くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

[転載]：資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全20ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]

[転載]　相変わらず負け続ける脱原発　民意はもう決定的だ。

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
 
（以下、転載記事）


良識は地方にあるな。（新潟には無いけどｗｗｗ）


松江市長に松浦氏4選

時事通信 4/16(日) 21:14配信

任期満了に伴う松江市長選は16日投開票され、無所属で現職の松浦正敬氏（69）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で市民団体代表の山崎泰子氏（55）＝共産推薦＝を破り4選を果たした。

　投票率は57．66％（前回63．07％）だった。

　松浦氏は自民、公明両党のほか、連合島根など約100団体の推薦を受け安定した選挙戦を展開。松江城の国宝指定などの実績を強調するとともに、地方創生に向け移住、定住対策などの取り組みを訴え支持を集めた。山崎氏は市内にある中国電力島根原発の再稼働阻止などを掲げたが、及ばなかった。　

祝、島根原発再稼働決定！


伊方町議選の投票進む　午後3時半現在の投票率39．46％

愛媛新聞ONLINE 4/16(日) 17:10配信

任期満了に伴う愛媛県伊方町議会議員選挙の投票が進んでいる。16日午後3時半現在の投票率は39．46％。投票は午後8時まで町内33カ所で行われ、午後9時40分から町民会館で開票される。午後11時20分ごろには大勢が判明する見込み。
　定数16に対し現職14人、新人4人の計18人が立候補。党派別内訳は共産1人、無所属17人。旧町別では伊方9人、瀬戸3人、三崎6人。女性は新人1人。
　各陣営は、地場産業の活性化や人口減少、少子高齢化対策などを訴え、地縁や血縁を頼りに地盤固め。町内に立地する四国電力伊方原発の在り方に触れる候補者は限定的だった。
　当日有権者数は8693人（男4129人、女4564人）。
◇
　愛媛新聞社は16日投開票の伊方町議選の開票結果などを有料携帯サイト「愛媛新聞モバイル」で速報します。

つまり、伊方原発があって動かすのは当たり前の事だと地元は考えているのだ。
これこそが人間の思考であり良識ってもんだ。


負け続ける脱原発猿。
そりゃあそうだ。ホモサピエンスという意味を考えてみよう。
考えるから人間なのだ。
脊椎反射で脱原発ウッキャッキャーは猿でしかないｗｗｗ
その伝で言うと・・・・

猿の惑星＝新潟

かもねｗｗｗ
･

開く トラックバック（0）

[転載]　脱原発猿アイゴー　着々と原発再稼働の動き　　　だけど遅すぎる

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
 
（以下、転載記事）


玄海原発再稼働に県が同意しそうだ。
こういう動きは歓迎するが、東日本の沸騰水型原発は遅々として進んでいない。
日本全体を考えれば原発再稼働は避けては通れず、早急な再稼働が望まれる。


佐賀県議会が玄海原発再稼働容認　知事、月内にも判断へ

西日本新聞 4/14(金) 10:39配信


佐賀県議会が玄海原発再稼働容認　知事、月内にも判断へ
佐賀県議会の傍聴席で、再稼働容認決議に反対し横断幕を掲げる人たち＝13日午前、佐賀市
　佐賀県議会は13日、臨時会本会議で、自民党の2会派と1人会派が共同提出した九州電力玄海原発3、4号機（同県玄海町）の再稼働を容認する決議案を賛成多数で可決した。山口祥義知事は閉会後、記者団に「県議会の判断は極めて重く受け止める。（同意判断は）4月のうちの可能性が高い」と述べ、月内にも再稼働に同意する公算が高まった。

　山口知事は「県議会の判断は県民の判断」との考えで、臨時会を11日に招集。決議案は容認2案と反対1案が議員提出された。

　可決された決議は（1）安全性を国、県が確認した（2）電力を安定、安価に供給する必要がある（3）エネルギー情勢、地球温暖化対策を踏まえ、当面、原発に依存せざるを得ない−などを理由に「再稼働の必要性が認められる」とした。採決結果は公明党の2人を含む賛成28人、反対7人だった。

　共産党などが提出した「拙速な判断や同意しないよう求める」決議案と民進党議員らの「再稼働せざるを得ない」とする容認決議案は、それぞれ否決された。

　山口知事は、月内に世耕弘成経済産業相と会談するなどして判断を表明する意向を示した。

＝2017/04/14付 西日本新聞朝刊＝
西日本新聞社

思想的に問題のある田中俊一をとっとと切らないと、いつまで経っても東日本の電気代は下がらんぞ

開く トラックバック（0）

[転載・原子力]　世界は原発を待っている　

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
 
（以下、転載記事）


世界的に原発は退場していく運命だ？
誰がそんな事を言ってるんだ？

馬鹿ではないのかｗｗｗ




[スーダン] 原子力発電所の整備に関する会議を開催

2017年3月24日
2017年3月8日付の報道によると、国際原子力機関（IAEA）の専門家を招いて、スーダンの原子力発電所の整備に関するワークショップが3月7日に開催された。
原子力発電総局の技術部長Jaafar Khairallah氏は「この活動は、スーダン初となる原子力発電所を建設するための計画の一環であり、建設に必要な法的枠組み、系統整備、人員体制の構築など、19項目の整備状況について、関連省庁の報告を中心に議論する」としている。


[チェコ] チェコ首相、「2025年に新たな原子炉建設を開始」と発言

2017年3月24日
チェコのボフスラフ・ソボトカ首相は2017年3月6日、「チェコ共和国は2025年頃に新しい原子力発電所の建設を開始するかもしれない」と述べた。
他の欧州諸国と異なり、同国は原子力発電に大きく依存し、同政府は2015年、原子力発電を増加させる長期計画を承認した。
同計画では、政府はドコバニ発電所に1基以上の原子炉を建設し、その後さらにテメリン発電所にも建設したいとしている。
プロジェクトの資金調達は今後の決定によるが、米国、ロシア、日本、フランス、中国、韓国の主要な供給者が、40億ドルを超えると見られるドコバニ計画の契約に入札することが予想され、2035年頃の運転開始を目途としている。


[ポーランド] エネルギー大臣、原子力発電所建設の必要性について言及

2017年3月23日
2017年3月8日の報道によると、ポーランドのエネルギー大臣がテレビに出演した際、CO2排出量の削減を進めるには原子力発電所が必要であり、今後適切な手順を踏んで建設等を進めていかなければならないと発言した。
政府支援に依存したこれまでの資金調達モデルを改め、実現可能な新たなモデルの検討が必要であるとしている。


[米国] AEP社がオハイオ州での原子力支援策成立に向け支援を表明

2017年3月22日
2017年3月7日付の報道によると、アメリカン･エレクトリック･パワー（AEP）社は、FirstEnergy社が州議会に働きかけているオハイオ州での原子力支援策策定に支援を表明した。
AEP社CEOのNick Akins氏は「オハイオ州北部の原子力発電所に対する原子力支援策は、バランスのとれた電源構成に貢献するので、自社の顧客の電気料金が高額にならない限り支援する」としている。
AEP社は発電設備に加えて送配電網では米国最大の所有・運営する事業者で、オハイオ州にも子会社を持つ。

http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255890_4115.html

[ロシア] ノボボロネジ6号機、営業運転開始

2017年3月14日
ロシアの原子力発電運転会社ロスエネルゴアトムは2017年2月28日、モスクワの南部（約500km）に所在するノボボロネジ原子力発電所で建設中だった6号機（120万kW級）が同年2月27日付で営業運転を開始したと発表した。
同6号機はロシア型加圧水型原子炉「AES-2006」の初号機で、ロシア国内では31基目の商業用原子炉である。
2008年6月に着工され、初臨界は2016年5月に達成された。
発表によると、「AES-2006」設計の原子炉は、従来の100万kW級のロシア型加圧水型原子炉に比べて運転人数の削減による経済性が向上されたほか、自然循環を利用した炉心冷却システムの導入など福島事故後に追加された安全条件もすべてクリアしているという。
なお、同発電所にある7号機も同じ型の原子炉を建設中であり、2018年の送電開始を目指している。


[米国] 下院公聴会で、原子力は重要な電力インフラと専門家が証言

2017年3月9日
2017年2月16日付の報道によると、米議会下院エネルギー・商業委員会における電力システム近代化に関する公聴会で、近代的な電力インフラにおける原子力の重要性について専門家らが証言した。
電力研究所（EPRI）のマイケル・ハワードCEOは、米国の電力事情について「エネルギーは豊富だが、発電設備容量が不足するリスクがあるため、ベースロード電源の必要性が増している」と述べた。
また、主要メンバーの一人であるボビー・ラッシュ下院議員（民主、イリノイ）は「原子力発電所は24時間稼働し、安定した電力価格を提供し、燃料補給を必要とせず最大2年間運転できるため、電力インフラの特に重要な要素である」と語った。
スマートグリッドも今回の公聴会の大きなテーマであり、EPRIのハワードCEOは、「短期的なステップは、集中型電源と分散型電源の特徴を生かした統合型グリッドの実現である」と述べ、将来のスマートグリッドにおいても原子力などの集中型電源は重要な役割を果たすとの考えを示した。
＜参考＞
[米国] 原子力エネルギー協会、電力インフラとしての原子力の重要性を強調（2017年3月2日掲載）
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255870_4115.html
 
･

開く トラックバック（0）

[転載]　いよいよ原発しかなくなってきたね

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
 
（以下、転載記事）


石炭火力は安価だと言われてきたが、二酸化炭素の排出規制が強まれば採算割れになる。

かといって再生可能エネルギーは高価すぎる上に、天然ガス・石油・石炭火力などのバックアップ無しでは使い物にならない。
再生可能エネルギーが普及すればするほど二酸化炭素排出量は増えていくから、環境に負荷をかける事になるのは必定だね。
再生可能エネルギーが環境に優しいなんてのはウソなんだが、いつまでも騙されている奴はお馬鹿さんだｗｗｗ

地震が来ようが津波が来ようが日本は資源小国であるというファンダメンタルは変わらないのだから、脱原発なんて贅沢言っていられる余地はない。

それらに対する対策を十分練った上で原発を使っていく事が日本国の生きる道なのだ。

黒い猫でも白い猫でもネズミをとる猫が良い猫なのだ。（��小平）


石炭火力発電の新設断念　東燃と関電、ＣＯ２規制警戒

朝日新聞デジタル 3/24(金) 6:01配信


石炭火力発電の新設断念　東燃と関電、ＣＯ２規制警戒
関西電力と石炭火力発電所の新設を計画していた東燃ゼネラル石油の千葉工場＝千葉県市原市、東燃ゼネラル提供

　石油元売り大手の東燃ゼネラル石油と関西電力は２３日、東京湾岸で計画していた石炭火力発電所を断念すると発表した。将来、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出規制が強まれば、採算がとれないと判断した。東日本大震災後、石炭火力は原発に代わる安定電源として新設計画が相次いだが、新設の中止が決まったのは初めてで、見直しの動きが広がる可能性がある。


　両社は２０１５年８月、東燃ゼネラル千葉工場（千葉県市原市）の敷地内に石炭火力発電所を建設することで合意し、折半出資の運営会社を設立した。発電能力は原発１基分に相当する１００万キロワットで、２４年の運転開始をめざし、すでに環境影響評価の手続きに入っていた。

　１６年４月から電力小売り完全自由化が始まり、両社とも首都圏での電気の販売を強化している。東京電力福島第一原発の事故の影響で全国の原発が止まったこともあり、石炭火力の安い電気を手に入れて、競争力を高めるねらいだった。

　だが、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が昨年１１月に発効し、日本も温室効果ガスの大幅削減を求められる。環境省はＣＯ２を大量に排出する石炭火力の新設に難色を示す。排出量取引や炭素税などＣＯ２排出に費用がかかる制度の導入もめざしており、石炭火力の電気が安いとは言えなくなる可能性が出てきた。建設には３千億〜４千億円かかるため、東燃ゼネラルの関係者は「投資に見合う利益が得られるか見通せなくなった」と説明する。
朝日新聞社


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000094-jij-bus_all

5月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月200円前後

時事通信 3/22(水) 17:00配信

　大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150〜210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。

　5月の電気料金は10社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは4カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い沖縄電力で、210円程度高い7150円強となる見込み。東京電力も200円近く値上げし、6600円程度になるとみられる。

開く トラックバック（0）

[転載]　先を見据えているサウジアラビアの王様。今しか見ない脱原発猿

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
 
（以下、転載記事）



サウジ「脱石油」支援…首脳会談、経済協力確認

読売新聞 3/13(月) 21:09配信

サウジ「脱石油」支援…首脳会談、経済協力確認
首脳会談の冒頭、サウジアラビアのサルマン国王（左）と握手する安倍首相（１３日午後６時２８分、首相官邸で）＝吉岡毅撮影
　安倍首相とサウジアラビアのサルマン国王が１３日、首相官邸で会談し、サウジ経済の石油依存脱却を図るための協力文書「日・サウジ・ビジョン２０３０」を発表した。

　両国を「戦略的パートナー」と位置づけ、中東地域の安定のために協力することでも一致した。

　協力文書は、サウジが３０年を目標に策定した経済戦略を土台に、インフラ（社会資本）や娯楽産業など９分野を協力分野と位置づけた。日本企業のサウジ進出を促すため、経済特区設置に向けた調査の開始や、日本からサウジを訪れるビジネスマンらを対象に最長３年間で何回でも出入国できる数次査証（ビザ）の導入を盛り込んだ。

　具体的な協力案件として、〈１〉サウジの国営石油会社サウジアラムコの東京証券取引所上場に向けた共同研究会の設立検討〈２〉新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）とサウジ公社による海水淡水化の実証事業〈３〉「日本文化週間」を４月にサウジの首都リヤドで開催――などを明記した。


石油の海に浮かぶ国と言われたサウジアラビアの王様が来日されている。
エスカレーター付きタラップとか高級車がズラリと並ぶとかオイルマネーの威力を見せつけてくれている。
だがしかしだ、サウジアラビアの王様はその先も見据えているので、日本に投資をしてください、技術支援をしてくださいと要請しているのだろう。
石油の海に浮かぶ国の王様が脱石油を考えているのに、日本の馬鹿な連中（＝民進党）は石油依存を強めようとしている。
今のところ原油価格が低迷して（それでも減産によってジリジリと値を上げつつあるが）いるが、それが未来永劫続くわけでもない。
地震が来ようが原発事故があろうが、それで日本国の資源小国というファンダメンタルが変わる訳ではないのです。
過去二度のオイルショックによって国中が大混乱しました。
何より石油を停められたことによって大東亜戦争では３００万人死ななければなりませんでした。
先人たちは「これでは拙い」と考えて、原子力の導入に踏み切ったわけですね。

日本国が考えなければならない事こそ脱石油であって、脱原発ではないのです。
･

開く トラックバック（0）

全20ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]

Yahoo!ブログからのお知らせ

.
watch_compass
watch_compass
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

過去の記事一覧

最新のコメント

最新のトラックバック

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
検索 検索

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス！

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス！

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト≪さとふる≫
実質2000円で好きなお礼品を選べる
毎日人気ランキング更新中！

その他のキャンペーン

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事
前へ 次へ