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人の迷惑顧みずやって来ましたソーラーパネル。
低出力なら建築基準法などにも抵触しないからやりたい放題。
クワバラクワバラ。
【特集】災害で崩落する「太陽光パネル」 規制の緩さが生んだ"無茶な工事”10/24(水) 13:57配信
  MBSニュース
今年７月の西日本豪雨で、神戸市では太陽光パネルが崩落しすぐ脇を通っていた新幹線が一時運転を見合わせる事態となりました。その背景には、太陽光パネルの設置基準の甘さがありました。
 MBSニュース
周辺住民に説明なく“急な斜面”に設置
今年、何度も近畿を襲った台風や大雨は、各地で土砂崩れなどの大きな被害をもたらしました。しかし、被害はそれだけではありません。各地で太陽光パネルの崩落事故が相次いでいます。兵庫県姫路市では、西日本豪雨の影響で斜面の中腹部に設置されていた約１３００枚ものパネルが崩落。香川県高松市でも、台風２１号の影響で太陽光パネルが吹き飛ばされ民家の近くに落ちました。
神戸市須磨区では、豪雨の影響で斜面に設置されていた太陽光パネルが崩れ落ちました。現場のすぐ下には山陽新幹線の線路が通り、新幹線は安全のため一時運転を見合わせる事態となりました。パネルが崩落した斜面の数メートル先には住宅が… 「すごく怖かったですよ。セメントが割れる音とか、地割れっていうんですかね、太陽光パネルのつないでる線がプチプチ切れる音も聞いたし、電線が揺れるのも見てましたし…子どもたちもね」（須磨区の住民） 倒壊したパネルが撤去され露わになった山肌からは、現場が非常に急な斜面だったことがわかります。この土地は付近の住宅を販売した工務店が所有。別の業者に委託しパネルを設置していましたが、住民には何の説明もなかったといいます。 「説明も一切なかったんで、住んでていきなり帰ってきたら工事してるなって感じで。太陽光（パネル）がバン！って出てたんで」（須磨区の住民）  MBSニュース
「そもそも採算に乗るはずがない」
相次ぐ太陽光パネルの崩壊事故。なぜ、危険性のある場所に太陽光パネルは設置されたのでしょうか。７年前の東日本大震災をきっかけに原発の安全性が揺らぎ、再生可能エネルギーの普及が叫ばれました。
「発電電力量に占める自然エネルギーの割合を少なくとも２０パーセントを超える水準になるよう、大胆な技術革新に取り組みます」（菅直人首相・当時） その後、２０１２年に始まった電気の「固定価格買い取り制度」で、太陽光発電に高い価格が設定されました。これに土地を余らせていた事業者などが殺到し、太陽光パネルが急激に増え出したのです。中にはこんなものも… 「京都市・伏見区の上空です。かつてゴルフコースがあった場所なんですが、跡地に太陽光パネルが敷き詰められています。フェアウェイもグリーンも、すべて太陽光パネルとなっています」（記者リポート） 「太陽光バブル」とも揶揄された状況。急激な太陽光発電の普及が、須磨区での崩落事故につながったのではないかと専門家は指摘します。 「みんなひどいです、元を取るために無茶やってますね。（須磨区の太陽光パネル現場は）まず杭が浅すぎてきかないですよね。それから本数も足りない。太陽電池がガサガサ左右に揺れないための筋交いも全然足りない」（太陽光エネルギー学会太陽光発電部・幹事 吉富政宣さん） さらに急な斜面への設置に関し、十分な計画や設計がなされていなかったのではないかと指摘します。 「斜面に何かものをつけようと思ったら、斜面を固めなきゃいけないんですよ。それやらずにいきなり（施工を）始めてるなっていう」（吉富政宣さん） Ｑ．斜面の調査はされていない？ 「されてないでしょうねこれ、してたら恐ろしくて（設置）できないですね。斜面を固めるためのコストが太陽光パネルをつけるコストを上回るはずで、そもそも採算に乗るはずがないんですね」  MBSニュース
太陽光パネルは“建築基準法や都市計画法の適用外”
なぜ、ずさんな施工が行われてしまったのでしょうか。理由は太陽光パネル設置に関する“規制の緩さ”にありました。
そもそも太陽光パネルは、建築物とみなされないため安全基準などを厳格に定めた建築基準法や都市計画法の適用外です。パネルの設置の際には売電目的の場合、出力や設置場所を国に申請する必要がありますが、設置状況や施工に関して規制するものはありません。さらに設置場所の強度を担保する地盤調査も義務付けられていのが現状です。 兵庫県では、条例で太陽光パネルの設置に関しサッカーコートほどの広さとなる５０００平方メートル以上の場合のみ、自治体への届け出や安全を守る義務を定めています。しかし、この場所にあったパネルは、約４００平方メートルで規制の対象外でした。パネルが撤去された後の現場を訪ねてみると… 「太陽光パネルが崩落した現場では、パネルの撤去後も大雨の影響で地割れが起きているといいます」（記者リポート）  MBSニュース
斜面の下から見てみても、十分な補強がなされているとは思えません。パネルの崩落で流されたとみられる樹木もそのままの状態に。さらにすぐ横を大きな振動を伴って山陽新幹線が走っていきます。周辺の住民は、大雨が降る度にまた斜面が崩れるのではという不安を抱えています。
「どんどん雨が降ってきたら、梅雨になってきたら、もっと下に（斜面が）ドーンといってしまうと思うねんけどな」（住民） 「ほんと怖くて、家がなくなるんじゃないかとか、避難しててもずっと不安で、怒りもこみ上げてくるんですけども」（住民） 住民らは斜面の補強を求めてパネルの所有者である工務店に問い合わせましたが、いまだ住民への説明は一切ないといいます。 「まったくないですね。あっちは開き直ってるので、ないですね」（住民） Ｑ．どんなふうに開き直っている？ 「『こっちも被害者や』って言って。何も悪いことはしてないから、説明する義務はないって、はっきり言われました」  MBSニュース
神戸市、新たな条例制定へ
大雨で露わになった太陽光パネルの危険性。神戸市は、パネルの設置に関し新たな条例を制定する方針を示しました。
「太陽光パネルの現状は、放置できるような状況ではないと考えています。市民の安全・安心を確保したいというのが、この条例案の目的です」（神戸市 久元喜造市長） 発表された条例案では、すべての事業用の太陽光パネルに届け出が必要となります。また、急斜面や交通機関に影響する場所への設置は市の許可が必要となり、崩落の危険性のある場所は市が設置禁止区域を定めることができます。再生可能エネルギーの主役として急激に普及した太陽光発電。その安全性の確保が急がれています。 MBSニュース
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[転載]：資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ
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アゴラより
大停電に関する北海道民のご意見(3)大停電は“神様からの警告”9/24(月) 18:12配信
 “日本初のブラックアウト”を体験された北海道民から連日、率直な思いをご投稿いただいております。
実名で投稿されたものでは、札幌在住の森修さんの「北海道を脱原発の実験場にするな」が反響を呼んでおり、匿名でも航空業界勤務の男性から酷寒のリアルとともに電力確保の必要性を痛切に訴えられています。また、脱原発の立場からも「何でも嫌だ不安だと言っていても、究極の選択と言う意識を国民も持たねば覚悟も持てない」との意見が寄せられました。 今回は、道内のある市で自治体委託でごみの収集事業者につとめている岸さん（仮名）からの投稿です。 大停電は“神様からの警告”と受け止めるべき
その日は朝から大変でした。噂で水が止まるとか携帯電話も使えなくなるとか、食糧やガソリンが無くなる等。そんな中、市のごみ収集は通常通りやる事になりました。信号も機能していない道路を譲り合いの精神、大きな交差点は警察官が誘導していました。ごみ収集も収集物は少ないが、悪天候時の量と同じ程度はありました。収集中にガソリンスタンドやスーパーを見ると、こんな時に仕事していて良いのか？って何度も思いました。自分も買い出しして食糧やガソリンを確保すべきではと。まあ、結果として自分の地区は暗くなる前に電気が復活したので良かったですが。翌朝、仕事場に行くと電気が復活していない同僚達は水のシャワーや暗闇の中でのバーベキュー等の話をしてくれました。
電気があるかないかでは、文明人と原始人なみの格差を感じ、電気の有難みを再認識しました。一つだけ良かった事は星空がとても綺麗だった事。これが今回の停電で感じた事です。 そして、これはこれから訪れる北海道最悪の危機への神様からの警告だと感じます。これから北海道は電力を500万KW〜600万KWを使用する冬が来ます。苫東厚真が完全復活しても供給量が560万KW。それなのに原発再稼働させずに、こんな博打に道民の命を使っている反原発議員。泊原発の安全対策も知らず、対案もなく無責任に原発反対。さらに北電が悪いと責任を擦り付ける高橋はるみ知事。そして、まったく危機感なく泊原発にも触れず、冬の電気需要と供給力には触れない地上波のテレビ。
運良く博打に勝って、この冬を原発なしで乗りきったとして、2020年の電力完全自由化後、もしも弱りきった北電が発電部門から去ったら、再エネの発電したりしなかったりの、シワとりは誰がするのでしょうか？ 北海道は電気料金が値上がりして停電が頻繁に起きる可能性があるのではないでしょうか？ あります。発送電分離・自由化がその犯人です。
発電会社は今ある設備を使って出来るだけ高く売りたい、しかも自由化で将来の需要が読めないのも相俟って、発電所は作られません。発電所は火力であれ原子力であれ、計画から用地買収・環境アセスメントをクリアして着工してから稼働するまで１０年掛かります。その間、プロジェクトファイナンス側は返済を受けられませんので、リスクの高い投資になります。そんな投資、誰がやりますか？
今の体制なら政治家がコントロールできますが、自由化されれば仁義なき戦いです。
結局お手軽に作れるが全く当てにならない太陽光と風力だけが増えていきますが、当然系統は不安定になり停電なんかが頻発するでしょうね。
そして東電がエンロンになる日は必ず来るでしょう。
昨日のカリフォルニアは明日の北海道です。
そして、電力不安から北海道経済崩壊につながります。突拍子も無い想像と言われるかもしれませんが、人口減少が続いて空白地域が大きくなったところへ、組織的な移民が“入植”する……最終的には中国やロシアの自治区になり原発増設になってしまえば皮肉だといったら、笑われるかもしれませんが、たしかに言えることは、北海道のブラックアウトは安全保障の観点からも危機に直結する可能性もあると思います。 ―― アゴラでは、実際に“日本初のブラックアウト”を体験された北海道民の皆様の率直な思いをお尋ねしています。 大停電のあとどのような影響が身近に出ているか？ 原発とどう向き合っていくべきか？ あるいは結論を出せずに悩ましい思い。 安倍政権のエネルギー政策 高橋はるみ知事へのご意見 など、お待ちしております。 アゴラ編集部 |
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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
なにを馬鹿な話をしているのか？
石炭火力なんか止めて原発にすれば良いだけの話だ。
安定供給＆二酸化炭素削減、両立できて万々歳ではないか。
SMRを４０基も作れば相当な電力を供給できるであろうぞ。
しかも安全性は折り紙付きだ。
環境省と経産省が石炭火力めぐり対立 エネ安定供給かＣＯ２削減か3/27(火) 5:45配信
 石炭火力をめぐる各省の主張 政府がエネルギー基本計画の見直しを進める中、石炭火力発電の新設をめぐり、経済産業省と環境省のさやあてが激しくなっている。経産省はエネルギーの安定供給の観点から石炭火力を重視。一方、環境省は国際世論の高まりを背景に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を最優先する立場から石炭火力には慎重だ。両省の対立は国内の発電事業者の計画にも揺らぎを生んでいる。 経産省は現行のエネルギー基本計画で、石炭火力を原子力とならぶ「重要なベースロード電源」と位置づける。安定的に電力を供給できるうえ低コストでの発電が可能なためで、今夏にもまとめられる新しい基本計画でもこうした位置づけを維持する見通しだ。国内では４０件以上の石炭火力発電所の建設計画が進む。←ＳＭＲ４０基にしろと行政指導せよ。 これに対して環境省はＣＯ２排出が避けられない石炭火力からは距離をとる。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」のルール作りの交渉期限が今年末に控えており、欧州連合（ＥＵ）を中心に脱炭素に向けた国際世論が勢いを増しているからだ。ＥＵのワークスマン気候変動首席交渉官は「十分な資金があるのに、なぜ再生可能エネルギーの普及を支援する方向にいかないのか」と、経産省が主導する日本のエネルギー戦略に疑問を投げかける。←再生可能エネルギーを推進しようとする環境省こそが環境をブチ壊す元凶だ。 中川雅治環境相は１月、中国電力の大型石炭火力発電所の三隅発電所２号機（島根県浜田市）の増設計画に関し、ＣＯ２排出削減が進まなければ「建設は容認されるべきではない」とする意見書を世耕弘成経産相に提出。中川環境相は昨年８月にも中部電力の石炭火力発電所計画について、具体的なＣＯ２削減策を求める意見を出した。 ただ、太陽光発電など再生可能エネルギーが割高かつ不安定な現状では、発電効率を高めた石炭火力発電所の導入が、国際的なＣＯ２削減に向けた現実的なアプローチだともされる。日本には、世界全体でＣＯ２を削減する実効性のある方策を練り、国際社会をリードするエネルギー戦略を示すことが求められている。（高木克聡） |
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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
我々USERから見れば再エネ業者がどうなろうと知った事ではない。
安全・安価で安定供給される電力があれば電源は問わない。
その上で環境性能となれば原子力をおいて他にない。
再生可能エネルギーは安全・安価・安定供給のどれにも該当しないし、レントシーキングで価格が吊り上げられるのは我々USERから見れば迷惑千万なだけである。
対応できないなら倒産してしまえ。
市場は「お前ら要らない」と言っているのだ。
真に電力市場が自由化された時、再生可能エネルギーって生き残れるのだろうか？
オイラが電力会社の社長なら、安定供給されない、皺取りもされない、そのくせ価格は高い。そんな電気を買おうとは思わないがな。
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情3/6(火) 7:10配信
 衆議院第一議員会館で行われた陳情会の様子 画面向かって奥が経済産業省資源エネルギー庁の担当者、手前が国際風力発電協会の担当者 価格変更が実施された場合、海外企業が国際機関で政府を提訴も
小型風力発電事業に関する業界団体である国際風力発電協会（IWTA：International Wind Turbine association）は2018年3月5日、同年4月1日から撤廃される見通しとなった小型風力発電の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に基づく買い取り価格について、段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。 陳情は同団体から経済産業省資源エネルギー庁に対して行われ、現状55円/kWh（キロワット時）に設定されている20kW未満の小型風力発電のFIT価格を、一般風力と同様の20円/kWhに引き下げる方針を問題視したもの。 国際風力発電協会によると、本件の問題点は ・FIT価格引き下げの審議（2018年1月19日開催の調達価格等算定委員会）から、一般風力と同等の価格が適用される2018年4月1日までの期間が非常に短い。算定委員会で議論が尽くされたとは考えられず、メーカーや発電事業者などは対応が困難 ・小型風力は発電出力20kW以下、受風面積200平方メートル以下で規定される日本特有の区分。よって、日本市場向けに機種開発や、小型風力の規制である日本海事協会認証の取得などを行ってきた海外メーカーは特に大きな経済的損失が発生する ・算定委員会でFIT価格引き下げの要因として指摘があった「小型風力の設備利用率の低さ」は、風況の悪い立地の風車による平均値押し下げであり、風況の良い風車では設備利用率は高い ・小型風力の55円/kWhというFIT価格が高額であるため、価格引き下げることによって国民負担の低減につながるという指摘は適当でない。現在1世帯当たりの再生エネルギー発電促進割賦金は月額792円であり、そのうち小型風力が占める割合は0.07％。今後、小型風力の導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超すことは無いだろう などと指摘。 問題の解決策として、現状のFIT価格の期間延長や、段階的な価格引き下げスケジュールの明示、日本海事協会認証など小型風力特有の規制を撤廃することなどを求めた。 陳情に対し、資源エネルギー庁の回答は こうした陳情に対し、資源エネルギー庁は ・FIT価格引き下げにより、小型風力に関与する事業者に影響が発生することは理解している ・「設備利用率の低さ」は、風車自体に問題があるのではなく立地に問題があると算定委員会でも理解している。FIT価格引き下げの要因は、風車の設備費など資本費が高止まりしていることも要因にある ・再生エネルギー発電促進割賦金おける小型風力の割合が低いので、国民負担も低いとは言えないのではないか。国民負担が発生している以上、算定委員会では負担が低いとは考えていない などと回答した。 算定委員会の審議により、今回のFIT価格引き下げが実施される公算は大きいとみられるが、経済産業省大臣が算定委員会と異なる決定を下すことは法的に可能であり、その場合には再度、算定委員会に諮問する必要があるという。 陳情終了後、国際風力発電協会は記者会見を実施。陳情に参加したイタリア風車メーカー担当者は、「世界的に見て、（FIT制度が）こんなにも突然に激変することはない。このまま、FIT価格引き下げが実施された場合、日本市場へ向けて投資を行ってきたある海外メーカーでは倒産もありえる。このため、海外メーカーが政府を相手取り投資紛争解決国際センターへ訴訟を起こすことも考えられる」と述べた。 また、同団体会長の平山泰朗氏は今回の陳情について、「政府に訴えるべきことは訴えることができた」と語る。「今後、本件に関するパブリックコメントを提出するなど粛々と行動し、政府の動きを注視していきたい」（平山氏）とした。 以上、レントシーキングの現場からお送りしましたｗｗｗ |
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結論が出ているにも拘わらずああじゃねえこうじゃねえとグズグズしているのが多すぎるんじゃねえか？我が国は。
日本国を守るには核兵器が必要だっていうのもそうだし、以下の記事にある事もそうだ。
＜原子力規制委＞トリチウム水「海洋放出しかない」「理解や同意は重要な側面」委員長、飯舘で強調12/15(金) 11:56配信
 原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部を除き3月末に解除された福島県飯舘村を訪れ、村幹部と面会した。第1原発で増え続ける放射性物質「トリチウム」を含む処理水について「希釈して海洋放出する以外に選択肢がない」と述べた。 菅野典雄村長と意見交換した更田氏は「批判は承知しているが、（海洋放出が）技術的にまっとうで唯一の選択肢であると自信を持って発信してきた」と強調。 「風評被害を恐れる方々の理解や同意は重要な側面ではある。処理水については、今後ともはっきりした声を上げていければと思っている」と語った。 溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しを巡っては「必ずしも早く進めるのが全てではない。安定した状態で保つ方が明らかに利点がある場合もある。そこをどう伝えたらいいのか」と情報発信の在り方を探っていく考えも示した。 更田氏の福島訪問は9月の委員長就任後初。福島市出身の前委員長田中俊一氏も同行した。 更田氏は14、15日に飯舘村や南相馬市など7市町村を回り、来年1月には第1原発が立地する大熊、双葉町など7市町の首長と会う。
そのまま流しても人畜無害。
トリチウムなんて海の水に希釈されて何処かへ行ってしまう。
海の水が何リットルあると思っているんだ？
増してや国の規制値以下に薄めて流すのだから何の問題もある筈が無い。
脱原発猿と科学とどっちを信用するか考えるまでもなかろうがｗｗｗ
風評とは所詮風評であり、そんなモノにいつまでも捉われていると風評を裏書きすることになるぜ。
心配するな、国民はもっと賢い。（脱原発猿は食わなくてヨシ！猿に食わすのは勿体ない）
常磐モノはオイラが美味しく頂くぞ。
いわきで食べたメヒカリの唐揚げ定食、美味しゅうございました。
鮟鱇尽くしも最高だったぜｗｗｗ
福島は美味しいものが沢山ある。
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