くにしおもほゆ

[転載] ええ！もう転んじゃったのかよ 早すぎるだろ！転びバテレン三反園

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事）

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ええ！もう転んじゃったのかよ　早すぎるだろ！転びバテレン三反園

川内１号機再開、事実上容認する姿勢　鹿児島知事

中島健

2016年10月28日21時12分

http://www.asahi.com/articles/ASJBX5HRVJBXTIPE02V.html

定期検査で停止中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転再開について、鹿児島県の三反園訓知事は２８日の記者会見で「私に稼働させるかさせないかの権限はない」としたうえで「私がどう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」と述べ、運転再開を事実上容認する姿勢を示した。

　三反園知事は８〜９月に２回、稼働中の川内原発の即時停止と再点検を九電に要請したが拒否されており、１２月８日ごろに九電が予定する１号機の運転再開を認めるかどうかが焦点になっている。

　三反園知事の記者会見は７月末の就任会見以来３カ月ぶり。これまで、原発の安全性を検証する県独自の第三者機関「原子力問題検討委員会」の議論を踏まえて判断する意向を示してきたが、会見では検討委の設置時期について「できるだけ早く」と述べるにとどめた。設置に必要な予算案はまだ県議会に提出しておらず、次に開会するのは１１月下旬の見込み。運転再開までの設置は厳しい情勢だ。

一方、１１月中旬をめどに複数の専門家と川内原発を視察し、九電が定期検査とは別に追加で取り組む「特別点検」の内容などを確認する考えも明らかにした。「安全かどうか専門家と協議して、ある程度の考えをまとめたい。必要があれば何らかの対応はとりたい」とも話した。

（以下略す）

ウッキャッキャーといって脱原発猿、怒ってるだろうなｗｗｗ

顔もお尻も真っ赤っ赤　ついでに頭も真っ赤っ赤　てかｗｗｗ

なんだか鳩山由紀夫みたいだ。

「勉強すればするほど沖縄の海兵隊が抑止力になっている事が解った」というのと同じだ。

　　　　　　　　　　　　　　　県ももたないと思うがｗｗｗ

知事に権限はないってことが今更解ったのか？

脱原発を信じて投票した猿供はどうしているんだろうかｗｗｗ

見てみたいなｗ

シングルイッシューで当選して、この後どうするんでしょうね？

辞任かなｗｗｗ

しかし、記者会見が３か月ぶりって・・・・・・やる気なさそうｗｗｗ

まあ、新潟も先は見えたなｗｗｗ

[転載] 原発を推進する経産省のウソという嘘

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事）」

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原発を推進する経産省のウソという嘘

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161015-00073458-playboyz-pol

原発を推進する経産省のウソ。「火力発電に収入保証」の真意とは…

週プレNEWS 10月15日(土)6時0分配信

 

http://amd.c.yimg.jp/im_siggErbEFwEP.hV02_hL71qOLg---x266-y400-q90/amd/20161015-00073458-playboyz-000-1-view.jpg

「『火力支援』を偽った『原発テコ入れ策』に騙されないように監視を続けなければいけない」と指摘する古賀茂明氏

電力自由化で電力会社間の競争が激化するなか、経産省が検討するとしている「火力発電の収入保証」。

その理由として、経産省は再生可能エネルギーのバックアップ電源としての重要性を挙げている。しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その説明に隠されたウソを暴く！

＊　＊　＊

経産省が唐突に、「火力発電に収入保証を検討する」と言い出した。太陽光や風力発電など再生可能エネルギーをさらに普及させたいからだという。再生可能エネルギーは天候や昼夜の時間帯などによって発電量が上下する。そのため、電気の安定供給にはバックアップ電源が必要で、その主役は火力発電だ。

ただ、電力自由化で電力会社間の競争は激しくなった。そんななか、再生可能エネルギーを販売する新電力も増え、設備の老朽化が目立つ火力発電の更新・新設投資が必要となっている。

しかし、競争激化のなかで採算が取れるかはっきりしないので、このままだと電力会社は火力発電所の新設を躊躇（ちゅうちょ）してしまう。そこで火力発電の建設・運転コストに見合った一定の収入を保証しよう、というわけだ。もちろん、その負担は再エネ拡大のためのコストとして、電力利用者、つまり国民に電力料金という形で支払わせることになる。

だが、この説明はウソだと私はみている。ことエネルギー問題に関して、経産省がもっともらしい説明をするときは、別の意図が隠されているケースがままあるからだ。

そもそも、経産省はゴリゴリの原発推進派だ。それが急に、原発のライバルになりかねない再生可能エネルギーを普及させるために、火力発電の支援を検討したいと言い出すなんて、何か怪しいと考えるべきなのだ。

結論を言おう。火力発電の収入保証は再生可能エネルギーの普及を目指すものではない。本当の目的は将来、原子力発電にも収入保証を適用し、原子力ムラを安定させることにある。

現在、再生エネルギーについては、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束している。火力発電の収入保証についても、同じような仕組みが導入されることになるだろう。


原子力ムラの出番はその直後。再生可能エネルギーや火力は安定収入が約束されているのに、原発にはそうした仕組みがない。これは不公平だと大々的にアピールを始めるのだ。

あとは経産省がそのアピールを引き取り、「確かに原発が冷や飯を食わされている現状はおかしい」と結論づけ、原発にも収入保証の制度を実現させるというシナリオだ。

それでなくても、経産省は原発の廃炉コストを国民負担にしようとか、原発事故の賠償上限を設定しようとか、原発を保有する電力会社の負担を軽減させる動きを加速させている。

これらはすべて原発再稼働に備えたものだが、その意味は「原発の利潤は電力会社へ、負担は国民へ」ということだ。

廃炉費用の国民負担、事故時の損害賠償費の上限設定、そして発電への収入保証という３点セットが実現すれば、原子力ムラは完璧な原発サポート制度を手中にする。

火力発電への収入保証の論議は年内にも電気事業法改正案としてまとめられ、経産省は来年の通常国会での成立を目指すという。同省は、原発への収入保証も同じ改正法案に入れるため、虎視眈々（たんたん）とそのタイミングを計っている。「火力支援」を偽った「原発テコ入れ策」の通称は「再エネ供給基盤整備法」といった“美しい名”になるだろう。騙（だま）されないように監視を続けなければいけない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

再生可能エネルギーは風の強弱、陽射しの強弱などで発電量が変動するので、その変動幅を除去しないと品質の悪い電気がそのまま供給される事になって拙いのです。

これを電気の皺取りと言います。

このギザギザを均さなければなりません。

その為に使われるのが変動に対して柔軟に対応できる天然ガス火力発電所です。

石炭火力は変動に柔軟に対応できないのでベース電源ですね。

火力発電所は電気の変動に対応するために常に罐を空焚きして備えていなければならないのです。

だけれども、空焚きしている時でも燃料は消費されます。

しかし電気を作っている訳ではないので、電気代は入って来ません。

つまり赤字だけが拡大していくのです。

同じ事がドイツで起こっております。

ドイツは再エネを優先的に使うために、火力発電所が経営難に陥っています。

最新鋭の高効率コンバインドサイクル発電所でさえも運転できないのです。

電力会社も何とかしなければなりませんから、発電所を休眠状態にしてしまいます。

休眠状態とは配管などを水で満タンにし、窒素ガスなども充填して保管することです。

これをやると運転員は不要になりますが再稼働させるには数か月かかります。

火力発電所が新設出来ないというのはメーカーにも影響が及びます。

ドイツのボイラーメーカーは２０１４年に皆無になってしまいました。

一旦技術が失われればもう取り戻せません。今後ドイツはボイラーを使う時には外国メーカー頼みとなります。

２０１４年１２月にはドイツの大手電力会社Ｅ．ＯＮがついにキレました。

国全体の事なんか知っちゃあいるか！会社を潰せないんじゃ！という事で、原子力と火力の部門を切り離して別会社にしました。本体は儲けが確実に見込める再生可能エネに注力する事にしたのです。

切り離された不採算部門（だけれども廃止できない）は国に対して「補助してくれないのなら火力発電なんか止めちゃうぞ！」と恫喝しています。

火力発電のバックアップ無しに再生可能エネルギーは成り立たないので、火力発電の死は再生可能エネルギーの共倒れを意味しますねえ。

どうするんでしょう？

政府はそれでは困るので、電力会社に税金を突っ込んで火力発電所を維持させています。

ドイツ国民はＦＩＴ付加金の外に税金まで盗られていて、二重苦になっているのです。

経産省の言う収入保証とは、ドイツの電力会社のように税金を突っ込むという事です。

でなければ再生可能エネルギーを増やせないのは事実なんです。

原子力発電はベース電源です。

だから古賀が言うように

＞再生可能エネルギーや火力は安定収入が約束されているのに、原発にはそうした仕組みがない。これは不公平だ

とは言わないですよね。

動かせばそれなりの収入があるのですから保証して貰う必要などありません。

動かせば・・・・・ですが。

古賀茂明は嘘を吐いているのです。

結局再生可能エネルギーは増やせば増やすほど国民の負担が増すって事です。

大量に電気を貯めて置ける安価で長寿命で安全な電池が出来なければ、再生可能エネルギーは使い物になりません。

しかし、そんなものは目途すら立っていないのです。

つまり、今の時点では再生可能エネルギーは使い物にならないって事なんです。

使い物にならないエネルギーを、無理矢理使おうとするからあっちこっちに影響が出るのです。

風力や太陽光なんてとっとと止めちゃって、原発を稼働させるのが国全体の利益ってもんです。

ドイツ人が態々失敗してくれているのですから、日本国民はその教訓を取り入れて脱原発なんかクソだと気が付かなければなりません。

[転載] 基礎研究ばかりではない;原子力研究の火も消してはならない

憲坊法師さまのブログ『頑固爺TP４００の断末魔期高齢者憲坊法師の徒然草』より転載させて頂きました。

（以下、転載記事）

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基礎研究ばかりではない;原子力研究の火も消してはならない

先日こんなことを書きました:

http://blogs.yahoo.co.jp/higashidake/66030331.html

大隅先生の警告についてである。

今や原子力に関しても同じことが言える。

我が国には、非常に不幸なことなのだが、幼児性核アレルギー患者（実時さんは「猿」と呼ぶが、私は「それはお猿さんたちに対して失礼だというスタンス）が多すぎて今後の原子力発電所の建設はむつかしい。

その結果、今や学生で原子力を志向する数が激減だそうだ。

新しいものができることが好ましいのだが、そればかりではない。現存の原子力発電所を保守・運営していかなければならないのだ。

今後原発の保守・運営が日本人の手によってではなく、外国人に手によることになれば我々は生殺与奪の権を外国人に握られてしまうことになる。

その外国人が支那人や南朝鮮人ということになれば、日本人に死刑判決が下されたも同然。

そういう事態を避けるためにも、早期に原発の再開を図らなければならない。

だけど安倍腰抜け首相が核武装も、尖閣も及び腰だからなぁ。

http://www.sankei.com/apr_news/images/v1/basic/logo_header_newsblk.png

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2016.10.5 11:01

【湯浅博の世界読解】中国・フランスに原発を依存すると「生殺与奪の権」を握られかねない　官僚頼み止め政治が英断を

http://www.sankei.com/images/news/161005/wor1610050021-n1.jpg 

廃炉の方向となった高速増殖炉「もんじゅ」

　英国のメイ政権によるヒンクリーポイントの原子力発電所をめぐる右往左往は、近い将来の日本の姿であろう。英国が独自に原発を建設する能力を喪失し、中国やフランスに依存しなければならなくなったからだ。

　日本もまた、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」をはじめ、原子力政策の現状をみるにつけ、やがて中国の原子力技術に頼らなければならなくなる日がやってくる可能性がある。

　就任直後のメイ首相が、ヒンクリーポイント原発建設に一時、待ったをかけたのは、中国の関与があったからだと英誌エコノミストはいう。

　メイ首相はキャメロン前首相の政策と決別し、7月に承認を見送る方針を表明した。原発はフランス電力（EDF）が建設するが、中国が投資額の3分の1を出資する。これだけ巨大な基幹プロジェクトになると、いつ安全保障にかかわってくるか分からない。

　フランスが途中で撤退すれば、中国がすべてを請け負う結果になりうるからだ。英中が蜜月関係にある間はともかく、全体主義国はいつ政府介入があるか分からない。

　中国の国有企業が建設する原子力発電所なら、サイバー攻撃の標的になるよう細工することは容易だ。実際に英国情報機関は、枢要なプロジェクトに中国が関与することに警告を発していたとの報道があった。

　欧州連合（EU）を離脱する英国は、交易条件を変えないためにフランスの協力が必要になるし、巨大な市場をもつ中国との関係が悪化することは避けたい。そこでメイ政権は、EDFが英国政府の同意なく原発完成前に撤退することがないように合意を取り付けた。中国肩代わりの可能性を遮断するためである。

　しかし、エコノミスト誌は国有企業の中国広核集団がヒンクリーポイント原発を足掛かりに、拡大の思惑があることを指摘する。同集団は英国が計画するブラッドウェル原発やサイズウェル原発にも「原子力発電能力を提供できる」と視野に入れる。

　日本も「もんじゅ」を廃炉にすれば、自動的にフランスや中国に依存する道へ踏み込むことになる。「もんじゅ」をお荷物扱いする経済産業省は、頓挫しているはずのフランスのアストリッド計画に依存しようとしている。東京大学大学院の岡本孝司教授によれば、「もんじゅ」が核燃料サイクルの発電を目的とする高速増殖炉であるのに対し、アストリッドは放射性廃棄物処分のための設備である。しかも、地震の多い日本の独自技術を結集した「もんじゅ」の代替にはならない。

　国産エネルギーをもたない日本は将来、中国やロシアに生命線を握られかねない。そうした悪夢は、英国よりも前に、ウクライナで起きている。

　ウクライナはチェルノブイリ原発事故を経験しながらも、半分の電力を原子力で賄い、残りをロシアの天然ガスに依存する。ロシアはクリミア半島を奪ったうえ、なおウクライナ東部に兵力を温存している。エネルギー自給ができず、安全保障上の首根っこをロシアに握られているのである。

　日本が中国にエネルギー開発技術と供給を仰ぐようなことになれば、尖閣諸島を含む日本の生殺与奪の権は抑えられてしまう。省益が優先の官には頼れず、政治の英断を待つしかない。（東京特派員）

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[転載] 何度でも言うが、法律を守れば原発事故の賠償金は国民負担が当たり前。

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事）

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何度でも言うが、法律を守れば原発事故の賠償金は国民負担が当たり前。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000568-san-bus_all

原発事故の損害賠償が国民負担に　内閣府、電力会社の有限責任案を提示

産経新聞 10月3日(月)20時57分配信

　内閣府は３日、原発事故の損害賠償制度を見直す原子力委員会の専門部会を開き、電力会社の賠償に上限を設ける有限責任案を提示した。東京電力福島第１原発事故の損害が兆円規模に膨れ上がる中、電力会社から有限化を求める声が強まっていた。しかし、上限を超えた分を税金や電気料金など国民負担でまかなうため、委員の意見との開きは埋まらなかった。

　現行の無限責任制度と比べながら年度内に見直し案をまとめる。関連の法整備は来年度以降になる方針。

　専門部会では、原発事故での電力会社の責任範囲について集中審議を行った。

　有限責任の場合、電力会社の故意や過失の有無が賠償に大きな影響を与える。委員からは、訴訟となって被害者への賠償に時間がかかるなどの意見が出された。国民負担を抑えるために賠償の上限額を高く設定すると、実質的に無限責任と変わらないといった課題も残った。

　東電は７月、今後も増加する廃炉費用を負担できないとして、国にさらなる支援を求めた。経済産業省も、電力自由化で新規参入した小売業者が廃炉費用を負担する制度の検討を始めている。

原子力損害の賠償に関する法律
（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）

第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

まさかあれが異常に巨大な天災地変では無いというヤツは居ないよね。

もしいるとすれば、何が異常に巨大な天災地変であるか言ってみろよ。脱原発猿ｗｗｗ

民進党の枝野とかいうアホが「巨大隕石の衝突」とか言ったが、人類が滅んだあとで誰にどうやって賠償するというのだろうねｗｗｗ

こうなった原因は民進党（当時民主党だが看板を掛け替えたに過ぎないから民進党と言ってもイイだろう）政権が、責任逃れの為にそれを東電に押し付けたのが原因。

当然、東電を潰すと電気が作れなくなるから（官僚に電力会社の経営は出来ない）潰すわけにもいかない。

だから東電に資本参加する形で「支援」を行った。

しかし、資本を入れるという事は見方を変えれば金が人質に取られたとも言える。

「良いんですか？潰れますよ。潰れたら電気作れなくなりますがどうするんですか？」って脅しが効いてしまうって訳だね。

小さな借金は銀行の奴隷にされるが、大きな借金は銀行を奴隷に出来るっていう話を聞いたことがあるかも知れないが、まさにそういう状態だ。銀行が国になっただけｗｗｗ

だからといって東電を恨むのは筋違い。

東電は電気の供給義務を負っているのだから、それを遂行するためにはそうせざるを得ない。

社員や外注業者も養っていかなきゃいけない。株主に対する責任だってあるんだ。（満足に果たしているとは思えないがな）

何よりもタダで電気は作れない。

しかし結果として東電に振り回される事になったのだが、それは民進党の負の遺産。

（正の遺産ってあるのか？・・・・・・・）

元々原賠法第３条の但し書きを無視して（＝法律を破って）事後法をでっち上げてまで責任転嫁したのは政治家（＝民進党）なんだな。

最初から原賠法第３条但し書きを適用していれば、こんな事にはならなかったんだ。

電力会社は民間企業ではあるが、原子力発電は国策だった。

だから原賠法第３条の但し書きが作られた。

でなければ電力会社だって原子力発電に参入しようとはしなかっただろう。

「未来にはどんな災害や戦争が起きるか解らないけど、こういう法律を作るので電力会社には原子力発電に参入してきてくださいな」という国の方針だったんだ。

でも実際そういう事態が起きると、国は責任を東電に転嫁した。

東電+電力会社にしてみれば「話が違う」と言って怒りたいところだろう。

事実東電は事故直後に「想定外でした」と言っているのは、「原賠法第３条但し書きを適用してください」という意味だったんだ。

国が金なんか持っている筈が無い。

金は民間が持っている。

それを税金として吸い上げて、賠償金や廃炉費用に充当するのは国民主権という理屈からすれば理に適っている。

責任を取る主体が国民だというのが「国民主権」という意味だからだ。

原賠法第３条但し書きを適用すると国民負担という意味になる。

そういう説明をすると馬鹿共が怒るから、人気取りしか出来ない無能な民進党は事後法を作って逃げちゃったんだ。

これについて三流弁護士どもが（海渡という福島瑞穂の内縁の旦那を含む）電力会社がモラルハザードを起こすと言って反対しているけれども、モラルハザードはすでに政治家に起こっているんだ。（なかんずく民進党だな）

そういうわけで、オイラは原発擁護推進派だけれども、電力会社も馬鹿じゃないから新しく原発なんか作りはしないだろうと思っていた。

何かあったら政治家に梯子を外されると思えば、怖くて原発なんか作れない。

内閣府がそういう検討をしているのは、今後も原子力発電を続けるぞという意思表示で頼もしく思うが、果たして電力会社が信用するかどうかはこれからの政治家の態度次第だろう。

原賠法第３条但し書きという法律を破ってここまで来てしまったツケを払わされる事になっただけ。

民進党の負の遺産を安倍さん達がケツ拭いてくれるというのだから、まさか反対なんかしないよね。

（するだろうけど.）

脱原発猿が文句を言うだろうが、連中は電力会社を叩いてルサンチマンを晴らしているだけ。

猿だからその程度の事しか考えられない。

[転載] そりゃあ北海道電力の言い分が正しいよなｗ

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事）

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そりゃあ北海道電力の言い分が正しいよなｗ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00010000-doshin-bus_all

北海道電力、風力発電参入に蓄電池設置要求　経産省「妨害の可能性」

北海道新聞 9月23日(金)7時30分配信

http://amd.c.yimg.jp/im_sigg0jr1Aw7_AqeyUxqXnOJtxw---x400-y264-q90/amd/20160923-00010000-doshin-000-1-view.jpg

北海道でも建設計画が相次ぐ風力発電=苫前町の町営風力発電施設

規模によっては数億円必要　参入遅れる業者も

　北海道電力が今春から、道内で風力発電所を新設する業者に対し、北電の送配電網に接続する条件として蓄電池の設置を求めていることが分かった。天候で発電量が大きく変わる風力発電が増えると、電力の安定供給に支障が出かねないためだが、経済産業省はこうした措置が不当な参入妨害に当たる可能性があるとして調査を始めた。蓄電池は数億円かかる上に、設置を巡る協議が長引いて完成が遅れるケースも出ている。与党内でも問題視する声が上がっており、経産省は調査結果によっては北電に是正を求める構えだ。

　北電は風力発電が増えすぎると、大規模停電などが起きる恐れがあるとして、送配電網に接続できる発電量の上限を計36万キロワット（東京電力との実証試験を除く）に制限している。現在はこのうち31万5千キロワット分（2015年度）を使用済みで、申し込みを受けた分も含め、今後稼働する発電所を加えれば、すでに上限を超えているという。このため、北電は4月から、事業者に対し超過分を受け入れる代わりに、蓄電池を併設して発電量のぶれを一定範囲内に抑えるよう求め始めた。

　これに対し、風力発電所の新設を計画する複数の業者は反発している。出力1万〜3万キロワット規模なら、蓄電池導入に数億円かかるとされ、「採算性から参入を諦める事業者が出かねない」（発電業者）という。

　石狩湾新港沖で6社共同の洋上風力発電（出力10万キロワット）を計画するグリーンパワーインベストメント（東京）は、蓄電池設置を巡る北電との協議に時間がかかり、17年夏に予定していた着工時期を18年春にずらした。20年春に予定する稼働時期も遅れる見通しで、担当者は「影響が大きい」と憤る。

　経産省は「ここまで厳しく蓄電池設置を求めた事例はほかの電力大手では聞いたことがなく、道内の風力発電普及を妨げる可能性がある」（電力基盤整備課）として、北電への聞き取りを始めた。同省はこうした措置が技術的に妥当かを検証し、不当な参入規制に当たると判断すれば、北電に是正を求める構えだ。

　この問題について、自民党再生可能エネルギー普及拡大委員会事務局長の秋本真利衆院議員は北海道新聞の取材に対し「とんでもないルール」と話す。一方、北電は「風力は発電量の変動が激しく、これが増えると火力発電所などによる調整も難しくなる。送配電網を安定して維持するために必要な措置で、理解を得たい」（広報部）としている。

　比較的風が強い地域が多い道内は風力発電の一大拠点になるとの見方もあるだけに、影響は大きい。風力発電事業を手掛け、業界の事情に詳しい北海道グリーンファンド（札幌）の鈴木亨理事長は「（本州と道内を結ぶ送電ケーブルの）北本連系で再生エネの電力を優先して本州に流すようにすれば、変動の影響を抑えられる。送配電網を柔軟に使える体制づくりも必要」と指摘している。

オイルショック以来、４０年の歳月と２兆円以上の国費を注込んだ再生可能エネルギーは、いまだに使い物になりません。

何故使い物にならないか、それを端的に示したのが今回の北海道電力の措置ですね。

再生可能エネルギーは人間の都合に合わせて発電出来ないのです。要らない時にも作られてしまうんです。

余った電気をそのまま送電網に流すと、周波数が高くなり過ぎます。

その結果、電気製品が誤動作するようになります。西日本で買った家電が東日本では正常に動作しないのと同じですね。

周波数が違うからなんです。

困るのが工作機械です。不良品の山になりますから。

日本を動かしているコンピューターシステムにも影響が出ます。物流が停まったり、飛行機の管制が混乱したり電車も事故が起こったりするでしょう。道路も大渋滞でしょうねｗｗｗ

量ばかりに気を取られて、品質ってものに気が廻らないから脱原発は猿だと言うのです。

最悪、大規模停電って事になるんですね。

ではどうするかというと、余剰電力は電池に貯めておいて、必要な時に取り出して使うしかありません。

その電池なんですが、大規模な電力を貯めて置ける電池が今のところ無いのです。

いま現在、最もそれに適していると言われているNAS電池（ナトリウム・硫黄電池）でも１kW/Ｈ当たり４万円するそうです。

（あらら・・・脱原発猿が蛇蝎の如く嫌っているナトリウムが出てきてしまいましたねｗｗｗ）

この電池は高温を保っておかないと使い物にならず、その為に火事も起きていますがどうするんでしょうか？

しかも、この電池の寿命は１５年です。１５年ごとに交換しなければなりません。

フランスで、こういう実験結果が出ています。

[仏] 実証実験において、蓄電池はまだ高価すぎるとの結論

2015年8月3日

2015 年7 月5 日の記事によると、フランスで実施されている太陽光発電と蓄電池を用いたスマートグリッドの実証実験で、現時点では広域で導入するにはまだ蓄電池の費用が高すぎると結論づけた。

この実証実験は、EU が助成するスマートグリッドプロジェクトの「グリッド４ＥＵ」の一つとして同国南部のニースで実施されており、配電事業者（ERDF）により需要家側や高圧系統、低圧系統に大小の蓄電池を設置し、太陽光発電の出力補償やアイランディングの実証を行うものである。

記事によると、この実証で採用されている技術は、現時点ではドイツやデンマークなどの電気料金の高い国でのみ経済的に有効で、フランスなどその他欧州諸国の大半では不経済であるとのこと。

ERDF はこの実証を通して、どの程度まで蓄電池の価格が下がれば経済性があるかを評価する。

太陽光が風力になっても同じ事ですね。

風力発電で利益を上げるのは道民ではなく業者です。

北海道民はクソ高くて品質の悪い電気を買わされるのですから、被害者以外の何物でもないでしょうね。

これというのも、民主党政権がレントシーキングの疑いすらある固定価格買取制度を導入してしまったがためです。

コイツが悪いんですが・・・・・・

それをほったらかしているどころか、トンデモナイルールだとかヌカス自民党も、レントシーキングして業者からのキックバックを目論んでいる連中だとしか思えませんね。

北海道電力は・・・・北海道電力に限らず他の電力会社も・・・・・安定供給という義務を負っています。

ですから、この義務を果たすために、このような規制を掛ける事は当然なんですね。

大規模停電があった場合に誰が苦情を受けるんでしょうか？

北海道電力じゃないですか。

北海道電力に売電して利益を上げるのは業者ですから、蓄電池の設置は業者が負担するのは当然でしょう。

＞北海道グリーンファンド（札幌）の鈴木亨理事長は「（本州と道内を結ぶ送電ケーブルの）北本連系で再生エネの電力を優先して本州に流すようにすれば、変動の影響を抑えられる。送配電網を柔軟に使える体制づくりも必要」

こういうのを我田引水って言うんでしょう。

北海道が要らない電力をなんで我々が買わなきゃいけないわけ？

ドイツみたいに採算割れしても売ってくれるの？でもそうせざるを得ないよねえ。

その負担は誰が持つの？

北海道民じゃないでしょうか？

仮にゴールデンウィーク期間中の晴れた昼間に作り過ぎちゃったらどうするんでしょう？

日本全国電気が有り余って、引き取り手は無いかもよｗｗｗ

再生可能エネルギーは大規模な電力を安全安価に貯めて置ける電池が開発されない限り使い物にならないシロモノなんだな。

風力発電は景観も損ねるからオイラ反対なんだが。

宗谷丘陵　風車が邪魔だ！