くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

[転載]:資源・エネルギー

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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事)



見るに、この原発はどうやって冷却しているんだ?
冷却塔も映ってないのだが・・・・・
湖水の水なんか使ったら湖水の温度が上がってしまうし、空冷だったら冷却塔は?
川の水?そんなデカい川があるのか?冬場の渇水期は?
外国の原発に興味が出てきたねw

まあそれは兎も角・・・・・・・

「脱原発」加速を否決=スイス


「脱原発」加速を否決=スイス

時事通信 11/28(月) 9:00配信
スイスで27日、「脱原発」政策をめぐる国民投票が行われ、国内5基の既存原発の運転停止を2029年に早め、脱原発を加速する提案が反対多数で否決された。写真は、ベルン近郊にあるミューレベルク原発。


一時は核武装を追求しただけある永世中立国スイスは流石だ。
賛成46% 反対54%の僅差ながら猿に退化するのをギリギリ踏みとどまったと言える。
日本の脱原発猿にスイス人の爪の垢でも飲ませてやりたい。

別な報道によるとスイスは2050年までに原発を撤廃することを目標にしていたが、「緑の党」などがその時期を2029年にまで早めることを国民投票で決めようと提案していたらしい。
これが否決された要因は、隣国ドイツからの石炭の輸入が増えてエネルギーの自給率が下がる事とコスト高であるという。
永世中立国のスイス国民は戦争になってもどこからも応援して貰えないから現実をよく見ている。
エネルギーを他国に握られる危険性を解っているのだな。
またそういうエネルギーは高くつくということも解っているようだ。
たった70年前のことが喉元をはや通り過ぎた極東の脱原発猿は、安い高いというと金の事しか考えないが、エネルギーを止められたことが切っ掛けで300万人が死ぬ破目になった事など忘れているみたいだね。
300万人の命の値段は幾らだ?猿www
いまどきエネルギーが無ければ国民生活が成り立たないのだが、それを外国に握られるというのはスイス国民には考えられないのだろう。

スイスには民間防衛という本があり、各家庭に備えつけられている。
その前書きには

われわれの最も大きな基本的財産は、自由と独立です
これを守るために、われわれは、すべての民間の力と
軍事力をひとつに合わせねばなりません。

われわれは、脅威に、いま、直面してるわけではありません。
この本は危急を告げるものではありません。
しかしながら、国民にたいして、責任を持つ
政府当局の義務は、
最悪の事態を予測し、準備することです

軍は、背後の国民の士気がぐらついていては頑張ることができません。


一方、戦争は武器だけで行われるものではなくなりました。
戦争は心理的なものになりました。
作戦実施のずっと以前から行われる陰険で周到な宣伝は、
国民の抵抗意思をくじくことができます。
精神〜心がくじけたときに、腕力があったとて何の役に立つでしょうか。
反対に全国民が、決意を固めた指導者のまわりに団結したとき、
だれが彼らを屈服させることができましょうか。
民間国土防衛は、まず意識に目ざめさせることから始まります。
われわれは生き抜くことを望むのかどうか。

民間防衛 まえがきより抜粋 P5〜P6

黄色い背景色で示した文章の言うように、脱原発なんてものは日本侵略を狙う某国の宣伝かもしれないぞ。
脱原発させて経済をガタガタにすれば軍備に掛ける予算が無くなるからな。

我が国日本も国民皆兵であり各家庭に銃が配布されているスイスの気合くらいは見習うべき価値があると思うのだが。

陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事)



脱原発猿アイゴー


三反園鹿児島知事が事実上容認=川内原発、検査後の再稼働

時事通信 11/28(月) 17:02配信

 鹿児島県の三反園訓知事は28日、県議会本会議で12月補正予算案の提案理由を説明した。

 知事は九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の安全性を議論する「原子力問題検討委員会」について「補正予算に計上しており、認めていただいたら速やかに設置したい」と発言。定期検査で停止中の川内1号機の再稼働前には検討委を設置せず、再稼働を事実上容認する姿勢を示した。

 九電は川内1号機について、12月8日ごろの再稼働を目指している。一方、補正予算案は県議会最終日の同月16日に採決される予定。三反園知事は検査後の再稼働について、検討委の議論を踏まえ判断する考えを示していたが、1号機の再稼働には間に合わない。川内2号機は12月16日から定期検査に入る予定。

 県によると、12月補正予算案に検討委の関連経費約300万円を計上。原子力工学や地震学の有識者を12人程度集め、川内原発の安全性を議論するほか、避難計画を検証する。

 7月の知事選で初当選した三反園知事は、熊本地震で県民の不安が高まっているとして、川内原発の即時停止を九電に2度要請した。九電は応じなかったが、1号機は定期検査で10月6日に停止。知事の要請を受け、九電は地震の影響がないか確認する特別点検を実施している。
陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事)




北極海観測、砕氷船検討=「みらい」上回る性能―文科省

時事通信 11/16(水) 20:09配信

 北極海で観測航海を行う新研究船の検討会(座長・山口一東京大教授)が16日、文部科学省で開かれ、海洋研究開発機構の研究船「みらい」(約8700トン)に、ある程度の砕氷性能を持たせた船にする案などが議論された。

 海上自衛隊が運用する南極観測船「しらせ」(2代目、1万2650トン)並みの砕氷性能を備える案は、コストや運用体制などの難点が指摘された。

 検討会は来年1月ごろ提言をまとめ、順調なら2018年度に建造が始まる見込み。みらいに砕氷性能を加えた船の場合、建造費は約300億円と試算された。北極海の海氷が分厚い海域以外は通年で航行可能となる。


失敗した失敗したと言われている原子力船「むつ」だが、実は成功裏に終わっていることは案外知られていない。
この辺は偏向マスゴミの報道のせいでもあるのだが・・・・・

原子力船「むつ」は1968年に起工され、1974年就航した核動力の実験船です。
「これからの世の中は益々海外貿易が盛んになり、船の高速化大型化が求められるだろうから、核動力の船が必要になる」という考えから、日本でも原子力船を作る技術開発をしようということで作られた船です。
ところが竣工して間もなくの核動力航行試験において放射線漏れという故障を起こしました。
それ以後、某映画の「フライングダッチマン」のように、寄港する港も無く洋上をさまよい続けました。
長崎県の佐世保で原子炉の改修を受け、新設されたむつ市の関根浜港を新たな母港として、各種試験航海を行います。
結局予定されたデータを全て集め、82000kmを原子力で航海して成功裏に任務を終えました。
その後原子炉は撤去され、海洋調査船「みらい」として今でも現役にあります。

この「みらい」を改造しようというのでしょうか。


イメージ 1

                             原子力船「むつ」

排水量8200総トン
全長130m
全幅19m
加圧水型原子炉一基、
10000馬力
速力17kt
乗員80名

イメージ 2

撤去された「むつ」の原子炉。(実物)

中を覗くとこんな感じ。↓

イメージ 3

全体の構造は下の写真のようになっていて、加圧装置・蒸気発生器も一緒にコンパクトに纏められています。

イメージ 4

下はその後開発された大型船舶用原子炉MRX
これを横にして搭載するようにすれば原子力潜水艦も夢じゃない。

イメージ 5

やることはやってんですねえ、我が国も。  頼もしい限りです。
 
こうでなければ税金の払い甲斐がありません。
 
さて放射線漏れですが、これは原子炉遮蔽体の上部の蓋の隙間から中性子が漏れ出たものです。
ストリーミングといいますが、当時の日本では遮蔽体の設計に関する技術者が育っていませんでした。
(そういう間抜けな設計者は今原子力奇声委員会ででかいツラしている田中俊一。)
イメージ 6

そこでアメリカのウェスチングハウス社の技術者に見て貰ったところ、その可能性が指摘されたものの何ら反映されなかったのです。
出るべくして出たというトラブルなんですね。
しかし漏れ出た放射線はCTスキャン一回分にも満たない極々微量でありました。
そして原子炉を止めてしまえばもう漏れません。
さあ、そこで活躍したのが例の朝日新聞です。
朝日新聞は放射線漏れを「放射能漏れ」と書きました。
放射線漏れと放射能漏れでは天と地ほども違います。
記者が馬鹿なのか、それとも意図的に誤報を書いたのかは解りません。
それを真に受けた地元漁協が騒ぎ出し、むつは帰る場所を失ってしまいます。
 
まあ、今でも放射線と放射能の区別がつかない脱原発猿が大勢居ますけどね。
 
原子力船の停滞はそこから始まったのですね。

でもねえ、技術というものはそうやって習得し発展させていくものです。
失敗があって成功があります。
最初からすべて上手くいく、成功させる。
神様じゃあるまいし、人間には不可能な事なんです。
技術開発という物がどういうものであるか、原子力船むつはそういうことも考えさせてくれる良いサンプルでしょう。
自動車でも年間一万人から殺していたんです。それじゃ拙いというのでシートベルトやエアバッグ、今話題のアイサイトまで発展してきたのですが、それには人が死ななければなりませんでした。
 
その後改修を受けた「むつ」は予定通りの試験航海をこなして成功裏に幕を閉じたという話は今でもあまり伝わっていません。

我が国の成功例は意図的に報道せず、ネガティヴキャンペーンばかり繰り返す日本のマスゴミ。
原子力潜水艦を作ろうなどと国民に思われては北京様に申し訳ないとでも思ってるんでしょうか。
そのせいかいまだに原子力船「むつ」が失敗したのだという話を信じている情弱が居るんですね。
勉強も足りないんでしょうが・・・・・・・(頭もかwww)

久々に「みらい」=「むつ」の話を聞いて、つい書いてみたくなりました。


憲坊法師さまのブログ『頑固爺TP400の断末魔期高齢者憲坊法師の徒然草』より転載させて頂きました。

(以下、転載記事)



我が国には「原発は止めておきさえすれば安全だ」と信ずる知能の低いのが多いので困ってしまう。

アメリカはさすがに世界最大の国、シェール・ガスとやらで地球温暖化を早めるよりも原発の方がずっと人類のためであるとわかってきた。


2016.10.31 05:01

【主張】20年ぶりの原発 米国は世界の潮流読んだ

 米国で100基目となる新たな原発が運転を開始した。
 テネシー州のワッツバー原子力発電所2号機(出力115万キロワット・加圧水型)だ。新設原発の稼働は20年ぶりのことである。
 シェールガスの登場で米国では火力発電の競争力が増しているにもかかわらず、原発が完成して電力供給を開始した点に注目したい。
 その背景には、二酸化炭素を排出しない安定した大規模電源としての原発への期待の高さがある。米国ではワッツバー2号に続いて、2019〜20年の運転開始を目指す4基の原発の建設が進んでいるのだ。
 1979年に起きたスリーマイル島原発事故で生じた原発への不信感からの回復であり、原発積極活用への回帰である。
 翻って日本を見れば、最多時には55基を数えた原発が福島事故を境に廃炉が相次ぎ、今では42基に減っている。
 しかも、現在発電しているのは九州電力と四国電力の原発2基のみだ。原子力規制委員会の安全審査に合格していた関西電力の2基は、司法判断の仮処分で停止に追い込まれたままになっている。
 建設中だった電源開発の大間原発(青森県)は、福島事故以来、ほとんど工事が進んでいない。
 こうした状態が長引くとエネルギー資源小国の日本の遠くない将来に、後悔のほぞをかむ痛恨の事態が暗い口を大きく開けて待ち構えることになる。それはエネルギーの逼迫(ひっぱく)が引き起こす経済の低迷と国民生活の不便である。
 そこに至る初期の病理がすでに姿を見せつつある。例えば、電力会社では、原子力部門の社員の離職率が高まり、若手の原子力離れが始まっている。長引く稼働停止で原子炉の運転経験の不足によるオペレーション技術の劣化も憂慮される状況なのだ。
 世界人口の増加と途上国の経済発展で21世紀の電力需要は一段と高まり、それに応える形で原子力発電の拡大は着実に進む。その対応を中露だけに任せてはおけない。米国の動きは将来のエネルギー潮流を見越したものだろう。
 原発の製造と発電技術には持続的な継承努力が必要だ。いったん衰退すると回復までに長い年月を要することになる。
 世界の将来のためにも日本の原発の停滞脱却が急務である。

©2016 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事)




「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース

東京商工リサーチ 10/31(月) 13:00配信

2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況
 2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件(前年同期比10.5%増)に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。
 太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。
※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主業・従業問わず)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

倒産件数 過去最多ペースで推移
 調査を開始した2000年以降、年間倒産の最多は2015年の54件だった。同年の1-9月の累計倒産は38件だったが、2016年同期はすでに42件に達し、過去最多記録を塗り替えるペースで推移している。 
 2016年1-9月の負債総額は185億200万円(前年同期比10.9%増)だった。年間での負債総額の最多は2015年(1-12月)の213億5,500万円だったが、このままのペースで推移すると件数、負債ともに過去最多となる可能性がある。

負債額別 1千万円以上5千万円未満が3割増
 負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で18件(構成比42.8%)だった。次いで、1千万円以上5千万円未満が13件(同30.9%)、5千万円以上1億円未満が7件(同16.6%)と続く。
 2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6,360件では、1千万円以上5千万円未満が最も多く構成比で54.3%(3,548件)を占めた。太陽光関連事業者は、設備等への先行投資もあるため全業種より負債規模が大型化している。
 ただ、前年同期比では、1千万円以上5千万円未満の増加率が30.0%(10→13件)と高水準で、太陽光関連市場の苦境が企業規模の大小を問わず影響を与え始めている。

原因別 「事業上の失敗」が全業種平均よりも高水準
 原因別では、「販売不振」が最も多く21件(構成比50.0%)と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」8件(同19.0%)、「運転資金の欠乏」6件(同14.2%)と続く。
 2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6,360件のうち、「事業上の失敗」の構成比は4.6%(295件)で、太陽光関連事業者の「事業上の失敗」が突出している。成長市場として規模拡大が見込まれていただけに、実現性を欠いた安易な事業計画で参入したり、過小資本で参入したが業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場規模が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まるケースが多いことを示している。
 また、全業種の企業倒産6,360件のうち、「過少資本」の構成比5.3%(338件)に対し、太陽光関連事業者は16.7%(7件)と3倍の構成比になっている。同業他社との競合で低採算に陥って財務基盤の強化が遅れたり、営業活動で十分なキャッシュフローを創出できず行き詰まるケースなどが確認されており、他業界よりも厳しい競争環境にさらされている。

【2016年1-9月「太陽光関連事業者」の倒産、主な事例】

日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、東京都、負債額約120億円)

太陽エナジー販売(株)(TSR企業コード:350800561、神奈川県、負債額1億4,600万円)

株)サン・エコイング(TSR企業コード:571710468 、兵庫県、負債額1億1,300万円)

2011年3月の東日本大震災後、電気料金の高騰や2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が導入されたことから、太陽光発電に注目が集まった。政府も自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現に向け、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推し進めてきた。
 FIT導入当初、太陽光発電は他の再生可能エネギーより買い取り価格が優遇され、計画から稼働まで短期間で済むため、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。だが、段階的な買い取り価格引き下げや同業者の増加で太陽光バブルは終焉を迎え、淘汰の時代に入っている。
 2016年5月25日に成立した改正再生可能エネルギー特措法では、事業用の太陽光発電について2017年4月以降に入札制度を導入する方針が打ち出された。経済産業省は、2017年10月を目途に最初の入札を実施する方向で調整を進めており、「事業用」に関連した太陽光関連事業者の収益環境は、今後悪化する可能性も出てきた。
 また、住宅用太陽光発電システムの初期コストは、諸外国と比べ高水準との見方もある。2016年10月24日に開催された「調達価格等算定委員会」では、太陽光発電先進国のドイツと比較すると、日本は「設置費用」で2.7倍、システム全体では1.6倍コストが高い水準にあるとの資料が提示された。日本とドイツは屋根構造などの住宅環境や、太陽光発電事業の成り立ちが違うため単純比較は難しいが、今後、住宅用太陽光の買い取り価格の議論への波及も想定される。現在より買い取り価格が引き下げられた場合、太陽光パネルの設置工事業者やシステム販売業者の受注単価に影響を及ぼしかねない。
 「再生可能エネルギーの導入促進」と「賦課金の抑制による国民負担の低減」のはざまで経営難に陥った太陽光関連事業者への対応も必要になるかも知れない。また、太陽光関連事業者側も、独自での体質強化が難しい場合、事業統合やM&Aなどによる規模拡大で経営効率の改善を推し進める必要も出てくるだろう。市場の急激な変化の中で、波に乗り切れない中小規模の太陽光関連事業者の淘汰は、しばらく続く可能性が高い。
東京商工リサーチ

上記の倒産例の内日本ロジテックは原発が動いていれば倒産しないで済んだかもね。
原発の余剰電力を安く買い取る心算で事業を進める目論見があったのかも知れない。
残念でしたwww

結局、再生可能エネルギーは高価なので、このまま野放図に導入すると国民生活が苦しくなるってお馬鹿な政府でも解るようになっちゃったから、買取価格を引き下げた。
所詮は補助金ビジネスに過ぎないから、たちまち資金繰りがショートして倒産に至ったという次第なんでしょう。
なんたってFITを始めたのが民主党(現民進党)だったのだから、ちょっとは考えるべきだったのだろう。
民進党の負の遺産がここにもあったんだね。

政府の都合で始まったものは政府の都合で如何様にも変えられる。
そんなモノに乗っかった連中がアホだってだけなんだろうね。

再生可能エネルギーはなぜ高価なのかっていうのは、結局エネルギーは形を変えるたびにロスが出るからなんです。
一般的に太陽光パネルはシリコンで電気を作るのですが、そのシリコンを作る段階で電気を物凄く消費するのです。
1ある電気をそのまま使えば1の働きをしてくれるのに、4倍にしてシリコンを作ります。
しかしシリコン膜の太陽電池の変換効率は30%ちょっとも無いので、実際作ってくれる電気はだいたい1なのです。
例えていうなら1kWの電気をそのまま使えば1kWの働きをしてくれるのに、わざわざ4kW使ってシリコン膜を作り、1kWの働きをさせているのですね。(当然その間二酸化炭素は出る)
学者によっては「太陽光パネルは電気を作らない」って言ってる人もいます。

だからもう、宗教とでもいいますか・・・・・・・共産主義とでもいいますか・・・・・・
毛沢東語録の通りに栽培をしなかったからと言って、作った作物を無駄に廃棄するみたいな馬鹿な事をしているのとよく似ているんですね。
(毛語録の通りに栽培したら全部ダメになっただろうけどwww)

だから言ったでしょ。
オイルショック以来、40年の歳月と2兆円の開発費を注込んでもまだこの程度だって。
再生可能エネルギーは「もんじゅ」よりも無駄なんだよ。
「もんじゅ」の1兆円なんてまだまだ可愛いもんなんだw
再生可能エネルギーは使い物になってねえんだ。

さて、このまま20年経ちました。
太陽光発電に再投資しようという業者は現れるでしょうか?
業者が倒産して逃げちゃったら、メガソーラーはどうなってしまうんでしょうか?
一般家庭の屋根に乗っているソーラーパネルはちゃんと廃棄されるんでしょうか?
モジュールが生き残っていれば電気を作っちゃうから最悪の場合火事が起きたりしますね。
だから保管場所にも気をつかわなければなりません。
太陽光パネルのリサイクルの目途は立っていません。
リサイクルするとメチャクチャ電気を食うので、そのために原発が必要になるなんて笑えない冗談ですよ。
結局、捨てるしかないのですが・・・・・・・どうするんですか?その産業廃棄物の山。

そういえば損社長、最近見かけないなあ。
太陽光発電で儲けているのってあの人くらいじゃないのかな?
損社長、廃棄もよろしくねwww

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