くにしおもほゆ

[転載・パチ倒]禁輸でなくただの運用変更ですよ（ゲス顔）

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

 

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規制、禁輸でなくただの運用変更ですよ（ゲス顔）

 

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まずは河野外務大臣と世耕経産大臣GJと言っておくべきでしょう。

そして韓国への対抗措置のために官僚を説得した自民党議員の皆様
ご苦労様でした。

ではすでにご存じの人も多いと思います。
韓国への半導体製造に欠かせないフッ化水素などの取り扱いについてのお話から。


https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
【大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて】
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。
1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

（参考） https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
2．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

（参考） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html


当初、経産官僚も外務官僚も

「絶対に出来ません」
と今回の措置については
不可能として自民党側からの提案をひたすら却下し続けていたとのこと。

時間をかけて官僚を説得した議員方、
自民党側にこのアイデアをレクチャーされた渡邉哲也氏など
いろいろな方の働きがあって今回のことが実現できたと思います。
特に経産、外務の両大臣はこれに踏み切ったことはきちんと評価されるべきでしょう。

ここが今回の重要な部分となりますが、
産経などは今回の措置に対して「輸出規制」と報じていますが
これは規制ではありません。

まず、輸出品目については２種類あります。
・リスト規制
・キャッチオール規制

前者はどこの国だろうが関係なく安全保障上輸出に個別許可が必要。
後者はリスト規制には該当していないものの
大量破壊兵器やその他兵器の開発等につながる恐れがある
物品や技術について個別の許可を求めるものとなります。

で、キャッチオール規制のホワイト国として
いろいろな品目をひとまとめに
つまり包括的に
「この国には無条件で出してOK」
としてきたわけです。

韓国はそのホワイト国に指定している２７国に含めていたわけです。

今回の措置は「ホワイト国から韓国を外して」いくことと
リスト規制の３品目について韓国については他の通常国と同じように
個別に輸出許可を取らなければいけないように変更しますよ。

という話になります。

輸出規制ではなく、
「韓国を通常国にランクダウンさせたからきちんと輸出には許可とってね（にっこり）」

というだけなんですね。

で、「というだけ」といいつつも
これで個別に許可を取る必要ができたわけですが
通常９０日程度はかかるところとなりますから
韓国にとっては痛手でしょう。
特に韓国は半導体関係、
サムスンへの依存度が非常に高い経済構造ですからね。

かといってフッ化ポリイミドとレジストについては
日本が世界の生産量の９割を占めているので
韓国が他の国からの輸入に切り替えようにも簡単にできることではありません。

また、世界的に需要が逼迫している事情もあるので
「急いで作りたかったら日本に工場でも作ったらいいんじゃないっすかねー？」
と鼻をほじりながら放置でいいんじゃないかと思います。

ホワイト国から外れたというただそれだけですが、
韓国にとっては他の国からは韓国の経済に対して不信感をもつようになるでしょう。
なにせ半導体への依存度が極端に高いわけですからね。


今年５月１７日の朝鮮日報の記事から

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■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多

ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。

2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。

17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。

「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。

戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。

国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
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懸念されている大量破壊兵器の材料などが

韓国で製造されて北朝鮮やイランに違法輸出している
摘発事例が急増しているというニュースです。
確認されているだけでもこうした輸出が急増しているというわけです。
ザルな韓国の警備をくぐっている事例も考えたらもっとずっと多い
という可能性は高いでしょう。

韓国によって世界中にNBC兵器を拡散させられかねない深刻な事態なのです。
ですので日本が韓国をホワイト国から除外するには十二分な理由があります。


韓国の方はというと・・・

【日本の輸出規制に遺憾表明　「国際法にのっとり断固対応」＝韓国当局】
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１日、日本政府が半導体の製造などに必要な材料の対韓輸出規制を強化すると発表したことに対して遺憾を表明し、国際法にのっとって断固とした対応を取ると明らかにした。

　産業通商資源部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は同日、６月の輸出入動向に関する記者会見で、「日本の輸出規制措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定上禁止されている措置であり、遺憾に思う」としながら、「政府は国際法と国内法にのっとって断固対応する」と述べた。

　同部はこの日午後、半導体・ディスプレー業界などと緊急対策会議を開き、需給状況などを点検する予定だ。

　成允模（ソン・ユンモ）同部長官もこの日、６月の輸出が７カ月連続下落したことを受けて開かれる緊急輸出状況点検会議で日本の輸出規制に関して言及し、対応策を講じる方針だ。

　米中貿易戦争により韓国輸出の代表品目である半導体の輸出が低迷している状況に加え、日本が半導体材料の輸出規制を厳しくすることで、部内には困惑ムードが広がっている。

　産業通商資源部は、日曜だった前日に産経新聞が日本の輸出規制について最初に報じると真偽の把握に乗り出す一方、業界と緊急点検会議を行った。

　朴室長は、日本の輸出規制措置が韓国の半導体業界や輸出にどれほどの影響を及ぼすかとの質問に「日本側の発表が突然なされたため、業界と共に詳細な分析作業が必要だ」と述べた。また、輸出規制３品目が国内の半導体生産や輸出にどの程度の影響を及ぼすかについては綿密な検討作業が先行しなければならないとし、輸入代替がどの程度可能か、日本の措置が事実上の輸出規制なのかを述べるには時期尚早だと説明した。

　だが、今年は年間輸出額６０００億ドル（約６５兆円）の２年連続達成が事実上不可能になった中で、米中貿易戦争の長期化に加えて日本の輸出規制まで重なり、半導体を中心とする輸出への打撃は避けられないとみられる。

　朴室長は「対外条件の不確実性がさらに大きくなっている」とし、「上半期に比べ下半期の輸出実績は改善される見通しだが、改善の程度は今年初めの予想を下回るのは避けられないとみられる」と述べた。
(2019/7/1 聯合ニュース)


WTOで禁止されている措置ではなくて
「きちんと輸出許可を取るようにしてくださいね」
とやっただけで
日本は禁輸等を行っているわけではありません。

韓国は先日、お得意の接待と頼み込み攻勢で
WTOで日本に勝つという事を実現させました。

このため今回の件もWTOへ提訴するなどと言っているようですが、
禁輸措置ではなく「他の国と同じように許可取ってくださいねー」
というだけで日本はなーーーんにも悪いことはしていません。

それに事実として韓国から大量破壊兵器製造につながる材料の
規制国への違法輸出が急増しているのですから、
安全保障上日本は仕方なくホワイト国から外すんですよ。

WTOの中の連中を韓国がお得意の賄賂と接待としがみつき攻勢でなんとかしたところで
日本の対応には何一つ問題はありません。
禁輸措置じゃないんですから。


今回の措置を考えた人たちは実にうまいことを考えたと思います。
日本は国際的に非難されるような事は何もしていないのです。
事実に基づいて対処しただけの話です。

しかも規制したわけではなく
「韓国から禁制品の違法輸出が急増している」
という事実に基づいて安全保障上やらなければならない最低限度の
運用変更を行ったに過ぎません。


今回の措置について政府がパブコメを募集しています。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

案件番号の　595119079　もしくは　輸出貿易管理令の一部を改正する政令案

で探してやってください。

皆様も韓国から実際に大量破壊兵器製造につながる部材などが
北朝鮮やイランへ違法に輸出されようとして摘発されている事例が
特に今年は急増しているという事実でもって
このパブコメ募集に対して意見を送ってあげてください。

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[転載・パチ倒]それ、福山哲郎だけで済むの？

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

 

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それ、福山哲郎だけで済むの？

 

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まずは共同通信のミスリード記事から。

【米大統領の同盟不満発言、真意たださず】
　安倍首相はトランプ米大統領との会談で、日米安全保障条約に基づく防衛義務は一方的だとしたトランプ氏の発言について、真意をたださなかった。会談同席者が明らかにした。
(2019/6/28　共同通信)


ブルームバーグと言えば
CEOのマイケル・ブルームバーグが
反トランプとして昨年民主党へ所属を変えたことでも知られています。

【私にできる最善の方法で米国に貢献する−マイケル・ブルームバーグ】
私はドナルド・トランプ氏が米国にとって脅威であるとの信条を公言してきた。2016年の民主党全国大会で私は「ペテン師に出会えば、ニューヨーカーにはそれが分かる」と演説した。昨年秋の中間選挙では民主党を支持して１億ドル（約112億円）余りを投じた。

　　議会共和党は大統領に説明責任を負わせる憲法上の責務を以前から果たせずにいるばかりか、トランプ氏の最悪の衝動を野放しにして最も切迫した諸課題で民主党との協力を拒んでいる。

　　ドナルド・トランプ氏を打ち負かし、米国を再び結束させるのに最も優位な立場に立つ民主党員をわれわれが指名することが是非とも必要だ。予備選プロセスで、民主党の本選挙での勝利の確率が減り、トランプ氏再選につながるような極端な事態に陥ることは絶対避けるべきだ。

　　多くの人々が私に出馬を促した。

　　私には選挙戦で勝つのに何が求められるかが分かるし、新聞を毎日読むたびに現政権の無能力に不満は強まる。米国がもっとうまくやれると私は知っている。そして、本選挙に出ればトランプ氏を破る自信はある。だが、候補者が林立する中で民主党の指名を得るのが難しい点はよく認識しているつもりだ。

　　大統領選出馬の可能性を検討した結果、私は自分の考えや実績を語るよりも、すでに手掛ける取り組みの強化実践にもっと関心があると自覚するようになった。現在のところ、私が米国に最も貢献できるやり方は、気合いを入れて引き続き仕事を成し遂げることだとの結論に達した。

　　今後、国を良くする取り組みに具体的な行動と結果を通じて、私はさらに深く関わっていく。そして、気候変動や銃による暴力、教育、医療、投票権など重要な課題で必要とされる指導力を発揮できる候補者を引き続き支えていく。

　　大統領として米国に奉仕することに勝る名誉はないだろうが、私ができる最善の方法でこの国に貢献するのが国民として最も重要な私の責務だ。

（前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏はブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で、過半数の株式を保有している）　　
(2019/3/6 ブルームバーグ)

ブルームバーグは大統領選に出ることを諦めましたが、

代わりに「私ができる最善の方法でこの国に貢献するのが国民として最も重要な私の責務だ。」
と言っていました。

そして先日ブルームバーグは日米同盟破棄にトランプが言及したとそう記事にしたわけです。

元のブルームバーグの記事をよく読めば
トランプ大統領が日米同盟の片務性に言及しただけだったりするわけですが、
このブルームバーグの記事を元にして
日本のマスゴミが一斉にトランプが同盟破棄を考えていると
大はしゃぎして記事にしたわけです。

あげくに時事通信に至っては

【政府、「安保破棄」打ち消し＝日米同盟への打撃懸念】
　日本政府は２５日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。
　「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が２５日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。
　これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。
　もっとも、トランプ氏は２０１６年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。
(2019/6/25 時事通信)

うれしそうに自民党が大慌てしているということにして記事にしていました。

すぐに日米の事務方で日米同盟破棄とかいう話じゃないよと
確認がとれていたのに時事通信はこういう記事を書いたわけです。

さらにはG20に先駆けてトランプ大統領とは
日米同盟深化で合意したことも発表されました。

安倍総理とトランプ大統領で日米同盟の重要性を再確認して
今後さらに深化させていくと共同声明を出したいるのですから
それよりも前のブルームバーグの
「こういうことをトランプが言っていたらしいよ」
という程度の記事の真意を
わざわざ総理がトランプ大統領に問いただす必要などゼロです。

ですが、冒頭の共同通信の記事は
明らかなミスリード狙いで出されたわけです。
日米相互不信があるかのようなあおりをしているわけです。

これで喜ぶのは間違いなく国内の反日勢力と特定アジアでしょう。

記事の内容は日本人をだます目的の記事ですから

はたしてこの記事はどこに向けてアピールするための記事なのか、
共同通信の記者に真意を問いただすべきでしょう。


お次は朝日新聞の６月３０日の社説から。

【（社説）大阪Ｇ２０閉幕　安倍外交の限界見えた】

　世界のリーダーを大阪に招き、安倍首相が議長を務めたＧ２０サミットが終わった。直面する課題に確かな処方箋（しょほうせん）を示せたのか、首脳外交の華やかさに目を奪われることなく、その成果を冷徹に問わねばならない。

　採択された首脳宣言は、０８年のＧ２０サミット発足以来、明記されてきた「反保護主義」への言及が、昨年に続いて見送られ、「自由、公平、無差別な貿易と投資環境を実現するよう努力する」と記された。

　首相は閉幕後の記者会見で、「自由貿易の基本的原則を明確に確認できた」と強調したが、米国への配慮は明らかだ。

　「米国第一」を譲らず、国際秩序を揺るがし続けるトランプ米大統領の説得を、最初からあきらめていたのではないか。

　首相が腐心するトランプ氏との蜜月は、具体的な課題の解決に生かせてこそ意味がある。

　だが、首相が仲介外交に乗り出した米国とイランの対立や、サウジアラビアの記者がトルコで暗殺された事件をめぐって、突っ込んだ議論が交わされた形跡はない。会議の成功を優先し、難しいテーマから逃げたと見られても仕方あるまい。

　会議と並行して行われた二国間会談でも、安倍外交の限界が浮き彫りになった。

　トランプ氏が米メディアのインタビューに、日米安保条約は不平等だと不満を表明した直後の日米首脳会談でも、首相が真意をただすことはなく、何事もなかったかのように、日米同盟の重要性が確認された。

　ところが、トランプ氏はきのうの会見で、安保条約が「不公平だ」とし、首相に「変えなければならないと言った」と語った。条約破棄は否定しており、貿易交渉などで日本側の譲歩を引き出す狙いだろうが、同盟の信頼関係に影響しかねない。

　親密な個人的関係を成果につなげることも出来ず、いいように揺さぶられている現状を、首相はどう説明するのか。

　一方、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との首脳会談は見送られた。中国の習近平（シーチンピン）国家主席には「永遠の隣国」といって近づきながら、重要な隣国である韓国との関係悪化を放置するのは、賢明な近隣外交とは言いがたい。

　安倍政権で目立つのは、国内世論の受けを優先させる姿勢だ。Ｇ２０サミットは例年、Ｇ７サミットの後に開かれてきた。今回、Ｇ２０議長国の日本が慣例に反し、Ｇ７の前に開催したのは、参院選の直前に「外交の安倍」を世論にアピールする狙いとみられている。

　いったい、何のための外交なのか。長期的な戦略より政権維持の思惑が優先されるなら、その行き着く先は危うい。
(2019/6/30 朝日新聞社説)

韓国メディアが日韓首脳会談が開かれないことについて

「安倍総理が国内向けの支持率稼ぎのために嫌韓を利用しているニダ！」

と繰り返し書いていましたが
どうやら朝日新聞の記事を鵜呑みにしているからなのかもしれません。
韓国は対日分析のための情報ソースを朝日新聞を最も信頼できるソースにしているだけに、
朝日新聞の論調が輸入されることが多いのですが、
支持率稼ぎのために日韓首脳会談を行わなかったのではなく、

日韓首脳会談について韓国側は意地でも
「日本側から申し込んできたので仕方なく受けてやるニダ」
という姿勢を取れるようにしてきた上に
今までの安倍政権との非公開の会談では

言ってもいない事を言ったことにして都合よく悪用する
ということを繰り返してきました。

これでは日本側から首脳会談を申し込む理由も
申し込む形もおかしい事がわかると思います。


お次は立憲民主党の福山哲郎の違法案件

【立民・福山幹事長側に違法献金か　企業・団体から後援会費】
　立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）の後援会が平成２２〜２８年の７年間に複数の企業や団体から「後援会年会費」や「後援会費」として入金を受けていたことが３０日、政治資金収支報告書などから分かった。書類上の記録では延べ６３件、計６６万円あり、福山氏側は一部は後援会費と認めた。政治資金規正法上、政党や政党支部でない政治団体は企業・団体から会費を受け取れず、同法に抵触する可能性がある。

　「福山哲郎後援会」は京都府選挙管理委員会に、収支報告書に加え個別の入金額が分かる金融機関の「払込取扱票」を提出している。後援会の年会費は１口５０００円。２２〜２６年の払込取扱票は「後援会費用の振込用紙」と記し「後援会年会費５０００円×口数＝金額」を明記する形だった。２７、２８年の払込取扱票は後援会費と個人寄付のいずれかの欄に○を記入する形式だった。

　産経新聞の調べでは、会社名義や店舗名とみられる名前で「後援会年会費」「後援会費」として入金したとする払込取扱票は少なくとも延べ６３件で、５０００〜５万円のものがあった。このほか、名目が書かれていない法人による払込取扱票が２０件、３１万８０００円分あった。

　福山氏の事務所は「払込取扱票に法人名義の記入があった場合、趣旨を確認している。個人の寄付とする趣旨なら個人の寄付、後援会費とする趣旨なら後援会費として処理している」とし、一部は後援会費と認めた。「法人寄付とする趣旨の場合は（政党の）総支部に対する寄付かを改めて確認した上で総支部の収入とし、収支報告書に記載している」として、「問題はない」と強調した。


　一方、産経新聞が「払込取扱票」に記入があった全ての企業・団体に取材を試みたところ、複数の京都市内の団体が「法人として後援会年会費を支払った。福山事務所からの確認はない」と回答した。

　政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「企業・団体が支払う後援会費は寄付となり違法だ。個人寄付や政党支部への寄付として処理するとしても、返金後再び入金してもらうのが正しい」と話している。

◇

【政治資金規正法】政治団体の資金の収支の公開や寄付者の制限などを規定し、「法人その他の団体が負担する党費又は会費は、寄付とみなす」としている。リクルート事件などを受け政党助成制度導入とともに行われた平成７年１月施行の改正で企業・団体は政治家個人への献金が原則禁止された。「５年後の見直し」を定めた付則に基づき１２年１月施行の改正で企業・団体は政党や政党支部でない政治団体に一切寄付ができなくなった。個人は寄付できる。
(2019/7/1 産経新聞)


民主党はそのアンチビジネス政策の実績などから
企業からの献金が少ないという特徴があります。

このため、企業などからの献金も多い自民党議員を潰す目的で
「企業・団体献金の禁止」

を小沢一郎が代表の時代から打ち出してきました。

ですが民主党が政権を取ると
与党としてあらゆる陳情は民主党を通さなければならないという
憲法違反をしてまで利権を民主党に独占しようとした事もあって
企業・団体献金の禁止などという事は実行されませんでした。

民主党の言う「企業・団体献金の禁止」とやらは
「片っ端から後援会費にする」
ということだったのかもしれません。

辻元清美が韓国人から献金を受けていた
いわゆる違法である外国人献金の件でも
「後援会費として処理するところを間違って献金としてしまった」
と言い訳をしていました。

後援会費なら献金じゃないから外国人からでもOKと。
そういうやりくりをしてきたのです。

福山哲郎が本来違法となることを理解せずに
企業・団体献金を後援会費に計上し続けていたのも
そうした民主党の従来からの姿勢があったからでしょう。

そういや立憲民主党ペートナーズも国籍要件がありません。

民主党政権を産経の阿比留記者は「外国人の政権と思った」と言いましたが
本当に外国人の政党だと見ていいと思います。

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[転載・パチ倒]選挙には「お試し」も「ちょっとだけ」もないですよ

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昨日の記事で書き忘れたのですが、
密入国マンセーで密入国を批判するトランプを許すな！と。
何時間も演説した「ナンシー・ペロシ」という人物がいます。

もう７９歳ですが、再び下院議長の座を奪い返すなど
民主党内で後進ににちっとも椅子を譲る気がない人物でもあります。

そんなペロシの所有する広大なブドウ園に右派の活動が移民を伴って侵入。
「偉そうなことを言うのならあなたがまず移民を受け入れなさいよ」
というわけです。

で、あっさりと通報されて警察に排除させています。

ハリウッドのあんぽんたんな役者どもが

密入国者マンセーを繰り返してトランプ大統領を揶揄することで
調子に乗っているのがちょくちょくニュースになりますが、
彼らが住んでいる区画に密入国者が入ってきたら間違いなく排除されます。

彼らは自分では受け入れるつもりなど全くなく、
きれい事だけを偉そうに言っているだけに過ぎません。

この点では日本の朝日新聞とかいう不動産屋の会報のくせに
新聞を名乗ってる会社の記者達もまったく同レベルのことをやっています。

自分でケツを拭く気もないのに偉そうにああしろこうしろと言う。
こういう連中が世の中を悪くするんです。

では、まずは毎日新聞らしいクズ記事から取り上げておきましょう。


【三原じゅん子議員「愚か者の所業」って…「謙虚さ忘れた圧政者」と批判】
　「問責決議案の提出は愚か者の所業」。野党が提出した安倍晋三首相の問責決議案が採決された24日の参院本会議で、反対討論に立った三原じゅん子参院議員（自民）が厳しく野党を指弾した。参院選が間近に迫って戦闘モードに入っているとはいえ、やや乱暴で品位に欠ける発言ではないか――。【吉井理記、江畑佳明/統合デジタル取材センター】
〜こんなゴミ記事でも有料会員限定のため省略〜
(2019/6/26　変態新聞)


レイプ西山を輩出した変態新聞社のゴミ記事ですが、
典型的な反日マスゴミのやり口なので採り上げました。

自民議員については態度がでかいだの謙虚さがないだのと批判します。

国会での審議の実態を知っていれば、
いかに立件民主党などの反日野党の議員が
態度が悪いかは誰でもわかるレベルです。

政策等々で自民批判をできなくなると必ずやるのが
「態度が悪い」「与党議員にふさわしい姿勢ではない！」
という批判です。

以前から書いていますが、
第一次安倍政権で卑怯な形で党首討論を仕掛けた小沢一郎でしたが、
党首討論で安倍総理に誰の目にも明らかに負けたため、
党首討論の内容は一切報じずに
反日マスゴミが一斉にやったのが
「安倍は大人げない！総理の取るべき態度ではない！」
というものでした。

総理なんだから（横綱のように）相手の質問を受けなければだめだ、
いちいち論理の破綻箇所を指摘してはだめだと。
そういう屁理屈を展開していました。
討論ってどういう意味でしたっけ？と聞き返したくなる擁護です。

・・・まぁそれだけ小沢一郎がレベルが低すぎたわけですけど。

共産党、立件民主党など反日野党提出の問責決議案に対する
三原じゅん子議員の反対討論ですが、
これはマスゴミ各社が大事なところをあえて報道していません。

「安倍内閣では１５０万人の雇用を創出した。民主党政権では５０万人の雇用を喪失した」

という部分です。

民主党政権の時は民主党の数々の国内産業焦土化政策は
当時から「アンチビジネス政策」と呼ばれていました。

国民の生活が第一などと言っていたわけですが、
当時から「（韓）国民の生活が第一」と揶揄されるレベルで
韓国を優遇し、日本の産業潰しに躍起になっていました。

この点だけでも二度と民主党政権のような愚を繰り返してはなりません。

枝野幸男が先日の党首討論で

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枝野幸男「私も民主党政権の一翼を担わせていただきました。至らない点がたくさんあったことは改めてこの場でもおわびを申し上げたいと思いますが。

　経済の数値の最終成績はどこなのかといったら、私はやはり実質経済成長率、二〇一〇年から一二年の実質経済成長率は一・八％、二〇一三年から二〇一八年の実質経済成長率は一・一％であります。これが客観的な経済のトータルの総合成績であるということは、私は自信を持って申し上げておきたいというふうに思っております。」

安倍首相一点だけ申し上げますと、実質成長の自慢をなされましたが、名実逆転をしている実質成長の伸びはデフレ自慢にしかならないということは申し上げておきたい
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なんてあらかじめドヤ顔をするために締めのために用意してきたネタだったのに
安倍総理に一撃で葬られていました。

・・・というか秘書や他の議員とかも入れて

党首討論対策したはずがこのレベルですよ。

立件民主党に経済がわかる人が全くいないことがよくわかります。
さすがは社会党の後継政党と言ったところでしょうか。


さて、いよいよ来週から選挙モードになりますが、
選挙というのは「マシな方を選ぶ」ことでしか
良い方向に前進させることはできません。

革命的に何かできると思って「とりあえず変えてみよう」とやれば
最悪日本が消滅します。

一度細川内閣で失敗した連中が看板を掛け替えて集まった詐欺集団が
「一度やらせてください」
と言って過去の失敗もリセットして国民を騙して政権を取った結果どうだったか？

国内産業の焦土化を進め、
対外的にも徹底した土下座外交、
首相就任直後の国会の開会要求を拒否し、
野田佳彦は国内そっちのけで真っ先に訪韓して巨額スワップで韓国を助けました。
その後、野田佳彦は韓国に気に入られようと徹底して媚び続けました。
あまりの媚びっぷりに韓国側は調子に乗って反日を加速させました。

野田佳彦は閣僚達に靖国参拝するなと通達までしておいて
自身は靖国には近寄りもしないくせに
韓国のソウル顕忠院には首相として参拝しました。

資産もない、社会人としての職歴もない、
何か金になる資格等を持っているかというと一切ない。

そんな野田佳彦を落選中に飼い慣らしたのが船橋の民団でした。
野田佳彦はこれで完全に民団の犬となり、
今ではなんとしても女系天皇を実現させようとライフワークにしています。

中国共産党と韓国に気に入られようと卑屈な態度を続ける野田佳彦は
慰安婦問題で首相である野田佳彦が謝罪の手紙を書き、
新たに賠償のための基金を作るという提案を韓国側にしていました。

しかしながら韓国側は野田佳彦のあまりの卑屈さに調子に乗って
「この豚相手ならもっとふんだくれるニダ！もっともっと条件を上乗せさせるニダ！」
と、考えたらしく、
野田佳彦の提案を拒否してもっと条件を上乗せさせようとしていました。

ところが仙谷と前原が野田佳彦を引きずり下ろす動きを取り、
党内を押さえてしまいました。

これで野田佳彦は解散も「いつか解散する」で嘘をついて居座っていたのに
居座り続ければ党内から確実に総理の座から引きずり下ろされる事が確定しました。
そしてあのやけくそ解散に出たわけですが、
これによって慰安婦問題で日本の首相が追加謝罪と追加賠償を行うという
野田佳彦の提案は実現せずに済みました。

また、韓国の反日が加速したことで日本国内の
嫌韓ではなかった人まで韓国を嫌うようになり、
野田佳彦は追加のスワップを行えない事に気づき、
代替案として財務大臣をやらせていた安住淳に
１０兆円単位で中韓の国債を引き受ける話を進めさせました。

こちらの話も野田内閣が行き詰まり、

やけくそ解散をしたことで実現されずに済みました。


選挙は国民生活に直結するのですから、
「お試し」なんてものはありません。

現実的な処方箋と
それを実現させるプロセス、
そして実現をできると思わせるエビデンス。

これらをきちんと示していない連中は評価に値しないと思います。


立件民主党：
経済政策は賃金を強引に引き上げていく事で景気が良くなると最低時給１３００円以上を掲げる
　→韓国経済を一気に悪化させている文在寅の政策のコピー

原発どころか石炭火力すらも全部廃止。１００％自然エネルギー
　→日本が崩壊します。

辺野古については解決できる案があるが政権を取るまでは教えない
　→枝野、腹案あるってよ！

消費税増税反対
　→消費税については政権の４年間の間議論すらしません。
　　と言って政権を取った翌月には消費税増税に言及し始め、
　　１０％への消費税増税法案を成立させた。
　　今更立民が公約を守ると思いますか？

立件民主党は民主党時代の都合の悪い事実については
「我々は立件民主党という新しい党であって民主党とは別だ」
と平然と言ってのける連中が反省などするはずがないと思います。


共産党：
最低時給１５００円以上にします。
　→そのまえにタダとか時給換算３００円くらいでこき使ってる赤旗の配達の手当してやれよ

年金基金を取り崩して今の老人達にばらまきます。
その後の財源？所得税の累進課税強化、金持ちに課税すればいくらでもとれる。
　→だったらまず不破哲三や志位和夫から資産を取り上げろよ。

その他のエネルギー政策等は立民とほぼ一緒なので省略


維新：
議員の給与削減、国会議員削減、公共事業削減
　→ただの頭の足りないパフォーマンス。政治を停滞させ経済を悪化させるだけ。
旧宮家の皇籍復帰は不可、女性宮家創設
　→皇室破壊
沖縄独立、北海道独立、道州制推進、戸籍制度廃止
　→日本解体が目的ですね。


国民民主党：
小沢一郎が合流
　→選挙公約は票を釣るための疑似餌。公約を守らないことに関して小沢一郎の右に出る者はいない。
その他は立件民主党の劣化コピーなので論外


N国党
→社民党、支持政党なしと組む時点で論外


山本太郎と不愉快な仲間達：
最低時給１５００円以上（不足分は国費から補填）
奨学金徳政令（国費で補填）
一次産業戸別保障（国費で補填）
　→ジンバブエ化する未来ですね。

消費税廃止、金持ちへの増税をガッツリ強化すれば財源はOK
　→共産党の妄想と同じ。



「増税するのなら自民には入れない」とか
「増税と野党に政権取られるのとどちらがいいか？」
なんて言い出し始めているのがいますが、
野党が勝ったとしても増税が止まることはありませんよ。
むしろ野党が勝つと金融緩和すら止まることになるでしょう。
民主党政権で完全に財務省にコントロールされていた実績があるんですから。

維新も財政破綻＆ハイパーインフレ絶対説の藤巻が所属していますからね。
似たようなものでしょう。

つまり
「増税」か「増税は大前提でその上で日本を破壊される」
という選択肢なのだろうと思います。


少なくとも民主党系の野党が一番数が多いわけですが、
民主党政権では消費税増税について議論すらしないと
散々言っていたのに政権を取ったらすぐに消費税増税に言及し、
１０％への消費税増税法を成立させ、
あげくに「消費税の増税は我々の政権ではないから公約違反ではない」
と野田佳彦が開き直ったほど平気で有権者に嘘をつくことができます。

まともな野党が本当にいないんですよね。

おまけに下手に参議院選挙に負ければ
自民党内で安倍を引きずり下ろそうという連中が一気に動き出しますし、
麻生も失脚することになるでしょうが、
自民党内には大宏池会構想なんてものがくすぶっているわけです。

麻生が失脚すれば岸田派と麻生派が一つになった場合は
党内第一派閥となります。

そして媚中派の派閥として竹下派や二階派もこれに同調すれば
党内で圧倒的な勢力となり、
あっという間に媚中政権ができあがりかねません。

お灸を据えるなんて毎日新聞が煽る記事を書いていましたが、
２００９年の民主党による政権奪取は２００７年の参議院選挙に民主党が大勝して、
参議院の過半数を反日野党連合で抑えた時点で確定していました。

なにせ参議院は解散させることができませんから、
最低でも３年、長ければ６年、９年とずっと
参議院側で法案を止めて国政を停滞させ続けることができるからです。
衆議院の任期を考えればたとえ一回失敗しても
さらにその次の政権を解散に追い詰めることは可能です。

２００９年の麻生内閣の時のマスゴミの異常な報道を見れば
１００％民主党が悪いという話であっても
なぜか１００％自民が悪いという話にすり替えられたり、
「態度が悪い」だの「疑惑が」だの。
徹底した偏向と捏造によって政権を潰すことができるのですから。
まだまだテレビに煽られる情弱層は多いですし、
情弱層が固まっている世代は有権者の３割いて投票率も高いのですから。


だからこそマスゴミにしても、
共産党と立件民主党を中心とする反日野党連合としても
参議院選挙で勝って政権を再び取ろうとしているのです。
それにまた「直近の民意」などと言って徹底的に攻撃するのが目に見えています。

マスゴミはきっと
「政権選択選挙じゃないから、野党に投票して自民にお灸を据えてやる選択肢もあるぞ」
と有権者を騙そうとするでしょう。
それこそが嘘です。

参議院選挙で勝たせるということは最低でも向こう３年以上は
反日野党が国政を停滞させ続け日本と日本国民の生活を人質に
政権を攻撃し続けるための足場を与えるということなのです。

実際に２００７年の参議院選挙で勝った民主党は
徹底的に国民生活を人質にして政権をよこせと要求し続けました。

そして徹底した審議拒否もマスゴミの全面的な応援があって無かったことにされ
政権を取ることができました。

２００７年〜２００９年に成功した方法を
再び再現しようとしているだけです。

だからこそ
「マシな方を選んで投票する」
という民主主義選挙の基本に戻って客観的に判断するようにしなくてはいけません。

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[転載・パチ倒]政治は一人で進められるものではない

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）

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政治は一人で進められるものではない   

 

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まずは不法移民の記事から。

【アメリカ目指した父娘、国境の川で溺死　写真で衝撃広がる】
アメリカに不法入国しようとした男性と幼い娘が、米メキシコ国境のリオ・グランデ川で溺れて亡くなった。メキシコの地元紙がこの親子の水死体の写真を掲載したことで、身分証のない移民に対するアメリカとメキシコの厳格な措置への非難が高まっている。

この写真では、1歳11カ月の娘が父親の首に腕を巻きつけた状態で亡くなっている。親子は川の浅瀬に顔を伏せて浮かんでいる。

ホンジュラスやグアテマラ、エルサルバトルといった中米諸国からは、貧困や暴動を逃れた人たちが難民申請のためにアメリカに押し寄せている。

ここ数日だけで少なくとも6人が、アメリカへたどり着く半ばで亡くなっている。トランプ氏の厳しい難民政策が、こうした人々をより危険なルートを選ばざるを得ない状況に押しやっているとの批判もある。

トランプ大統領は、この親子の写真について「不愉快な出来事だ」とコメントしている。
〜以下省略〜
(2019/6/27　BBC)


ブログ主もトランプ大統領と同じ事を言いたいです。「不愉快な出来事だ」と。

そもそもトランプ大統領は

合法的に手続きを踏んで移民してくることについては
一切否定していません。

不法移民がダメだと言い続けていてこの点は全くぶれていません。

オバマ政権で奨励したのは不法移民を過剰に優遇することだったと言えます。
トランプ大統領の考えで言えば
努力して正規の手続きで来た移民に対する差別だと言えます。

日本でも不法入国者が居座り、時に暴力でもって特権を手に入れて
いわゆる在日特権を作ってきましたが、
これは不公正不平等の典型だと言っていいでしょう。

通名なんてのも不公平な措置です。

通名じゃ無いと差別される？はぁ？
他の国から来ている外国人は通名がありませんけど？
通名ってようするに日本人になりすまして有利な条件を得たいってだけでしょう。

在日が韓国籍を持ちながら
「日本国民の権利をウリ達にもよこせ！」
ってやり続けていますが、
日本人になろうとしない事で日本人が負うべき義務からは逃げて
権利だけ得ようとしていることも根っこは同じです。

美味しいところだけ都合良く利用したいだけでしかありません。

と、在日批判はここまでにして話を戻しましょう。

さっそくメディアがトランプ批判に使っていますが、
批判されるべきは川を渡るのに娘まで巻き込んだ父親であり、、
密入国という手段であるべきです。


お次はマスゴミが次のトレンドにしようという可能性が見える記事から。


【田原総一朗氏「安倍総理も自民党も、本気で憲法改正しようという気がない」】
憲法改正の問題について、20日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏とゲストの田原総一朗氏が語り合った。田原氏は安倍総理に憲法改正の意欲がないと指摘、橋下氏は衆参ダブル選挙で本気を示すべきだとの見方を示した。

田原：安倍さんは憲法改正と言っているけれど、彼にはできないと思う。

橋下：今回の参院選で勝って３分の２を取ったら、憲法調査会を動かしたらいいと思う。

田原：実は安倍さんは、本音では憲法改正する気がない。

橋下：そうなんですか？

田原：もっと言えば、2014年、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした後の衆院選で自民党と公明党は３分の２を取った。僕が「いよいよ安倍さん、憲法改正だね」と言った。そしたら安倍さんは「田原さん、大きな声じゃ言えないんだけど、憲法改正する必要は全くない」と言った。

橋下：ホントですか、それ（笑）。

田原：集団的自衛権の行使容認が決まるまでは、アメリカが「このままじゃ日米同盟は維持できない、とんでもない」とやいのやいのうるさかった。それが満足して何も言ってこなくなったから。

橋下：９条の改正は必要なくなったと思っているかもしれないが、その前段階のところで、憲法改正そのものにはチャレンジしたいという思いはあると思う。

田原：ない。憲法９条には１項にも２項にも手を付けず、自衛隊を明記するということに対しても、「そんなのインチキだ」と言った。そうしたら「しかし１項２項に手を付けたら公明党が賛成しない。これしかないんだ」と。

橋下：現実的に、いきなり１項２項が無理なのはわかるので、それは将来世代に送りながらも憲法改正に取り組む、その姿を国民に一回見せるということでは…。

田原：安倍さんが言っているのはインチキだから。なんでそれに維新が賛成するのか。

橋下：僕がまとめたものが今も日本維新の会の改正案として使われているが、まずは憲法裁判所を整備しましょうと。集団的自衛権の議論のときに違憲か合憲かで大騒ぎになって、元内閣法制局長官が違憲だと言ったと朝日新聞や毎日新聞が言っていたけれど、彼らはいち学者や現役ではない法制局長官であって、違憲か合憲かを決める人ではない。だから憲法裁判所を作りましょうと。そして道州制。特に僕が打ち出したかったのは教育の無償化。

田原：でも、安倍さんは集団的自衛権の行使を容認するために、反対だった内閣法制局長官を変えた。

橋下：人事権は安倍さんにあるから、組織として変えるのは当たり前。しかも内閣法制局は合憲か違憲かを最終的に決めるところではない。

〜以下省略〜
(2019/6/25 abematimes)


田原総一朗についてブログ主が知っていることを書くとするのなら
「今はまったく取材らしきことをしていない」
ということです。

彼は暇なときは官邸にきてうろうろしているんです。
何か目的があってどうこうじゃなくて徘徊してるんです。
マジでその程度だったりするのにこういうふうに
見てきたようにさらっと嘘を言うのです。

憲法改正が進まないのは公明党、共産党、立件民主党などの
改憲阻止勢力が多いというのもありますし、
2／3という数のためのキャスティングボートを公明党が握っているという点もそうですが、
自民党内にだって媚中派、媚韓派がいるわけです。

第一次安倍政権の時に河野洋平は議長という中立が求められる立場でありながら
他の媚中派議員も集めて官邸に直接行って
靖国参拝をしないように圧力をかけたことがあります。

マスゴミは常に反日ですので、河野洋平のこの暴挙を批判しませんでした。

議長、つまり立法府の長ですよ。
それが媚中派の大物議員を集めて官邸に行って直接圧力をかけに入ったんです。
立法府の長が行政府の長に圧力をかけたんです。

これが批判されない時点で日本のメディアがいかに狂っているかの証明だったと思います。

解散総選挙で安倍総理が勝ってきましたが
2／3の確保には公明党が必要という数になっています。

これが公明党がキャスティングボートを握り続け
美味しい立場を維持し続けている大きな理由となっています。
なにせ公明党がノーと言ったら発議ができないのですから。

また自民党の多くの木っ端議員は自分の足場を固める努力をまともにやっていません。

たとえば枝野幸男の埼玉５区の自民党議員の牧原秀樹は
徹底して地元周りをして枝野幸男から票を切り崩すのではなく
小泉進次郎人気に乗っかろうとしたりと
もうすぐ５０歳になろうという議員にしては実に頼りないままです。

各選挙区で１万５０００票にはなると噂を流している公明党の支持基盤の創価票が
こうした選挙で圧勝できない議員にとってはとても大きいのです。
票数を見ていると実際にそこまでの票数あるとはとても思えません。

圧勝できない議員はこういうあるかどうかわからない票であっても重要なのです。
極めて影響力が大きくなります。
かつて次世代の党が国会で野党として本来やるべき発言をしていましたが
選挙であっさり壊滅したことがありました。
国会でやりたいことがあるのであれば
やりたいことを実現するための足場がためをまずやれと言いたいです。

そういうことをせずに偉そうに語ってみたりしたところで
党内での影響力になどなりえません。
それどころか選挙を考えて党執行部が公明に配慮しつづける理由につながっています。

総理と官房長官はそういったところまで配慮しながら動いています。

憲法改正についても憲法審査会について
共産党と立件民主党がずっと「審議を開かせない」ということを続けています。

立件民主党と共産党としてはこれは審議拒否ではないのだそうです。
審議を開かせてすらいないから・・・。

で、今回の田原総一朗のいつもの「思いつき」です。
まぁはっきり書いてしまえば嘘ですね。
でも憲法審査会を開かせることすらしていないのが
共産党と立件民主党であり、そのことをマスゴミは報道しません。
しかしながらSNSなどでは知られています。

なので田原総一朗として実態が広まる前にこれをごまかそうとして考えたのが
審議を開かせないという反日野党の所業を
「いや、憲法改正は安倍総理がやる気がないから進まないだけなんだよ」
という話にすり替えるというものなのだろうと思います。


憲法改正についてはとにかく敵がやたら多いです。

中国共産党にとっては日本がまともな国になられては困るのですし、
米国も日本がまともな国になると今までのように草刈場にできない
という都合がありますので日本の自立の邪魔をし続けてきたと言っていいでしょう。

今回、トランプ大統領が日米同盟の片務性について言及しています。

そしてG20にあわせた日米首脳会談では

【トランプ政権「日米同盟深化確認」の声明発表】
　米ホワイトハウスは２８日、大阪市で行われた日米首脳会談に関し声明を発表し、両首脳が「日米同盟に基づく世界規模での協力を深化させ拡大させていく意向を確認した」と明らかにした。トランプ大統領がこの数日間、日米安保条約を含む主要国との同盟関係に疑義を呈するような発言をしていたのを受け、同盟諸国の懸念や不安を一掃する狙いがあるとみられる。

　声明は、日米が北朝鮮の核問題やイラン情勢などの共通の懸案に関し「日米が連携して関与していくことを再確認した」とした。

　また、日米同盟が共同で対処していくべき世界的課題として、中国による先端技術の窃取や次世代高速通信規格「５Ｇ」をめぐる「ハイテク冷戦」などを念頭に、「日米の技術的優位の維持や、日米間の重要情報、技術の共有に関する（情報漏洩（ろうえい）の）防護システムの強化」などを挙げた。

　ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２７日、河野太郎外相との会談後、ツイッターで「米国が地球規模の複雑な課題に日本と合同で取り組んでいく中で、日米同盟が地球的な範囲で極めて重要であることを絶え間なく気付かされる」と強調した。

　ボルトン氏などトランプ政権の安全保障担当チームとしては、トランプ氏による「同盟軽視」と受け取られかねない発言とは別に、日米の同盟関係は引き続き揺るぎないことを印象づけ、日米政府間の連携維持を図っていく考えとみられる。（黒瀬悦成）
(2019/6/28 産経新聞)

日米同盟の深化ということで声明が発表されました。

当然、国内の特定アジアに依拠する勢力、
すなわちマスゴミや反日野党の連中などはこの事を無視して
憲法を守れとかさらに叫ぶのでしょう。

そして国会では憲法審査会を開かせないという事を続けるのでしょう。

無理矢理憲法審査会を開けば
「安倍の横暴だ！権力の乱用だ！ファッショだ！」
とマスゴミと彼ら反日野党が一斉に騒ぎ立てるのは目に見えています。

そしてマスゴミお得意の一斉ネガキャンに釣られる情弱層は
いまでも大量にいるわけです。

ですから憲法改正には遠回りに見えようと
マスゴミ改革こそが最短の道だとブログ主は考えます。


百田尚樹氏がこんなツイートをしています。

自民党は「憲法改正やるやる詐欺政党」と思えてきた。
まともな国民は自民党ならやってくれるだろうと思って、5回も選挙で自民党を勝たせた。
現在いつでも国会で改正発議できる状況であるにもかかわらず、まったくやろうとしないし、憲法審査会も開こうとしない。
これって、もう詐欺の部類やで。

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2019年6月27日

的外れです。
総理は常に与党内でバランスを取りながらあれもこれもやっているんですから。
憲法審査会を開かせないできたのは紛れもなく立件民主党や共産党です。

そして強行しようとすれば
マスゴミの世論誘導にのっかって
石破や石破のようなゴミ虫が嬉々として総理批判をするでしょう。

あと、百田尚樹氏のこのツイートに維新信者の一部が
維新と組めばすぐにでも発議できるとか吹き上がっていますが、
維新は所属議員がどういう事を言おうと
オーナーの橋下の意向ですべてが決まります。

総連や民団、解同に便宜を図り続けてきて、
女系天皇の道を作るために宮家の皇籍復帰の否定、女性宮家創設を
維新の会の政策として発表させた橋下が
タダで憲法改正に手を貸すと思いますか？

仮に憲法改正の発議で合意できたとして
どのような交換条件が要求されるでしょうか？

今なら女系天皇を国会で議論しろとか、人権擁護法案を飲めとか
そういうところになるかもしれません。

政治を進めるのは多くの人の思惑をうまいこと整理しながらでなければなりません。
ゆえにすぐに極論に走りたがる人には落ち着けと言いたいです。

戦後７０年、ひたすら反日勢力のやりたい放題が続けられて
そこらじゅう食い荒らされてきたんですから。
それが数年で簡単に片付けられるものとは思いません。

現に全共闘世代の情弱をを主な基盤とする反日野党は
相変わらず大きな勢力を維持しているのですから。

２０〜３０代がもっと積極的に投票に行くようになるだけで
この状況も変わっていくはずなのですが・・・投票率がほんっと低いんですよね。

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[転載・パチ倒]３０年前の税収を超えたって、３０年停滞してただけでしょ

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）

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 ３０年前の税収を超えたって、３０年停滞してただけでしょ  

 

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まずは2018年度税収の記事から。

【税収最高の60兆円超　18年度、バブル期上回る】
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。

財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。
〜以下会員限定のため省略〜
(2019/6/26　日経新聞)

自身が総理大臣の時代から
財務省の省益護持の立場を徹底してきた麻生太郎大臣が
緊縮財政で財布の口を縛り続けていながら
金融緩和だけでこれだけの効果が出ているということが言えると思います。

民主党政権で42兆円前後だった税収が60兆円まで伸びました。
経済成長させることが一番の財政健全化の方法であることが
あらためてはっきりしたのではないかと思います。


さて税収についてですが、毎年財務省の試算からズレているのです。

【税収は1.6兆円上振れ、ＰＢ赤字は27兆円＝13年度決算概要】
(2014/7/3　ロイター)

【国の税収2兆円超上振れ　14年度、法人税で1兆円 】
(2015/6/10　日経新聞)

【15年度税収56.4兆円に、1.9兆円上振れ　補正財源に充当】
(2015/12/3　ロイター)

【国の税収7年ぶりマイナス、2兆円下振れ　好循環に影】
(2017/7/5　日経新聞)

【税収５８．８兆円、バブル期水準　１７年度決算　企業業績の改善追い風】
(2018/7/5 sankeibiz)

ロイターと日経ばかりなのは
朝日、毎日、読売といった連中は捏造記事を平気で書くこともあってか
ある程度経った記事について基本的にwebから削除して残らないからです。

このあたりも日本の新聞社のダメさがよく現れていると思います。

記事を見ると安倍内閣になってから
2013〜2015年度税収が上振れ
2016年度税収が下振れ
2017年度税収が上振れとなっています。

財務省が立てた予想値から必ず大きくぶれるようになりました。

また、2016年度が前年を下回ったのは2014年の消費税8％の影響でしょう。

1997年の消費税5％への増税は
バブル崩壊後少しずつ回復しはじめた景気を冷やすために
財務省の狙い通りに53.9兆円だった税収が
1998年度は49.4兆円、1999年は47.2兆円とはっきりと低下していきました。
消費税増税は1年後より2年後の方がその負の影響が重なることで
悪い数字に出るというのが過去にあった事例です。

このあたりは客観的にデータをグラフ化している
こちらのガベージニュースさんのサイトがとてもわかりやすいので
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html
参考にしてください。

話を戻しまして、
2016年度の税収は財務省の立てた予測より下振れ、
そして2017年、2018年と再び税収が上がってくると
こんどは再び「税収が上振れ」ということで財務省の立てた予想より大きくなっています。

財務省の立てた予測は必ずズレるというのが近年の実績です。

その大きな原因として
「税収弾性値は1だ！」
という財務省の嘘があると思います。

税収弾性値は税収の伸び率が名目GDPの成長率に比して何倍になるかというものです。

財務省はこれをおよそ1であると言い続けてきました。
そして、

「日本は世界一の借金国だから財政再建をしなければならない！」
　↓
「税収弾性値は1である。ゆえに経済成長では税収の伸びが追いつかないので絶対に財政再建ができない！」
　↓
「だから増税以外での財政再建は不可能！」
　↓
「消費税をもっともっともっともっと増税させろ！」

という理屈を作って消費税増税の根拠にしてきました。

財務省の嘘の根本部分から考えてみましょう。

財務省記者クラブのことを財政研究会、通称「財研」と言うのですが、
この財研の連中、ろくに経済がわかっていないのが基本なんですよね。
（まぁ財務省に限らず、日本のマスゴミの記者は自分の担当分野の知識ゼロが当たり前すぎて・・・）

そして財研の記者どもは財務省にいかに媚びて記事を書くかが重要になります。

財務省はそこを見てとくによく媚びた記者に
記事の文面まで用意してプレゼント。

こうして記者は特ダネゲット。
記事のほしい記者どもによる財務省に阿った記事の競争になるわけです。
そして毎年のように「国の借金がー、国民一人あたりXXX万円の借金だー！」
などと財政健全化をしないと破綻するかのように煽る記事を書くわけです。

さらに財務省はなぜかバランスシートを書かないようにしています。
まぁ、書いたらすぐ嘘がばれるからでしょうけどね。

賃借対照表（バランスシート）にすると
借金というのは「貸方」「借方」両方いることがわかります。

日本の国債はその購入相手は大部分が国内となっています。
つまり日本の国債というのは日本国民が日本政府にお金を貸している形なのです。

そもそも「国民一人あたり」というのは詭弁中の詭弁で論外ですが、
財務省のレトリックである
「国債がー！国の借金がー！日本国民一人あたりXXX円の借金だー」
というのは
「国債がー！国の借金がー！日本国民一人あたりXXX円の資産だー！」
というところが適切だったりするわけです。

また、日本は対外純資産が世界一の国だったりもします。

参考までに以下いろいろ便利なガベージニュースさんから再びリンクを貼っておきます。
http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html

「国債がXXX兆円を超えた！もうだめだ！破綻する！今すぐ財政健全化しないと！」
などというのもよく聞きますが、これも典型的なペテンです。
そもそも日本が刷れる日本円での国債で破綻するなんてありえない話です。

かつて武村正義が大臣の時に財政危機宣言をやっていますが、
これは消費税増増税するために破綻危機だと嘘をついただけです。

武村正義が財政危機宣言をやった平成７年の公債発行額は１８．４兆円でした。

しかし、平成９年に消費税増税を行い、経済が悪化した平成１０年。
公債発行額が３４兆円へと跳ね上がりました。

その後３０兆円台で推移を続けますが、
リーマンショック後に５０兆円台になり、
その後の民主党政権では４０兆円台の公債発行額となっています。
しかしながら、アベノミクスで景気が上向き始めると
税収が増え、公債発行額が減っていきました。

景気をよくすることで税収を増やしつつ国債を減らせばよい
という解釈がよくわかると思います。

そして財務省が長年続けてきた嘘として

「税収弾性値はおよそ１」という問題が知られなければならないと思います。

今回の最初のニュースを取り上げた理由はここです。

「税収が（財務省の予想値より）上振れした。下振れした。」

とにかく財務省の予想が外れ続けています。

それは経済成長率から税収予想値を出す時にも
「税収弾性値」を使っているからです。

最初から間違った数字を使っているのでプラスに動こうがマイナスに動こうが
間違った答えが出てしまうわけです。

増税以外では絶対に財政健全化できない。
永遠に増税を繰り返すことによって省益を拡大し続けるんだ！

この財務省の省益のために税収弾性値１という嘘をつきつづけているわけです。

たとえば２０１３年の税収はおよそ７％伸びています。
GDPの名目成長率２．５％ほどですからざっくり２．８くらいでしょうか。

２０１４年に至っては名目成長率２．２％に対して税収伸び率は１４％もあるのです。
税収弾性値が７に近い数字になっています。
前年比マイナスとなった２０１６年は税収伸び率−１．５％
名目成長率は１．０２ですのでマイナス１．４ほど。

２０１８年度では名目成長率０．５％に対して
税収の伸びは４％ほどになります。

税収弾性値が「１．１」で究極的には１に収束する。
というのが財務省の主張なんですが、
１．１ではどうやっても税収の伸びを説明できないのです。

「経済成長しても税収はほとんど伸びないから増税以外では国の借金は返せない！」

という嘘のために財務省がずっと税収弾性値１という数字にこだわっているので
財務省の税収予測も第二次安倍内閣になってからずれにずれまくっているわけです。

必ず予想がはずれる財務省。
ある意味すごいですよねー。
直近の財政予測すらまともに当たらない連中が
「消費税を延々と増税し続けない限り財政健全化できないんです！」

そう言って財務省が主導して日本経済を低迷させ続けてきた結果、
日本は成長できない状態を維持されてきたんです。

財務省が必死に抵抗して阻止しようとしてきた金融緩和を実施しただけで
経済が回り始めたんです。

３０年間ずっと間違ったことを言い続け、
今なお間違ったことを言い続けようとする財務省の主張など
本来なら切って捨てなければならないのです。

不況によって日本は健康を害し続けてきてボロボロなんです。
ですからまずは健康な体を取り戻すのが先でなければなりません。

だからこそ財務大臣が財務省を黙らせて総理に余計な負担をかけないようにすべきですが、
麻生太郎財務大臣は吉田茂の流儀というものを大切にしている人物です。

その吉田茂という英国かぶれの偏屈老人は
「大蔵省一極支配でなければならない」
という間違ったことを政治哲学としてきました。

そのためか麻生太郎は財務省を守ることが政治活動の最重要な目的になっています。
麻生こと増税太郎が総理大臣のときに
３年後に増税させていただきたいとか言ってみたり、
２０１０年代中に消費税は１０％に引き上げると決めたりしたのですから。

俺たちの麻生なんて言っていまでも盲信している人がいますが、
消費税増税をした方がかえって景気が悪くなって税収が落ち込むということを
麻生太郎はわかっているので講演でしょっちゅうそのことを言ってきました。
でありながら日本の景気と財務省の既得権を天秤にかけると
必ず財務省を守る選択をしてきたのが麻生太郎です。

今回、安倍総理は増税太郎副総理に配慮してダブル選見送りを伝えたようですが、
正しいことよりも吉田茂の流儀を守るなどという老害麻生太郎が
党内二番手の大派閥のボスである以上、
安倍総理はこれを切り捨てるわけにはいきません。
総理から引きずり下ろされかねないのですから。


あらためてブログ主として言いたいことは
財務省は日本国民の敵だという事実です。

財務省が主導して２０年以上も景気低迷を作られ、
景気がよくなりはじめたら景気回復を本格化させないために
増税太郎財務大臣を通して緊縮財政をとらせ、
「再びデフレ不況に戻さないと省益拡大ができない」
という理由から意地になって消費税増税へと省をあげて動いているのです。

そんなのを徹底して守る立場をとり続け、
この点については一度としてぶれたことがないのが
麻生太郎だという事実を認識してもらいたいのです。

３０年近く続いた景気低迷のおかげで中国共産党に追い越された結果、
中国共産党は日本も含めた周辺国への侵略意図を隠さなくなり、
日本を取り巻く情勢は日々悪化してきました。

経済成長は安全保障にも大きく影響するのです。

２０１８年度の約５５０兆円のGDPに対して防衛費は５．２兆円です。
GDP比で１％を割り込んでいます。

これだって日本経済がデフレ不況からいち早く脱出していたら
もっともっと大きな金額になっていたでしょう。

単純に金額だけでははかれませんが、
財務省がその省益のためだけに日本の安全保障も脅かし続けてきたのです。

だからこそ麻生太郎の罪は深いと言えます。

消費税増税するのならむしろ増える消費税収以上に
少なくとも消費税増税の悪影響が強く出続けるであろう
むこう３年間は対策として財政支出を増額すべきでしょう。
麻生太郎が財務省の意をくんですぐに財布のひもをしめにかかるでしょう。

財務省の使ってきた理屈が嘘であること、
財務省の嘘によって日本の安全保障までが脅かされてきたこと、
こうした事実は国民の共通認識となるべきだと思います。

そして財務省一極支配を止めない限りこの悪い流れは止まらないということ。
財務省を解体するか、
それこそ吉田茂のような中途半端な英国通ではなく
きちんと英国をみならって予算は国会と内閣で決めるものとして、
財務省官僚が利権を作れないように財務官僚の他省庁との予算折衝を禁止することなど、
そこまできっちりと英国式にするか・・・でしょう。

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