとつ思い出した。

昨年の今頃、菅は突如として太陽光発電をぶち上げ、

全世帯に発電パネルを配ると云いだした。

裏で糸を引いたのは政商サギソンだった。

再生エネルギー買取で濡れ手に粟の丸儲けを企む詐欺師と組むや、

菅は自ら率いる政府や役人を操り法制化を実現してしまった。

ちなみに、サギソンが誰か興味のある人は

4月26日付当ブログエントリを参照して欲しい。

yohkan.iza.ne.jp/blog/entry/2668167/

さて、その買取制度の内容が酷い。

太陽光でKw42円、風力で23円、それも驚きの20年間固定価格だ。

これほど高価買取を長期にやれば、国と国民は丸損する。

しかも電力は不安定で非効率だし、環境破壊や公害も問題だ。

何兆円かけても発電効率が悪いため、

欧州諸国は再生エネルギー買取は

失敗だったと認めて補助金を廃止している。

日本政府は他国の例に学ぶ気もないのか。

実は今、この再生エネルギー買取制度について、

経産省がパブリックコメントを求めている。

電子政府の総合窓口「イーガブ」が

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する

特別措置法の施行に向けた主要論点に対する意見募集について」と題して、

国民の声を聞きたいと呼びかけているもので、ウェブサイトはこちらだ。

「イーガブ」のウェブサイトの一番下段の

意見提出フォームをクリックして自らの意見を述べればいい。

http://t.co/zmZDFYfR

尚、買取制度については同サイト中段に関連情報があるので、

参照して欲しい。

同じ内容だが見やすく取り纏めているので、

こちらの「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」も

ご覧頂き度い。

www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/120522setsumei.pdf

意見提出の締め切りは6月1日だから、

残り数日しかないが、まだ間に合う。

菅の日本破壊工作を瀬戸際で食い止めることが出来るかも知れない。

太陽光でKw42円、風力で23円なんて、

発電業者だけが儲かるボッタクリ価格だ。

大掛かりな詐欺にひっかかってはいけない。

経産省にわれわれ国民の声を届け、菅やその仲間に一泡吹かせてやろう。

愛国画報 from LAさんからの転載です********************************************

どいつもこいつも儲けばかり考えてもういい加減にしろ！！

とにかく意見提出だけは、皆でやりましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　http://widget.blogram.jp/images/bgButton1_blu.gif

　

　　　　　 　　　　　　　 ランキング参加中！　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　↑クリックをお願いします

[転載] 原子力発電で、ガンガンいこう！！！

ジェームス・Ｅ・アワー　日本よ原発に背向けてはならぬ

ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長
　

「日本国民の８０％が脱原子力発電を支持している」などといったニュースの見出しは、

「８０％が大幅に増税されないように望んでいる」とか「８０％が大きな空港の近くに住むことに反対している」とかいう見出しと比べて、重要度においてそれほどの違いはない。
　

≪放射線リスクをめぐる誤解≫
　

安全な放射線量などないという考え方は、福島第１原子力発電所のような事故が起きた際には、非現実的であり、不必要な社会不安を助長する、と放射線リスクの専門家、ジェームス・コンカ氏は書いている。さらされる放射線の量が少しでも増えれば、健康への危険も高まる結果になるという見解には、科学的な裏付けはない。
　

「何百万人もの核・原子力作業の労働者が、ほぼ５０年にわたり綿密に観察されてきたが、彼らは平均的な放射線被曝（ひばく）量の数倍から１０倍を浴びるのに、一般の人々より癌（がん）死亡率が高いわけではない。コロラド州やワイオミング州に住む人々は、年間放射線量がロサンゼルス住人の２倍ながら、癌罹患（りかん）率が低い」とも氏は書いている。

福島第１原発の半径８０キロ圏内からの退避を、在日米国人に勧告した米政府は、真摯（しんし）さの点では疑う余地はなかったにしても、科学的な点ではばつの悪い思いをした。科学者や技術者たちは、福島第１で破局的な事態になる可能性などなかったことは分かっている。

　

日本が念頭に置いておく必要があるのは、２００３年に中国が日本を追い越して米国に次ぐ世界第２の石油輸入国となり、それが世界の石油市場の力学を変えたということである。もし、日本が原子力から離脱すれば、その行動はドイツによる商業用原発の廃止と相俟って、今後１０年、２０年にわたり市場の力学に影響するだろう。

　石油市場はすでにかなり不安定になっており、需要の急増に対応する余力があまりない。

はるかに大きなカネを出すことなく日本の手に入る予定の石油、天然ガスの契約はほぼ全てまとまっている。日本がもっとカネを出すということは、世界中の石油、ガス市場でどの国にとっても価格の高騰を引き起こすことになるのである。
　

≪六ケ所再処理工場の先見性≫
　

日本経済は安定的で持続可能な電力供給の上に築かれている。日本は何十年にわたり、そうした持続可能性を目指して、発電燃料の組み合わせの確立に取り組んできた。一方で、国内の商業用原子力産業を強化することにより、化石燃料の燃焼で放出される炭素含有量を減らしてきた。燃料補給のたびに原子炉から取り出される使用済み核燃料を再利用することも、原子力産業強化の一つである。

筆者が２００７年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の顧問を務めた米国の専門家と一緒に、六ケ所再処理工場（ＲＲＰ、青森県六ケ所村）を訪ねたときのことである。その専門家は、このようにすばらしい施設を建設し、原子力によるもっと持続可能な電力供給へ日本を導く先見の明を持っていると、現地の当局者に祝辞を述べた。
　

同じ年、東京で、重要インフラ防護（ＣＩＰ）に関する会議の議長を務めた。席上、日本のエネルギー企業からの出席者が、新潟県中越沖地震に伴い柏崎刈羽原発全体が運転停止となったせいで、その電力喪失分を補うために石油、天然ガスを購入せざるを得なくなって、不慮の出費がかさんでいると話した。その結果、同原発は、事業の電力部分で１５００億円以上という巨額の損失を出した。
　

日本が原発からの電力にそっぽを向くことは、経済に大変な損害を及ぼすというのは、控えめな言い方である。日本は０９年に、総発電量１兆４１０億キロワット時のうち、２８００億キロワット時（２６・９％）を原発によって生み出している。

　≪化石燃料と原子力代替できぬ≫

　風力、太陽光をはじめとする代替エネルギーの供給が研究、開発されることは、結構である。それらが効率的なものになることがあるならば、だ。だが、日本が、経済を生産的かつ効率的に維持していくのに必要なエネルギーの量を確保するのであれば、これらが化石燃料や原子力にとって代わるという現実的な望みは全くない。

日本が、原子力分野の能力では世界で最も優れた、東芝のような企業を有していることは、幸運である。

日本はまた、オーストラリア、カナダ、英国、米国という、原子力分野の能力で日本のすぐ後に続いている国々と、緊密な友好関係も持っている。０７年に、安倍晋三首相とブッシュ大統領（いずれも当時）が日米共同声明で求めたように、これらの５カ国が協力し合えば、小型で極めて安全な原子炉の開発を通じ、小さな低開発国にとっても安全でふさわしい電力を、世界経済に提供できる。

原子力の持続可能性を達成するという点において、今日までの日本の進歩は、実に目覚ましく、責任あるものだ。日本の指導者たちは、原子力エネルギーにどの程度依存しなくてもよいと望むのか、と日本国民に問うよりも、商業用原子力への前向きな見通しを奨励する方が賢明だろう。今こそ、国民の利益のため、政府、産業、政治の指導力が勝るべきときだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120403/biz12040303390013-n4.htm

---

---

本日の産経「正論」より。

私の考えてたこととほとんど同じ。

まとめると、

・安全な放射線量（積算量危険説）がないという報道をするな。

・積算で危険度が増すなんて、科学的にウソ。

・低線量、通常の２倍くらいならむしろ発ガン率は下がる。

・アメリカの科学者は福島は問題ないと思ってる。

・シナが石油を買い漁ってる現状、日本がそこに参入すればトラブルは拡大　するのは必至。

・それにより、世界中の石油価格は高騰するのは間違いない。

・火力発電に頼っても問題ないという説は間違いである。費用高騰も含め、日本産業は大きな打撃を受けるのは間違いない。

・風力・太陽光発電が原子力に替わることは不可能。

・「脱原発」を目指すのではなく、さらなる安全な商業原子力発電を開発していくのが結論である。

最近、東電が「値上げ」することに怒っている

報道やら一般人のコメントをよく目にする。

アンタら、アホちゃうか？と。

原子力を排除すれば、当然値上がりするだろう？

原子力はダメ、値上げもダメ・・・って。

アホとしか言いようがない。

しかもコストダウンさせて

耐用年数を過ぎて、減価償却した設備で

発電させることで起こった、今回の事故について、

値上げすることを拒否するのは、

これまた安い設備で安全性を無視して給電させる仕組みを

奨励してるようなものなんだがね？

その矛盾は誰も言わないのか？

とにかく「脱原発」なんて

日本を壊す以外の何物でもない。

「脱」するのなら、他にもいっぱいあるだろう？

先に「脱」すべきことが？

「脱日本国憲法」

「脱民主党」

「脱日教組」

「脱在日朝鮮人」

「脱シナ人観光客」

「脱朝鮮整形芸能人集団」

「脱犬HK受信料」

他にも何か「脱」、ありましたら

よろしくです。　(f´▽`)