くにしおもほゆ

[転載・皇国の原子力] １９兆円突っ込んで大失敗 ドイツの脱原発

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事）

---

 １９兆円突っ込んで大失敗　ドイツの脱原発

いよいよ砕氷船が轟沈するみたいだぞｗｗｗ（砕氷船のテーゼ）

頑張れドイツ！

お前らの言うように、同盟は騎士と馬との関係だからな。

勿論騎士は我が日本国だがｗｗｗ

「日本丸、両舷全速後進〜〜〜」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00052422-gendaibiz-bus_all

ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに　実は環境のためにもなっていなかった

7/28(金) 11:01配信

   

 

写真：現代ビジネス

国民負担は永遠に減らない

　7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

　http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

　電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。

　http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

　再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

　これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

　国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

ドイツの電気代はフランスの2倍

　ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

　ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

　http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

　筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会(寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関)の委員長であった人だ。

　記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

　内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

　同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ(19.3兆円強)に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ(約67兆円)。

　これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源(主に火力)を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

　エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ(4800円余)になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。

　再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される(ときにマイナス値になることもある)。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

　ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。

　2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

クソ高いアイスだｗｗｗ

ドイツの失敗を他山の石として、原発を再稼働させて再エネなど止めてしまえ！

〔PHOTO〕gettyimages

遅すぎた制度改革

　そもそも、採算度外視で作った商品(再エネ電気)が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。　（←再エネ装置は支那企業の独壇場。ドイツ国民は支那に搾取される運命だな。自業自得だが）

　とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

　なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。
↑オイラのＦ８００ＳＴもそういう電気で作られていたのか・・・・・
　しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。
↑何れは日本もそうなるね。それで得をするのは・・・・・支那？
　また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。

　ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。
↑再生可能エネルギーは自然破壊を促進するってオイラもずっと言って来た事だ。、
　そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。

　ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。

　再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM(新社会市場経済イニシアティブ)の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。

　改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。

　ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。

　それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。

30万部を突破したベストセラー『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』と『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』に続く、待望のシリーズ第3弾!!　

川口 マーン 惠美

ドイツがどうなろうとオイラの知った事ではないが、日本国は再生可能エネなどとっとと止めて原発ルネサンスしないと大変な事になるぞ。

国民主権とは責任をとる主体が国民だって事だ。

いつまでも脱原発猿やってると、ドイツの二の舞だぜ。

[転載・皇国の原子力] 原発よりも危ない経済危機

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事）

---

 原発よりも危ない経済危機

実際その通りなんだろうね。説得力がある川村会長の弁

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000082-san-bus_all

東京電力ＨＤ・川村隆会長　原子力捨てれば日本衰退

7/14(金) 7:55配信

   

インタビューに答える東京電力ＨＤの川村隆会長＝東京都千代田区の東京電力ＨＤ本社（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の川村隆会長は１３日までに産経新聞などのインタビューに応じ、「（政府は）原子力を捨てれば、日本（経済）が衰退することを説明すべきだ」と述べた。見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画でも原発が重要視されるべきだとして「原子力の言葉は消さないようにしてほしい」と求めた。

　５月に公表した「新々総合特別事業計画」（再建計画）は福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全性向上や再稼働を明記した。川村氏は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けて過酷事故対策を進めていると強調し、「地元の理解を得なければいけない項目を粛々と進めていく」と語った。

　ただ、今月１０日の原子力規制委員会の会議では「（福島第１原発の）廃炉に主体性がみえない」と批判を受けた。川村氏は「原子力事業は主体的にそれ（動くこと）ができないところがある」として、改善に努める考えを示した。

　東電ＨＤは再建計画に盛り込まれた原発事業の再編に向け、原子力部門に社内カンパニー制を導入する方針。廃炉費用の増大を背景に経済産業省の意向が働いているとみられるが、「事業そのものを国営にすれば、うまくいくとは思っていない」と指摘した。

　スマートフォンと連携した省エネサービスなどの事業については「一つ一つは小さいビジネスだが広範囲にわたる」とし、今後の展開に期待感を示した。

当ブログは原子力推進ブログである。

題名も「皇国の興廃懸りて原子力にあり」という。

原発から核武装まで扱う。

それは国を栄えさせたいと真摯に思うからである。

国が栄えると皆がＨＡＰＰＹになるのである。

上の記事で東電ホールディングスの川村会長が述べているのは非常に説得力がある。

電力料金の高止まりは産業空洞化を招く。

大手企業ではそれほどでもないかも知れないが、自分で電源を用意できない中小零細企業は負担に耐えられるのか？って事だ。

日本の産業構造は中小零細企業が９９％だ。

電気料金が上がったからと言って価格に転嫁できないという弱みも持っている。

大手企業であってもその中小零細企業から部品を調達しているので、中小零細企業が衰退していく事はサプライチェーンの崩壊を意味する。

よって、企業は海外へ出て行かざるを得なくなる訳だ。（＝産業空洞化＝失業の増加）

原発が動かない事で電気は火力で作っているが、その為の費用は３兆８千億円/年余計にかかっている。

この金は国外へ流出してしまい国内で循環しないのでＧＤＰが増えていかない要因になっている。

逆に言えば原発が動くと３兆８千億円の金が国内で循環するので、その分皆が豊かになれるって事だね。

経済とは生活の全てである。

経済が大事か命が大事かという馬鹿が居るが、経済が命なのだって解らないのは脱原発猿くらいなものなのだ。

例えば、

ＧＤＰが多い国（＝豊かな国）は平均寿命が長い。

これは医療・衛生・福祉などに多くの税金を投入できるからだ。

自殺者数の推移であるが、ここんところ順調に減りつつある。

それはリーマンショックを吸収して経済が上向きかけてきているという感触もあってのことかも知れない。

当然、アベノミクスという要因もあるんだろうなア。

男の自殺者数が多いのは、男は実は撃たれ弱いというのもあるのかも知れないが、経済的な要因（失業）も動機の第一であろうと思うのだ。

このように失業率と自殺率は見事に一致しているではないか。

自殺の動機だが、失われた１０年と言われる時期から経済・生活問題が動機の自殺が増えている。

家庭問題というのも、健康問題というのも暗に経済と関係しているのかもしれない。

仕事が順調で先が明るいなら離婚だとかいう問題も少なくなるだろうし、健康問題でも公的補助が当てに出来れば死を選ぶ動機も少なくなるだろうから。

このようにして見ていくと、

経済は人を殺す！

のだ。

原発事故があっても原発は誰も殺していない。それどころか病気になった人すら居ないではないか。

そういう原発を無闇に怖がり、真に恐ろしい経済不況や産業空洞化に目がいかない連中を

脱原発猿

と言うのだ。

経済がちょっとおかしくなっただけで１万人から余計に死なねばならなかったのだ。

原発が誰を殺した？誰も殺してないんだよ。

震災関連死＝これは菅直人と民進党の責任だ。

原発を動かして電気料金を引き下げ、生産コストを引き下げて生産性を高める以外に我が国の生きる道はない。

･

[転載・皇国の原子力] こうなった時の会社の責任は？

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事）

---

こうなった時の会社の責任は？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000082-san-cn

中国の邦人拘束に政治的意図　線引き不明で外交筋戸惑い

産経新聞 5/23(火) 7:55配信

　【北京＝西見由章】スパイ行為に関与したとして中国当局が日本人を拘束した。「国家安全危害罪」などで中国に拘束・拘留されている日本人が少なくとも計１１人に上る異常事態だ。今回拘束されたのは温泉開発に関わっていた日本企業の社員らで、実態とは無関係に「スパイ摘発」を乱発して国内の求心力を高めようとする習近平指導部の政治的意図が浮かぶ。

　拘束された日本人については日本総領事館が定期的に領事面会を行っているが、中国側の規制もあり拘束時の状況について詳細に聞き取れていない面もあるという。日中外交筋は「違法行為というが、中国で何をすれば危ないのかが非常に曖昧だ」と戸惑いを隠さない。

　中国では２０１５年以降、日本人の男女５人がスパイ行為に関与したなどとして国家安全危害容疑などで逮捕された。１５年５月に拘束された愛知県の５０代男性は、中国が軍用ヘリポートや埠頭（ふとう）の建設を進める浙江省温州の南●島を調査していたとみられる。

　ただ今回のケースでは、拘束された日本人男性らが中国の軍事情報を調査していた可能性は低く、恣意的に法が運用された可能性がある。

　北京市国家安全局は４月、１４年制定の「反スパイ法」に基づき最大５０万元（約８００万円）の報奨金が支払われる通報奨励規則を施行した。同法はスパイ行為を「外国のスパイ組織」への参加や指示を受けての活動などと定義したが、「スパイ組織」の定義は曖昧だ。これを受けて日本大使館は今月、在留邦人に対し「軍事施設の撮影や無許可での測量、地質調査などで身柄を拘束されることがあり得る」と注意喚起のメールを送付していた。

●＝鹿の下に机のつくり

＞実態とは無関係に「スパイ摘発」を乱発して国内の求心力を高めようとする習近平指導部の政治的意図が浮かぶ

その他に考えられるのはこの会社のノウハウや特許などを支那が欲しいと思った場合だ。

人質を取ってビザンチン外交する事もあるでしょうね。

国を通さずに水面下でこの会社と接触していることもあり得るかもね。

可哀想なのは人質に取られた社員さんだ。

元々支那は法律が法律として機能していない国だ。

法律は習近平なのだ。

「俺がルールブックだ！」は日本では通用しないが支那では当たり前。

そういう国に社員を行かせるという事がどういう事になるか会社は考えたことがあるのでしょうかねえ？

実はオイラの会社にも支那に工場がある。

だけどオイラは

「自分の安全が確保されないところでは絶対に働きません。たとえ一週間程度の出張でもお断りです」

と宣言して、一度も行ってない。

ある時なんか、「お前のところの支那の工場から出してきたデータが全然当てにならない。何やってんだ！」って得意先の担当者から文句が来た。

「そんな事オイラに言われても困りますよ」と言ったら・・・・・

「行って指導してきてくれ」っていうから、「専務に言っときます」ってその場誤魔化したけど、オイラ行く気は全然無かった。

その後専務さんが上手い事言って誤魔化したらしいから、結局行く事は無かったけど危なかったと思う。

日本ほど治安が良くないって事もあるのだけど、水や食い物だって危ないし、何より関係が悪化したりすれば官製テロの標的になることもある。

それは日華事変前の歴史を知っていれば猿でなければ解かることでしょう。

日華事変は支那が日本を挑発して戦争に引きずり込んだのだが、その挑発は軍人・外交官は勿論民間人にも向けられたものだからです。

発端となった第二次上海事変では民間人（日本人）の居留地区に空爆までしてたのですから。

日支間で関係が悪化した海上保安庁の巡視船への体当たり事件の時には現地のイオンが略奪に遭いましたね。

でもあれはイオンだから狙われたとも言えるのです。

支那べったりのイオンならそうそう撤退しないだろうと読んで官製デモの標的にしたのでしょう。

あれが支那人の自然発生的なデモだと思っているのは日本の馬鹿なマスコミだけです。

支那へ行ってくれと言われたら・・・・・・・

それは貴方が会社にとって要らない人物であるという証拠です。

体の良い肩たたきなんですね。

その証拠に支那から帰ってきて出世した人を知っていますか？オイラは知りませんね。

その場合こういって聞いてみたらどうですか？

「万が一、私が官製テロの被害者になった時、支那官憲に故なくして拘束された時、会社はどうしてくれるんですか？」

たぶん明確に返事できないと思いますよ。

そんな事まで考えてないんですよ。

それは支那という国の正体を知らないからというのもありますが、行かせる人間は自社にとってそれほど必要のない社員だからです。

大事な社員なら空気清浄機を３つも４つも使わないと部屋の中にすら居られない北京なんていう所に行かせないでしょう？

自分の安全はある程度自分で確保しないとね。

オイラが今後も支那に行く事は未来永劫無いでしょうね。

どうしてもと言われたら会社辞めるつもりですから。

[転載・皇国の原子力] 大津で脱原発猿祭り

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事）

---

大津で脱原発猿祭り

滋賀県の県庁所在地である大津市って変な奴がいっぱい居るみたいだね。

嘉田フィーとか三日月とか市長の越直美とか大津地裁の山本善彦とか・・・・・・過去には「つかまろ」なんてのも居たし、担任教師の森山はいじめを見て見ぬ振りをしていたのだし、それが大津市の教育委員会によると「行き届いた指導だった」らしい。

兎に角、常識が通用しない県という印象があるな、オイラには。

朱に交わればアカくなるというが、国立環境研究所もアカくなっちゃったようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000028-kyt-sctch

福島のダム湖に放射性物質蓄積　大津、国立環境研シンポ

6/18(日) 22:34配信    

福島県での放射性セシウムの蓄積などについて講演があったシンポジウム（大津市・びわ湖ホール）

　国立環境研究所（茨城県つくば市）の公開シンポジウムが１６日、大津市のびわ湖ホールで開かれ、気候変動や生態系など、研究員の最新の研究成果が市民に披露された。
　政府機関の地方移転の一環で、今年４月に同研究所の琵琶湖分室が滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市柳が崎）に開設されたことを記念し、初めて湖国で開かれた。約２５０人が参加し、安心・安全な環境づくりをテーマに６本の講演と２０のポスター発表があった。
　福島第１原発事故による水中の放射性物質を調査している林誠二・福島支所研究グループ長は、放射性セシウムが流れ込んだ福島県東部の川の現状を報告。森林からの放射性物質の流出率は年間０・１％と小さいが、大部分はダム湖の湖底に蓄積しているといい、イワナやヤマメなどの体内で数千倍に濃縮され、出荷規制値を上回る可能性が生じていると指摘した。「川の放射性物質濃度は飲料水の基準値を大幅に下回っているものの、生物の体内で濃縮されるため、モニタリングの下限を下げることが必要だ」と話した。
　ポスター発表では、琵琶湖分室が県センターの研究員らと共同で取り組む、水質と生態系研究の概要などが紹介され、多くの市民が熱心に質問していた。

問題部分はココだ。

＞イワナやヤマメなどの体内で数千倍に濃縮され、出荷規制値を上回る可能性が生じていると指摘した。「川の放射性物質濃度は飲料水の基準値を大幅に下回っているものの、生物の体内で濃縮されるため

生物濃縮というのは確かに聞いたことがある。

但しそれは有機水銀など化学物質であって、放射性物質では聞いたことが無いな。

何故か。放射性物質は生体内に入っても、代謝によって排出されてしまうからだ。

例えばセシウムなら全身の筋肉に吸収される。（ヨーソと違って特定の臓器に集まるという事はない。）

筋肉は絶えず作り替えられているから、セシウムは古くなって死んだ細胞と一緒に排出されてしまう。

そのスピードは１００日くらいで半分になる。（＝実効半減期は１００日）

だから放射性物質は生体内で濃縮されるという話はあまり聞かないんだ。

この手の話は過去にもあって、２０１５年の３月くらいに雑誌アエラが一生懸命煽ってたんだよね。

脅威を煽ってショーバイ、ショーバイ　アエラ

そこにはこんな事が書いてある。

(A)

放射能に汚染された土壌は、雨水で流され、湖沼や河川に入る。実際、栃木県の中禅寺湖では、サケ科のブラウントラウトから２６０ベクレルが検出された。そして、首都圏であれば多くが東京湾に流れ込むことになる──。そこに暮らす魚介類は安心なのか。

水産庁の１４年度のデータでは、東京湾内で採れた魚介類はほとんどが「検出限界未満」。最高値となった旧江戸川河口部で採れたウナギも、基準値を大幅に下回る１１ベクレルだった。

一見すると「安全」にも思えるが、水産物の汚染で本当に怖いのは、底土などの汚染が時間の経過によって魚や貝の体内に蓄積することだ。左の地図を見てほしい。

魚って底土を食って生きているのでしょうか？

ちゃんとしたエサを食べて生きているんですよね。

だから底土を調べても何の意味もない。魚本体を調べなければならないよね。

２６０㏃なら過去の基準では問題ないレベルだ。今なぜ問題になるんだ？

そしてさらに言うには・・・・・

(B)

海洋学者の故・笠松不二男さんが１９９９年に発表した論文によれば、海水での放射性セシウムの濃度を「１」とした時、アカガレイ４４倍、ヒラメ６８倍、カツオとブリは１２２倍……と魚の種類によって濃縮の度合いはさまざまだが、最大で１００倍以上の濃縮が起きている。木村さんは言う。

「危険なものに変わる可能性がある以上、今は海水の濃度が薄まっているから安心だと、果たして言えるかどうか疑問です」

Ｂの説が本当だとすればAの１１㏃というのは不自然じゃないか？

もっと汚染されていて良いはずだが・・・・・・

煽り以外の何物でもないのだ！

つまりこれは、

出荷規制値を上回る可能性が生じている

というように可能性の話で、データも何も無いんだ。確かめられてない話だ。

こんな与太話を真に受けて、このニュースのコメント欄は猿ばっかりだｗｗｗ

また出荷規制基準がバカバカしいほど厳しすぎるから、何でもないものでも危険に見えてしまうのだね。

肉や魚は１００㏃/kgだが、何と！輸入物は３７０㏃/kgなのだ。（←事故前から変わってない）

これって変じゃないのか？

１０１㏃が危険なら、なぜ３７０㏃は危険じゃないのだ？

厚労省を小一時間問い詰めてみたいなｗｗｗ

日本の脱原発猿は「１００㏃を越えたら危険だウッキャッキャー」と騒いでいるのだが、それが本当なら日本以外の国の人は死に絶えている筈だが？？？？？？？

なぜ死に絶えてないのか説明を聞きたいなｗｗｗ

これが国の機関なんだって？

まさに税金の無駄。

呆れ返って屁も出ねえなｗｗｗ

ならば聞くが、

福島の湖で魚が大量に浮いたって事があったか？

なぜ、ダム湖だけなんだ？猪苗代湖や檜原湖、小野川湖、秋元湖は問題無いのか？

たぶん、そこの魚を調べたら何の問題も出ないだろうなｗｗｗ

・

･

[転載・皇国の原子力] ＥＶを使うならやっぱり原発だね！

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事）

---

ＥＶを使うならやっぱり原発だね！

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170528-01337049-sspa-soci

原子力発電の割合は約78％。世界一の原発大国フランスのEV（電気自動車）事情

週刊SPA! 5/28(日) 9:00配信

（日刊SPA！）

　

今年一番のフランスの話題といえば大統領選。決戦投票で、中道・独立系のエマニュエル・マクロン氏が極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補を破って勝利したことで、イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票のような大どんでん返しはありませんでした。そんな大統領選に揺れたフランスで新型スマートEVに試乗してきました。

◆フランスの原発依存は世界一！

　日産リーフ強し！　EVの世界マーケットで販売実績25万台以上と、世界一売れたEVとして君臨し、日本でもコンスタントに月約1500台も売れているのがリーフだ。もっとも売れているのには理由があって、国からの補助金を差し引けば250万円程度で購入可能な車両価格もさることながら、1回あたりの充電走行距離も280km（30kWhバッテリー搭載車のカタログ値）と、実用に足ることも販売を後押ししている。

　足りないと言われ続けている急速充電スポットも、今や7000か所以上あり、普通充電スポットと合わせると2万2000か所以上に増えた。数の上では、減少著しいガソリンスタンドの3万2333か所（資源エネルギー庁調べ／’16年）との逆転も近いかもしれない。

　そのリーフに続く販売台数を誇るのが、仏ルノーのZoe（ゾエ）と米テスラのモデルSだ。

　テスラの躍進は別の機会に触れるとして、今回話題にしたいのは大統領選の決戦投票で揺れたフランスのルノー。現在フランス政府は、ルノーに対する約20％の議決権を持っており、最終的には30％近くにまで増えるとの読みもある。

　ルノーは、’99年に合意したルノー・日産アライアンスでも有名だが、’16年9月にはダイムラー（ドイツ）と、そして’17年2月には三菱自動車ともアライアンスを組んできた、やり手の自動車メーカー。強かなフランス政府のもとで、ジワジワとEVの販売台数を増やしているのだ。

　正確には、EVだけでなくPHV（プラグインハイブリッド車）も増加中で、その勢いは欧州全般へと広がり、さらには商用車にも波及。EVとPHVの共通項は充電スポットを活用する電動駆動車両であることだが、欧州は以前からCO2削減に前向きで、走行中にCO2を出さないEVに注目が集まっているのだ。

　しかしEVに充電する電力を生み出すためには、それ相応のCO2が発生する。だから、できるだけCO2を発生させずに発電したい……。そうなると、核分裂を活用しCO2をほぼ発生させない原子力発電に有利な一面がある。

　フランスといえば、原子力発電の割合が約78％と高く世界一（国際エネルギー機関調べ／’15年）。福島第一原発事故を受けて、欧州各国では脱原発の方針が打ち出されているが、フランスは依然として原子力発電を重要な電源として位置付けている。そんなフランス・トゥールーズで新型スマートEVに試乗した。

　新型スマートEVは、ルノー・日産アライアンスとダイムラーとの協業第1弾として開発されたクルマで、航続距離の決め手となるバッテリーは、ダイムラーの子会社ドイチェ・アキュモーティブが生産する。

　このスマートをベースにしたEVがドイツで初めて発表されたのは、’07年6月。その後、改良が加えられ、第2世代が’09年、第3世代が’12年に登場し、’17年春、第4世代として今回の新型が誕生した。

　新型のモーターは出力60kW（約81馬力）／トルク160Nmと力強く、現行スマート・ターボ（直列3気筒0.9リッター）と比べても実際の加速力で上回る。

　最高速度はアウトバーンの推奨速度である時速130kmに設定され、1回あたりの充電走行距離は、欧州のカタログ値で160km。試乗時のテストドライブでは、頻繁に加減速を試したので、若干落ちて120km程度だった。

　実際の走りは、こうしたスペック以上に活発でユニークなもの。EVの一般的なイメージである“ドカンとくる速さ”がない代わりに、アクセルをじんわり踏み込んでいくと、でっかいエンジンを搭載したクルマみたいにモリモリ力が湧いてくる。

　全長2695mm×全幅1663mmの小さなボディは「バラ色の街」として名高く、そして狭路が続くトゥールーズ市内でも使い勝手がよかった。早ければ、今年中に日本へ導入されるかも！？

【結論】

2人乗り、4人乗り、カブリオも登場予定の新型スマートEVは、メルセデス・ベンツの末っ子らしく、衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報も装備する。日本に導入されればリーフのよきライバルになるかもしれない

日刊SPA！

【関連記事】

電気自動車が普及するには何よりも電気代がガソリン代よりも安価でなければならない。

再生可能エネルギーだと充電時に制約がある。晴れの日しか充電できませんとか、夜間は充電できませんでは使い勝手が悪すぎる。

何よりＦＩＴを当てにして電気作っているのだから、電気代が安価になる事などあり得ませんね。

この前、ウチにエコキュート売り込みに来た。安価な深夜電力でお湯を作り風呂で使ったりシャワーで使ったり炊事や洗濯に使えてお得ですよというのだ。

だが、原発が動いていない状態で深夜電力が安価になる事など無いのではないか？と断った。

今考えればＩＨクッキングヒーターだけは導入すれば良かったかなと思う。ガスよりは安全だろ。

それはまあ、今後考えようｗｗｗ

話がそれましたが、電気自動車が普及するもしないも原発次第って事でしょうかね。

オイラは昭和の人間だから電気自動車にはしません。

だって自動車にせよバイクにせよ、エンジンだから面白いんだよ。

発進加速が電気自動車の方が良いのは認めるけどね。