くにしおもほゆ

[転載・パチ倒] 日本こそ支那人留学生を禁止すべき

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）

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  日本こそ支那人留学生を禁止すべき

 

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まずは昨日採り上げると書いて採り上げてなかった朝日新聞のお得意の創作記事から。

【首相激怒「金融庁は大バカ者」　官邸主導、異例の火消し】
　老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。

　安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。

　「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」

　首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。

　今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。

　「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」
〜以下　有料会員限定記事のため省略〜
(2019/6/18 太田成美 山本恭介、別宮潤一　朝日新聞)


朝日新聞は本当にこういう記事が増えたと思います。
とにかく「周辺にこうもらした」とか
わざわざ有料会員登録しないと
肝心な発言捏造の根拠が読めないようにしているのもポイントです。

ぶっちゃけ読んでも意味がありません。

「実際に直接聞いただれそれへの取材でわかった」
なんてことすらちゃんと書いてないんですから。

朝日新聞の記者三人がかりで、総理の発言を捏造しつつ、
捏造だと批判されないためにどこからのソースかも書かないようにしているわけです。

だいたい「火消しに追われた」などと書いていますが、
年金だけで生活していけないのは
このブログで書いてきたとおり、
少なくとも平成元年、つまり30年前から国会で議論されてきた話です。

火を点けようとしているのは2007年の選挙の再現を狙っている
マスゴミ村の連中なのですから。
特に朝日新聞は積極的に火付けにまわっています。

自分で放火を繰り返しておいて

「安倍は火消しに追われている」
なんて恥ずかしげも無くかいてしまうあたりが朝日新聞という気がします。

元々が中福祉中負担の日本の年金制度は
退職金などとの合わせ技で暮らしていくという制度でした。

核家族化が進み、医療の進歩から長寿命化が進み、
さらには長引くデフレ不況によって終身雇用も崩壊、
退職金も出さないか出しても雀の涙程度の企業も少なくない
という状況に変わってきたので老後のためにみんな備えましょうねー。

という話でしかありません。

麻生太郎大臣もこの点で
「報告書を受け取らない」などとやるのではなく、
報告書を受け取った上で
「現実離れした試算であるが、試算の数字は重要ではなく、改めて国民には人生設計について考えてもらいたいという意味だと受け取っている」
とでも言えば良かったと思います。

どうせなにをやろうと何を言おうと反日野党とマスゴミは文句を付けるんです。
そして「野党合同XX調査チーム」とか貼りだして
毎日官僚を呼びつけて難癖つけまくって一度たりとも役に立った事はないけど
マスゴミのカメラに向けてドヤ顔するんです。

それが共産党、立件民主党、国民民主党、社民党というゴミ野党のやっていることですから。
（こんなのに投票している人たちって税金泥棒の共犯ですよ）


さて、党首討論で枝野幸男が年金と別にお金準備してないと生活大変よという事へ
我が党の対案などと言って「総合合算制度を早期導入しろ」と言っていました。

これは年金プラスアルファで生活していくという話とまるで別の話になります。

枝野幸男は我が党の対案などと言っていましたが、
総合合算制度は介護、医療、保育などの社会保障にかかる自己負担を世帯で合算し、
上限を超えた分を国で負担するというものです。

したがって年金だけだと生活していけないからお金を用意しときましょうね。
という話に対しての対案にはなりえません。

こんなものを対案だとか堂々と言ってのけるあたり、
立件民主党が全く勉強していないことがよくわかると思います。


玉木雄一郎に関しては議論にならないように
選挙向けに安倍は隠蔽体質だーと演説をする事だけが目的でした。


さて、お次はロイターの記事から。

【米上院議員、ファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出】
［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米国で特許訴訟を起こすことなどを阻止する法案を提出した。

ロイターが確認した法案では、米政府の監視対象となっている企業が米特許を巡り、特許侵害での提訴も含め米国法による救済措置を求めることを禁止する内容となっている。ファーウェイは米政府の監視リストに含まれる。

関係筋が１２日に明らかにしたところによると、ファーウェイは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)に対し、２３０件を超える特許を巡り、１０億ドル以上のライセンス料を支払うよう要求した。[nL4N23J43Z]

米政府の制裁措置に対抗するファーウェイの新しい戦略の可能性がある。

ルビオ議員は２０１９会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）の修正案としてこの措置を提案した。

(2019/6/17 ロイター)


buzzapとかいうニュースサイトでは
この法案をアメリカがファーウェイの特許をただで使い放題にするための法案だ
というような書き方をしています。

【「ファーウェイの特許はいくら侵害してもOK」アメリカでとんでもない法案が提出される】
(2019/6/18 buzzap)


そもそもファーウェイの特許というのは研究成果を横取りしたものが基本で
あらゆる方法でファーウェイが触手を伸ばして必ず盗んできた
ということがすでに米国では報じられていて

詳しいやり方も報じられたりしています。

しかしながら日本では
ファーウェイに限らずいまだに中朝のスパイをやりたい放題させており、
特に中共の工作拠点となっている孔子学院についても
朝日新聞が徹底擁護するなどしていて、
ファーウェイに限らず中共のスパイのやり方について
まともに報じないようにいつものマスゴミ記者クラブ談合が行われています。

そしてファーウェイは米国民主党政権というパンダハガーと、
目先の利益しか考えない多くの経営者によって
技術窃盗をやりたい放題な状態を長く続けられてきました。

本来ならば米国で研究されていて
米国内での特許になるはずのものを
パクって自分達の特許としているという認識なわけです。

さらにファーウェイがこの特許を使って米国企業に
巨額の使用量をふっかけはじめました。

【ファーウェイ、米ベライゾンに1080億円超の特許料要求＝関係筋】
(2019/6/13 ロイター)

よせば良いのに報復と妨害に出ているわけです。

中国共産党はあらゆる企業を通して同様の事を進めてきたので
今後はファーウェイだけでなくDJIなど他の企業でも
同様の措置を採っていくのはまず間違いありません。

だからこそ米国は予防措置としても今回の対応をとったわけです。

それに先日、トランプ大統領が
「アメリカの知財まもれや！今後はちゃんと守るのか？きちんと約束できるか？」
と譲歩してみせていたわけです。
そこで中国共産党側も合意して外国の知財関係を保護する国内法を作る
ということで調印する予定でした。

しかしながら中国製造２０２５を掲げた習近平は
これを飲めば中国製造２０２５の計画が頓挫しかねず、
また、中国共産党内での権力闘争においても
米国に対して譲歩したと見せるわけにいかないので
（このあたりメンツが最も重要な彼の民族の特徴ともいえます）
調印直前になって中国共産党側がちゃぶ台返しして反故にしました。

これでトランプがぶち切れて
そもそも今までのだって米国から盗んだ特許だろうが！ああん！？
という地点に戻ってしまったわけです。

そしてファーウェイが米国へ対抗措置として
米国企業に巨額の特許使用料請求をふっかけはじめたわけです。

あっさりと報復と妨害に出てしまうあたり、
ファーウェイの採った行動は
中国共産党の考え方と全く一致している行動と言っていいでしょう。
中国共産党が情報支配のために企業を名乗らせてきただけの
工作機関がファーウェイやZTEだっただけのことです。


中国共産党は中国製造２０２５であらゆるものについて
支那国内で内製化できるようにするという計画で動いています。

日本の経団連はクズ経営者の集まりなので
まだ「中国には１０億人の市場がー」と言って
情弱な中小零細の経営者を巻き込み続けようとしています。

目先の利益の事しか考えていない無能経営者は
中国共産党があらゆる方法で技術を、特許を、ノウハウを、
場合によっては人材ごと盗み出して、
あらゆるものを内製化しようとしているんです。

そんなところと一時的に儲かっているからと
悠長に商売を続ける方がどうかしています。

中国共産党があらゆる分野に於いて支配を獲得しようとする
そういう計画の一端なわけで、
一時的な利益が出たところで２０２５年までには
支那国内で内製化するためにあらゆる方法で盗み出されていくのです。

日本の経営者が考えるべきは
米中貿易戦争にのっかって一時的に損失を出そうとも
ばっさりと病原を切り落として
新たなビジネスチャンスと捉えて将来を見据えて動く事なのです。

そして商売ですから判断は早ければ早い程プラスになります。


また日本政府も経産省も平和ボケが過ぎます。
いや、中国共産党の機嫌を損ねたくなくて、
また経団連という組織による選挙での反撃を警戒してもいるのでしょう。

中国共産党による国家ぐるみのスパイ行為について
一切規制しようともそもそも指摘しようという事もしていません。

それどころか文部科学省は自分達の天下り先の
クズ私立学校を維持するために
臨めば好きなだけ来いと外国人留学生を受け入れさせています。

その中には国家情報法という

「中国共産党が命じたら支那人は情報を中国共産党に提供しなければならない。逆らう事は許されない」
そういう法律を作っている危険な中国共産党が支配する
支那からの留学生が大量にいるわけです。

国家情報法が廃止されない限り、
支那からの留学生受け入れは原則禁止とするのが常識でしょう。

すでに米国では支那人留学生にはビザ発給禁止
という法案が提出されています。

ところが日本ではまったくそのような動きはありません。

文部科学省や外務省の小役人、
またこれに便乗するクズ議員などの大切な大切な利権ですからね。

先日、定員数以上の留学生を受け入れ、
大量に行方不明になっていながら放置し続け、
補助金でボロ儲けできると理事長が豪語していたことが報じられた
東京福祉大学について文科省は取り潰しの動きを全く見せていません。

そして外国人留学生受け入れで維持しているこうしたクズ私大が
そこかしこにあって文科省の官僚とマスゴミの天下り先となっている事もあり、
東京福祉大学の件の報道はマスゴミがすぐにやめてしまいました。

件の東京福祉大学は
自民党の秋元司（二階派）が顧問やっていたので
マスゴミさん待望の「自民叩き」にできたはずなのですけどね。

まったくもってダンマリで、週刊誌ですら沈黙してしまいました。

週刊誌のお偉方ですらマスゴミ村の利権の方が大切だと
わかりやすく示した事例だと言っていいでしょう。

特に自民党を叩く事ができれば捏造もいとわない文春ですら
この件は本当にあっさり黙ってしまいましたからね。


本来であれば、スパイ防止法がなく、
実質的に防御できない日本こそ、
米国以上に支那との取引、人的交流の規制をしなければならないはずです。

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[転載・パチ倒] まともな討論になってない

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昨日の党首討論ですが、
まず内容に入る前にこの党首討論はじつに1年ぶりのものでした。

1年前のものも枝野幸男が議論を避ける為に
長々と演説を行って安倍総理の質問時間を潰す
という手で誤魔化したものでお話になりませんでした。


それから党首討論が活発に行われるかというと、
枝野幸男は安倍総理と議論をしたら１００％負ける
というどうしようもな事実があり、
立件民主党が野党第一党として野党側の主導権を握っていることもあり、
立件民主党がひたすら党首討論にならないように逃げ回ってきました。

しかしながら7月の参議院選挙前となっては
これ以上逃げればさらに示しが付かないので
仕方なく党首討論が実現した形です。

では、党首討論の中身に入りましょう。

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枝野幸男
「年金がー！総合合算制度がー！国民の不安がー。報告書を受け取らないのはモリカケと同じ隠蔽体質だー！」
（※ブログ主注。案の定、年金への不安を煽りつつ、得意のモリカケ難癖付け）

安倍総理
「年金を支える為にも雇用が大切。雇用は民主党政権に380万人。民主党政権で50万人減った正社員は150万人増えた。年金積立金は44兆円の収益。最低賃金も125円増と経済を成長させた」

枝野幸男
「民主党政権のたくさんの至らない点はお詫びするが、経済の最終成績は何かと言えば、私はやはり実質賃金。経済成長率。2010年から2012年までの実質経済成長率は1.8％。2013年から2018年の実質成長率は1.1％。これが客観的な経済のトータルの成績であるということは私は自信を持って申し上げておきたい」
（傍聴している野党の議員達から拍手）

安倍総理

「一点だけ申し上げておきますと、実質成長の自慢をなされましたが、名実逆転をしている実質成長の伸びはデフレ自慢にしかならないということを申し上げておきたい」
（※なお、総理答弁の時に野党議員達からのヤジが多すぎてこの答弁もかなり邪魔されている）


玉木雄一郎（※朝日新聞のフェイクニュースから始める。後段で採り上げます。）
「金融庁の本来の大臣は内閣総理大臣なんですね。ですからここに報告書がありますので読んでください。お忙しいと思うので全部付箋つけてきましたから読んでください」
（といってわざわざコピーを総理の机に置くパフォーマンス）
「まっとうな事が書かれています。で、これを麻生さんが受け取らないというのは悪いと思います。行政のガバナンスとして。諮問したのは麻生さんじゃないですか。頼んだのに受け取れないのはだめだ。行政のガバナンスがー」
「100年安心と言うが5年前に行った財政検証もうその根拠が崩れていると思う。総理はただちにあたらしい財政検証を行え、それとも根拠もなく言い続けるつもりか」
（※100年安心は民主党政権の時にもそう言い続けてきました）

〜安倍総理が説明を始めるも席に座ったまま安倍総理の反論を妨害し続ける玉木雄一郎〜

安倍総理
「これは討論ですからね？討論ですから私が質問に答えるだけでなく反論もさせていただきたい」

〜野党議員達がヤジりまくって安倍総理の発言を妨害〜
〜委員長　「静かにしてください」〜

安倍総理
「まず報告書につきましては私はもう読んでおりますので、わざわざ付箋を入れていただきまいたがこれはけっこうでございます」
（総理、笑いながら玉金に報告書のコピーを返す）
〜安倍総理年金のマクロ経済スライドについて説明を始める〜
〜玉木やっぱり席に座りながら総理にやじっている〜

「デフレ下でマイナスでしたが、賃金上昇などでマクロ経済スライドでプラスされました。
つまり持続可能性が担保されたんです。」
〜相変わらず野党サイドと玉木雄一郎はヤジって妨害〜

「これは討論でございますから、こちらの反論も述べさせてください。年金の持続可能性について申し上げているわけでございます。」

〜玉木雄一郎「新しい検証をするかしないかこたえてください。議論したいんで！」と安倍総理の説明を繰り返し遮ろうとする〜

安倍総理
「新しい財政検証をと言われましたが、財政検証は5年ごとに行われるものであります。次はこれにさらに新しい要素を加えることを厚労大臣も答弁していると承知しております。様々な要素からいま検証している最中で政局に関係無く報告がされる予定です」

玉木
「5年前の検証はもうその根拠が崩れていると思う。5年前の財政検証よりも数字がずっと悪いんですよ。100年安心なんてもう誰もえない。それなのに総理が安心安心言っているのはなんの確証もないんです！（ドヤ顔）」
「報告書を受け取らない、隠蔽がー、これこそこの政権の問題だ！安倍政権の隠蔽体質がー（以下、長々と隠蔽体質がどうたらこうたら用意していたと思われる演説を始める）」

〜長々しゃべる玉木に反論しようと安倍総理が手を挙げる〜

玉木
「私にもしゃべらせてください。これは討論ですから」
と言って選挙向け演説をさらに続ける

〜委員長が時間オーバーを告げる〜

玉木「私の討論を終わりたいと思います（ニヤニヤ顔）」
（※ブログ主感想：質問時間を演説で潰しきる事で安倍総理の再反論を潰した事も影響か？）
-----------


枝野は最後に総理にばっさり斬られているわけですが、

逆に玉木は漠然とした話に持ち込むことで議論を避け、
選挙向け演説で長々としゃべって安倍総理の反論時間を潰しておしまいでした。

正確には計測していませんが、討論時間の７割以上は玉木が使っていたでしょう。


党首討論で唯一まともだったのは維新の片山虎之助議員の

「年金については野党も批判するだけではダメ！具体的な提案をしないとダメ！きちんと議論すべき」

という指摘だったと思います。
案の定野党議員どもがギャーギャーやじって煩かったですが。

また、玉木雄一郎の持ち出した財政検証については
前回、平成２６年のものは関連資料まで含めれば
６月末に公表されていました。
今回はさらに新たな試算を追加するとのことですので
公表はもう少し遅れるかもしれません。

前回と違い、モリカケ以来、
共産、社民、立民、民民の議員達が
「野党合同ヒアリング」
を毎日行っています。

しかも内容ごとに一日に複数回開くのも当たり前になっています。

おかげで厚労省、財務省、外務省など、
残業時間２００時間オーバーがゴロゴロいるわけです。
河野太郎外相が昨日のニコ生で外務省だと１０人はいる
（残業時間２００時間オーバー）
そのうち７人は倒れた事がある。
などと説明し、状況を改善しないといけないと語っていました。

なお、厚労省と財務省は特に残業時間２００時間オーバーが多いようです。

そんな状況で検証作業が行われているんですから
遅れるのもやむなしとブログ主は考えます。

で、財政検証は５年ごとに行われるわけですから、
当然ながら民主党政権の時にも行われています。

そして民主党政権での円高デフレ加速政策により
大量の失業者を生み出すなどした事が影響して
マクロ経済スライドを適用してマイナス修正が必要となりましたが、
民主党政権では批判を恐れて年金給付額に手を付けませんでした。

少なくともその民主党政権であった玉木雄一郎に
安倍総理が財政検証しないようにしているかのごとく印象付けようとしたり、
年金は破綻しているなどと偉そうに言える権利はないと思います。


ではお次は韓国から。

朝鮮人応募工タカリ問題で
日本側が求める期限までにきちんと対応せず、日本側が次のステップとして
「てめーらで決められないなら第三国指定しろや」
と要求する事を決めたのですが・・・。

【日韓企業が慰謝料支払い…徴用工問題で韓国が提案】
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国外交省は１９日、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、日本政府が要請していた日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議について、「受け入れることを検討する用意がある」と表明した。前提条件として、日本企業が韓国企業とともに自発的に資金を捻出し、訴訟で勝訴した元徴用工らへの慰謝料に相当する額を支給する和解策に応じることを求めており、日本政府の反発も予想される。

　韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に日本企業への賠償命令を初めて確定させて以降、韓国政府が対応策を明らかにしたのは今回が初めてだ。大法院の判決以降、韓国国内では同様の判決や新規の訴訟提起が相次いでおり、日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本政府が韓国政府に対処を求めていた。
(2019/6/19　読売新聞)

韓国、期日までに対応採らず。
　↓
日本は制裁に至るまでの次のステップへ進むことを河野外相がツイッターでまず公表
　↓
韓国、「それなら韓国企業と日本企業が拠出して賠償するスキームを作る事を同意するなら協議を受け入れてもいいニダ」
　↓

韓国から、韓国企業と日本企業が拠出した財源から確定済みの大法院判決の原告への慰謝料の支払に充てることに日本政府が同意するならば請求権協定に基づく協議を受け入れる旨発表がありましたが、これは韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、この提案は受け入れられません。

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2019年6月19日

大前提条件として、日韓基本条約で完全解決済みの話です。
そもそも朝鮮人応募工なんてのは強制連行されたわけでもなんでもなく
働き口がほしくて募集に応募しただけです。

ですから日本側が払う理由は１００％ありません。

また、文在寅としては、
日本側になんとしても金を払わせるスキームに巻き込んで
「日韓請求権協定で解決していてこれ以上必要ない話に日本側が追加で賠償を払う事で『日本が自ら日韓請求権協定を破った』という形にさせる」
これが狙いです。

要するに
「日本は金を払ったニダ。だから日韓請求権協定で解決しているという話を日本自ら無効だと示したニダ！賠償をこれからもタカリつづけるニダ！」
としたいわけです。

そのために日本企業側を
「資産差し押さえするぞ！差し押さえされたくなかったら時間をやるから賠償するニダ！」

「差し押さえた資産を売却するぞ！するぞ！売却されたくなかったら賠償するニダ！」

としつこく日本企業側に恫喝を続けてきたのです。

ですが、外務大臣と総理大臣の方針が一致して
「韓国は国際条約守れや！日本側が譲歩する理由ねーぞ」
という態度を変えないので韓国側の脅しもまったく効果がありません。

文大統領はこの件について日本企業がたとえノーと言っていても、
いずれ日韓議連や外務省の中の媚韓派などに説得されて払う
という今までの田中派が跋扈していた時代の自民党政権や
韓国に逆らわない民主党政権時代のような夢を見ているのでしょう。
ひたすら時間稼ぎを続けてきました。

ですが、むしろ時間を稼ぐほどに日本国内の韓国への世論は悪化しています。

しかしながら彼ら韓国が日本の状況を把握するソースにしているのが
朝日新聞なのでいまだに状況を把握できずに同じ手を使い続けているのでしょう。

河野外相がニュースよりも先にこうして
「韓国の国際法破りには付き合わないからな」
とはっきり表明していることでもわかるとおり、
日本側に譲歩はありません。
このまま韓国に制裁発動まで行って貰いたいです。

さらにこのニュースを読むと呆れます。

【「徴用」問題 韓国政府 条件付きで２国間協議検討の用意と発表】
(2019/6/19 NHK　より抜粋)
-----
韓国政府の発表について、三菱重工業を訴えている原告側の弁護士は、ＮＨＫの取材に対し「今回の発表について韓国政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしました。
-----

２年近くの間、時間稼ぎをひたすら続けて、
その間に良心的日本人（いわゆる媚韓派）の説得で
日本企業側が賠償に応じるのをひたすら待っていたわけです。

そしてその間韓国政府は本当になにもしてきませんでした。

文政権は韓国側の原告団と連絡すら取ってないで
「日本と韓国の企業で賠償するスキーム作りに日本が合意するなら協議に応じてやってもいいニダ」
と言っていたわけです。

民間企業だって取引先と話を付けずに
「これで話を決めるニダ。ウリたちは譲歩したニダよ（内容は全く譲歩していない）」
と言って条件を出して
実は取次先に了承を取ってなかったというオチ。

こんなことを政府レベルでやるのが韓国なんです。
少なくとも文政権とはまともな交渉などできるはずがありません。

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[転載・パチ倒] 世論誘導できてない事に焦る助平

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  世論誘導できてない事に焦る助平

 

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まずはフジテレビの世論調査の記事から。

【麻生氏対応 7割超「適切でなかった」　FNN世論調査】
「老後30年で2,000万円不足する」とした報告書の受け取りを麻生金融担当相が拒否したことに対して、野党・立憲民主党の枝野代表は、麻生金融担当相の不信任決議案などの提出に向けて最終調整をしている。

こうした中、FNNが週末に実施した世論調査では、麻生金融担当相の対応に、7割を超える人が「適切でなかった」と答えた。

調査は、6月15日・16日の両日、電話調査(固定・携帯RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,024人が回答した。

金融審議会のワーキンググループが、「老後30年生きると、さらに2,000万円が必要」などと試算した報告書を麻生金融担当相が受け取らないとした対応について、「適切と思う」と答えた人は16.9%、「適切と思わない」は72.4%だった。

年金制度への信頼感については、「不信感が増した」は51%、「変わらない」は44.6%だった。

ただ、老後は「年金だけで暮らしていけると思っていた」人が13.9%だったのに対し、84.2%の人が、「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」と答えている。

高齢ドライバーによる事故が相次いでいることに関し、高齢者の運転に法律で年齢制限を設けるべきだと「思う」は50.2%、「思わない」は45.1%だった。

また、高齢者が運転する車に、事故防止装置の設置を義務づけるべきだと「思う」は、79.3%で、「思わない」は18.6%だった。

安倍内閣の支持率は、5月より3.4ポイント下がり、47.3%。

「支持しない」人は、1.6ポイント上がり、36.5%だった。
(2019/6/17 FNN)

マスゴミが散々国民をだまし込もうとして、

共産党は「年金返せ！」とかあからさまなデマをやっているわけですが、
８４．２％が「年金だけで暮らせるとかそんなのないから」
というあたりまえのことを理解している事がわかります。

これだけでマスゴミによる2007年の再現狙いのデマが
今回はうまくいっていないことがわかります。

このブログでも書いたとおり、30年前から
年金だけじゃ暮らせないんだから老後の生活設計とか重要だよねと
そういう事が国会で議論され続けていたんですから

「年金だけで生活できると思っていた！騙された！」

とか言ってるマスゴミと反日野党の皆さんはただの嘘つき。
あとそれにまんまと騙されてる人達は、
深刻なレベルで頭が悪い人達という事実を受け入れましょう。

もっとも、受け入れる事ができるだけの頭なら
騙されるはずがないのですけどね。

どうもこのことにあせり始めたエロジジイがいたので
そちらのツイートも取り上げておきます。


https://twitter.com/brahmslover/status/1140608500709543936


前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover
「年金は与野党の争点にすべきではない」などという主張が目立ってきた。そんな馬鹿な。これほど国民の生活に直結する問題を、争点にしない方がおかしい。


自分達反日勢力が選挙の為にデマで世論誘導をやっているのに
その世論誘導がうまくいっていないことに焦っている事を
そのまま隠さずにツイートしていますね。

むしろこのツイートでもわかるとおり、

争点化などと言っていますが、
彼らは選挙の為にただ騒ぎ立てる事が目的なので解決策などありません。


国会で予算が成立しているのに
安全保障案件も厚生労働省案件もなにもかも
「予算委員会の集中審議でなければ認めない！」
と審議拒否し続けている反日野党どもですが、

「与党が予算委員会を審議拒否して１００何日」
みたいなことを続けています。

この年金の案件も集中審議にしろ
予算委員会以外は認めない！と言い続けています。

今国会での流れ。

予算案提出
↓
共産と立民が共闘して衆参で難癖を付けつつ審議拒否＆妨害
↓
なんとか予算成立
↓

立民「予算委を開け！」
↓
自民「予算成立したんだけど？それに他の常任委員会でいつでも審議できるじゃん」
↓
立民「予算委の集中審議以外は認めない！」←審議拒否の理由にしてるだけ
↓
共産、立民「審議拒否しているのは自民だ！」


共産党と立憲民主党、国民民主党、社民党が
「与党の審議拒否が−」
などとほざいているわけですがこれが実態です。

そして先に取り上げた前川喜平のツイートでもわかるとおり、
彼らに処方箋はありません。

問題だー問題だー！俺達の年金が食い物にされてるぞ！
こんな自民党を許すな！
参議院選挙では国民は自民にお灸を据えよう！

と騒ぎたいだけです。


国会で特にまともに議論する気もなければ、
議論するだけの勉強も全くやっていない反日野党どもはというと・・・。

【国民 舟山参院国対委員長「予算委なければ法案付託に応じず」】
国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は、参議院で予算委員会が開催されないかぎり、新たな法案を委員会に付託することには応じられないという考えを示しました。

野党側は参議院規則の規定に基づいて参議院予算委員会の開催を求めていますが、与党側は応じられないとしています。

これを受けて国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は、記者会見で「『予算委員会はやらないが、法案はやってください』というのは、あまりに虫のいい話だ。予算委員会が開かれないかぎり、新たな法案の付託は行わない」と述べ、参議院で予算委員会が開催されないかぎり、新たな法案を委員会に付託することには応じられないという考えを示しました。
(2019/6/18 NHK)

繰り返しになりますが、予算は成立しています。
各常任委員会で審議すればいいだけです。

ですが、彼ら反日野党連合
（共産党、立件民主党、国民民主党、社民党）
は国会で法案審議をさせない理由に
「予算委員会の集中審議でなければ認めない」
というのを使いつつ、
予算委員会の開催を与党が拒否しているから
「審議拒否しているのは与党だ！」
と、自分達が審議拒否している事の責任転嫁を続けています。

今更あらためてこういう事をドヤ顔で偉そうに言って
法案審議を妨害し続ける事になんの呵責も抱かない舟山康江もまた
税金泥棒のクズでしかありません。
こんなのに投票をして勝たせた人達は
自分達も共犯者であるという事実をきちんと受け入れてください。


お次は軽いニュース。

【【時論】破局に突き進む「韓日列車」】
(2019/6/18 中央日報　社説)

一部抜粋します。

日本は韓国にとってやりにくい隣国だ。韓国も日本にとってやりにくい隣国だ。しかし、韓日は文化的・体質的ＤＮＡが最も似ている「非常に近しい隣国」だ。憎み合うよりも包容して良い友になれば、共に北東アジアと世界平和の主役になることができるだろう。


脱亜論現代語訳から一部引用。

-----
わが日本の国土はアジアの東端に位置するのであるが、国民の精神は既にアジアの旧習を脱し、西洋の文明に移っている。しかしここに不幸なのは、隣国があり、その一を支那といい、一を朝鮮という。この二国の人民も古来、アジア流の政治・宗教・風俗に養われてきたことは、わが日本国民と異ならないのである。だが人種の由来が特別なのか、または同様の政治・宗教・風俗のなかにいながら、遺伝した教育に違うものがあるためか、日・支・韓の三国を並べれば、日本に比べれば支那・韓国はよほど似ているのである。この二国の者たちは、自分の身の上についても、また自分の国に関しても、改革や進歩の道を知らない。交通便利な世の中にあっては、文明の物ごとを見聞きしないわけではないが、耳や目の見聞は心を動かすことにならず、その古くさい慣習にしがみつくありさまは、百千年の昔とおなじである。現在の、文明日に日に新たな活劇の場に、教育を論じれば儒教主義といい、学校で教えるべきは仁義礼智といい、一から十まで外見の虚飾ばかりにこだわり、実際においては真理や原則をわきまえることがない。そればかりか、道徳さえ地を掃いたように消えはてて残酷破廉恥を極め、なお傲然として自省の念など持たない者のようだ。
以下省略
-----

日本、支那、朝鮮と比べれば支那と朝鮮は似ていて、アイツらまともじゃねーから。
と130年以上前に福沢諭吉によって喝破されています。

都合が悪くなったら

仲間だの同じDNAだのと言って近づいてきますが、
その実態はろくなものではないことは
100年以上前にはっきりとその正体が指摘されているわけです。

そして現時点においてもこの福沢諭吉の指摘は
まったくもって正しいと言えます。

脱亜論で
「あんなのと手を組んだらろくなことにならない」
と指摘された事実が全く変わっていない驚愕の事実。
100年以上なにも変わらないタカリどもと手を組んだところで
日本にとってプラスはありません。

ましてや文在寅は北朝鮮の核を守る事、
北朝鮮を守る事を第一にしていて、
とっくの昔に敵陣営なのですから。

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[転載・パチ倒] あいつらの仲間に入れる条件って嘘つきかな

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まずは中国共産党が情報支配のために使っている
ファーウェイ関連の記事から

【ファーウェイのスマホ、ロック画面に広告を表示し世界中で騒動に。同社は謝罪し取り下げ】
ファーウェイのスマホ、ロック画面に広告を表示し世界中で騒動に。同社は謝罪し取り下げ
(2019/6/17 internet watch)

スマホのロック画面も広告表示に使われるようになって
非難囂々で引っ込めたようです。

なお、この広告表示を勝手に行う可能性は
購入時に同意させられるEULAに書かれている事ではあるんです。

ただ、どこの会社もEULAが長くなりすぎているので
店員が勝手に同意して「後で読んでくださいね」
という形で渡しているのでちょっとどうなんだ・・・とは思いますけどね。

ユーザーに断らず勝手に何かしたりはしてないし、
しないから安心しろとか
そんなことを言っていたのに遠隔で勝手に仕様変更をしたのが今回です。

これでファーウェイが今何をどう言っていたところで
単にその場をやり過ごす為だけの誤魔化しでしかない
ということがはっきりしたと思います。


お次は立件民主党から立候補を予定している
亀石倫子のツイートから。

アイドルを目指すもののちっとも売れない石川優実というタレントが、
その売名のために話を作ったという可能性が極めて濃厚な

kutooの件で便乗してきたツイートのSSが以下。


で、亀石先生の嘘つきっぷりがわかる証拠写真をいくつか。



民主党の頃からだと思いますが、

立件民主党の所属要件に「嘘つきであること」
というのが絶対にあると思います。


お次は以前ブログ主が共産党のダミー団体の可能性が濃厚と
このブログで以前書いた肉球新党系のTwitterアカウントから

https://twitter.com/noracism_nohate/status/1140196395955081216


安倍総理にブロックされたとかほざいているんですが、
その証拠画像とやらをご覧ください。

＞@AbeShinzoさんはブロックされています。

総理のアカウントにブロックされているんじゃなくて
総理のアカウントをブロックしているんですよね。

自分で総理のアカウントをブロックしてそのSSを証拠だと言い張って
「安倍にブロックされた」
と騒いでいるのです。頭悪すぎ。

選挙が近いのでデマを基本とする共産党や立件民主党とそのシンパは特に
こうした工作を加速させてくるでしょう。

冷静にツッコミを入れる事が大切です。


お次は「朝鮮人応募工によるタカリ」の件。

【「徴用」めぐる仲裁委 韓国応じず 日本はＧ20めどに対応求める】
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本側が要請している仲裁委員会の開催に必要な委員の任命は18日が期限となっていますが、韓国政府は応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。日本政府は、来週開かれるＧ20大阪サミットをめどに韓国政府としての対応を示すよう求めていく方針です。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、請求権協定に基づく協議に応じない韓国政府に対し、先月20日、次の段階となる第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請しました。

仲裁委員会の委員は双方が１人ずつ任命することになっていますが、期限となる18日までに韓国側は任命していません。

委員が任命されない場合、次は双方が、委員を指名する第三国を選ぶことになっていますが、韓国政府は仲裁委員会に応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。

このため日本政府は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領も出席して、来週28日から開かれるＧ20大阪サミットをめどに、問題の解決に向けた具体的な対応策を示すか、示せない場合は、仲裁委員会の開催に向けて韓国政府としての結論を出すよう求めていく方針です。

日本側は、請求権協定に沿った取り組みで解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構えです。
(2019/6/18 NHK)


日韓議連の額賀福志郎会長が訪韓してご機嫌取りをして
安倍総理に報告していましたが、
韓国側は全く譲歩しないようです。

額賀福志郎が安倍総理に報告してまでも
なんとかして日韓首脳会談にこぎつけたいはずの韓国ですが
「韓国側は1ミリも譲歩しない」
という姿勢はまったくブレないようです。

G20で日本に来たところで
安倍総理と会談するのはもはや無理筋でしょう。

北朝鮮の核を守る事、それだけしか考えていないし、
それ以外の現実を見ようとしないのでこのままいくのでしょう。

日本側としては別に譲歩する理由がゼロですので
期限までに回答しなかった以上は
日本は何かしら制裁措置を採るべきでしょう。

韓国政府が国際法を守らず、
それどころか文大統領自らが
日本は国際法ではなく韓国司法を守れと言いました。
三権分立だから韓国司法に従えと。

つまり韓国では国際法よりも韓国の国内法の方が上であり、
民族情緒法と揶揄される感情で判決も変わるという
韓国内の事情がさらにその上にのっかるわけです。

そしてそんな韓国司法は国際法も日本国内の司法も上回ると
文大統領はそう言ったに等しい発言をしたわけですから、
いつまでも日本が何もしないでいるべきではないと思います。

韓国に対していろいろと優遇措置を取り続けてきたわけで、
ビザ無し渡航についてもそうですが、とっとと廃止すべきでしょう。

それに朝鮮戦争が終わったから国連は認めろとか
文大統領が言っていたのですから、
日本は朝鮮戦争が終わったと認めて
在日朝鮮人の特別永住許可を廃止しましょう。
朝鮮戦争を名目にした特別措置なんですから名目が消えた以上
残しておく理由はありません。

とっとと韓国にお帰りいただくか、
かえらないなら強制送還すべきなんです。


四川でマグニチュード６の地震があったようです。
1人でも多くの方が無事であることを祈ります。

極めて不謹慎な言い方をしますが、

これを理由にすれば習近平はG20サボリができるでしょう。

香港でのあのデモ潰しの後ろには
当然ながら中国共産党がいるわけで、
中共の武警を香港警察の制服を着せて動員していると
香港のデモの現場からは指摘がでています。

G20に来ればそうしたことを批判される可能性が高いです。

なにせ米国民主党の有名なパンダハガー達でも
香港でのデモ潰しを批判する声明を出すなどしています。

・・・立件民主党や共産党や
日本のパヨクの有名人どもは相変わらずだんまりですけどね。


しかしながらG20にきて米国側になんらかの回答を出さないと
トランプ大統領はさらなる制裁を発動すると宣言していました。

行けば批判される可能性が高い、
行かなければトランプ大統領による追加制裁が待っている。

そんな状況にあったわけです。
ですのでブログ主が習近平なら四川の地震対応にあたる
という名目で代理を送ります。

しかしながらそれとてただの時間稼ぎでしかなく、
今のままの「技術泥棒２０２５」などを曲げずに進めるか、
米国側にごめんなさいするかの二択でしょう。

ただ、時間を稼げば一帯一路に参加している
目先の自分の利益のために国を売るジョコ・ウィドドみたいな
愚かな指導者をより増やせるかもしれません。

米国に対抗するのなら
なんらかの突破口を作る必要があります。
目先の金で転ぶ日本経団連や独仏を狙って
突破口を作る事は可能でしょう。
・・・特に日本はスパイ防止法がありませんからね。

日本側はむしろはっきりと動きを決めた方がよいのです。
早く決めれば早く決めるほど
痛みの後の利益が大きくできる可能性があります。
遅ければ遅いほど痛みとともに取り返す利益も減るでしょう。

商売というのは早い者ほど有利なのですから。

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[転載・パチ倒] 2007年の再現を狙う年金デマこそ批判されるべき

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ホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件について
揣摩憶測が飛び交っていますが、
イランがやった可能性もやっていない可能性も十分にありうると
ブログ主は考えています。

というのはイランという国を考えたときに
大統領と行政府、これに対して最高指導者は必ずしも一体ではないからです。

また、イランを自由主義陣営に引き込みたい
というのがおそらく安倍総理の思惑でしょうが、
当然これにはイラン内の親中露派は反対するでしょう。
中ロだって工作に力を入れることは容易に想像がつきます。

ですので尚更のこと一度の訪問だけで解決できるような話ではありません。

一喜一憂せず、状況を冷静に注視しつづけるしかありません。


ホルムズ海峡で事件があったおかげで原油価格にも影響が出るわけですし、
国民生活に直結する話でもあります。

ホルムズ海峡という狭いところを多くのタンカーが行き交っている事を考えれば
日本のように輸入依存度の高い国は尚更安全保障に直結する話でもあります。

立件民主党の枝野幸男は

4年前に衆議院予算委員会でこんなことを言っています。

-----
その三要件にある「武力攻撃を受けた場合と同様な」と言っている話は、「武力攻撃を受けた場合と同様な」というのが、石油がとまったことだけで武力攻撃を受けた場合と同様なのか。
　それは、武力攻撃を受けた場合は、ダイレクトにたくさんの国民の皆さんの命が失われるんですよ。確かに、原油がとまれば、今と同じような快適な生活は全くできなくなりますよ。だけれども、武力攻撃で大量の方が命を落とすという状況と、今の快適な状況が送れなくなるというのは、根本的に全然違いますよ。
　そして、集団的自衛権を行使すれば、それを契機として、我が国に対する直接的な武力攻撃がなされるそのリスクが高まるのは間違いないんですよ。
　確かに、たくさんの人の命が失われるような状況に対しては、それは対応しなきゃいけません。でも、武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な事態に、今と同じような快適な生活はできないけれども、でも国民の皆さんがダイレクトに命を失っていくという状況ではない。私は、石油がとまるということは、相当深刻な状況だけれども、「武力攻撃を受けた場合と同様な」にはとても当たらないと思うから指摘をしているんです。
　石油がとまることが、武力攻撃を受けた場合と同様なんですか。


ホルムズ海峡が封鎖されて石油が入ってこないという状況は深刻な状況ですが、私は武力攻撃を受けた場合と同様とは思いません。したがって、この第一要件には当たらないと思います、原則的に。
------

現在、ただでさえ民主党政権のせいで原発のほとんどが再稼働できずに
老朽化した火力発電所も総動員で必死に電力供給を行っています。
そしてその燃料は石油です。

昨年、北海道でブラックアウトが発生しました。

いまの日本の電力供給体制は綱渡り状態が続いています。

反原発派、いわゆる放射脳という頭の悪すぎる人たちは
「原発がなくても足りている！」とかほざいていますが、
いまある施設をほぼ総動員状態を続けてまかなっている状況なのですから、
これは足りているとはいえません。

社員を最低人数に抑えて休みもろくに取れない状態で働かせ続けたら
社員の誰かが病気などで出勤できなくなった途端に維持できなくなる。

そういうのと同じ事をやっているのですから。

現状において電気を大量かつ長時間貯めておく事はできません。
ですから太陽光のようにほしいときに必要な時に必要な量を
確実に供給できるか保証がないようなものは安定電源として使い物になりません。
ベースロード電源たり得ないわけです。

また、原発は一度動かし始めれば12ヶ月程度という長い期間単位での発電となり、
短期的な変動の影響を受けやすい火力等に比べて非常に有利です。

放射脳の人たちは基本的に原発が「発電を止めさせれば安全」と思い込んでいます。
止めている間も冷却し続けているわけで、
それなら発電させた方がよっぽど都合が良いのです。

現政権は国民的議論をさせずに先送りさせていますが、
エネルギーとは安全保障にの一角であり、国民の生命財産に直結する話です。

きちんとした議論をすべきだろうと思います。

ただし、今のマスゴミがメディアスクラムで反原発を煽るは目に見えています。

であるのならば安倍総理は中途半端に
2／3のある今のうちに憲法改正につなげようなどと考えず、
マスゴミ改革を最優先にすべきでしょう。

国民的議論を行うためには、
これは特に憲法改正について言えることですが、
マスゴミという特定アジアに依拠する反日プロパガンダ機関をどうにかしなければ
どのみちうまくいかないだろうと思います。

年金の話一つとってもデマで政権を取ろうとしているのが
「野党共闘」などといって統一候補を出しているんです。

ところがマスゴミがこのデマをさらに拡散しようと守り続けてきました。

このような状況で冷静な議論などできようはずがありません。

デマ屋はデマ屋として国民から「嘘をつくな、出て行け！」
とたたき出されるような状況を作ることが
憲法改正についても近道であると思います。


お次は年金デマの件で時事通信の記事から。

【「年金払え」デモに２０００人＝政府に怒りの声−東京】
　老後資金に年金以外の２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが１６日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約２０００人（主催者発表）が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。

　参加者は「老後を守れ」「２０００万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。２歳の息子と加わった自営業の男性（４６）は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
　友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（２３）は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま（年金保険料が）天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭（２８）は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。
(2019/6/16 時事通信)

さすがはデマが基本の共産党主導のデモですね。
「年金払え！デモ」
だそうですよ。

時事通信的にはこのデマのためのデモの名前を変えることで
有権者をより欺きたいという魂胆があるのでしょう。

「年金返せデモ」なんですよ。このとおり。

でも返せもへったくれも、年金の部分は全く減ってないわけで
時事通信としては「年金払えデモ」ということにしたのでしょう。

このデモ自体のそもそもの名前からは

共産党の狙いが2007年の再現だというのがよくわかります。

年金がなくなるとあおりにあおって
（実態は民主党の基盤である自治労がくすねたりデータ欠損させたりしてたわけですが）
安倍政権を潰し、その後の政権交代までを確定させました。

共産党お得意のデマによって2007年の再現を狙っているわけです。


年金そのものは問題はない事は
このブログでも繰り返し書いてきました。

昭和の時代なら退職金と年金で生活していけるシステムだったわけですが
核家族化が進み、終身雇用が崩壊し、退職金なしの企業も増えてきました。

それが変わってるから年金以外にもお金ためといてねと。
そして金融庁の報告内容は
「だから投資とかでお金増やそう！資産運用を受けるためにも制度の充実も必要だね！」
という報告書だったりするわけです。

金額はその結論のためにとってつけた数字でしかありません。

試算の数字を見ても交際費旅行費で月10万円ってなんなんだと
そういう突っ込みもされるべきどんぶり勘定ですしね。

そして民主党政権の時にも
「年金だけで満足な生活がしていけるわけじゃないからね」
という事は国会で議論されています。

民主党政権になる直前にも・・・

以下、平成21年2月9日　衆議院予算委員会
糸川正晃（民主党）の質疑より。

-----
老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高、これは最低どのくらいかという問いには、二千七十二万円というような回答が出ているわけでございます。少し古い資料……（麻生内閣総理大臣「二千万」と呼ぶ）二千万、二千七十二万円ですか。なかなか今の若い人たちには、これを用意するというのは非常に大変な金額になってきているわけです。
　総務省の、平成十四年、ちょっとこれは古いデータですけれども、個人年金に関する市場調査、こういうものでも、一カ月生活するのに必要な金額は二十七・四万円、こういうデータも総務省は出しているんですよ。
-----

二千万という数字は10年前の国会でも
総務省などが出した試算から出されています。
どうせ同じように平均収入から出したんでしょうけどね。

少なくとも10年前には全く同じ話が出ていたんです。
今回の金融庁の場合は「資産運用でお金増やしてためておこう」という話にもっていったわけですけど。

老後　生活　資金

このキーワードで国会議事録を検索すればたくさんヒットします。

10年以上前に他省庁でも年金だけじゃ生活大変だから
老後に備えて2000万くらいは貯めておいてね

という報告がされてきました。

平成元年11月21日　衆議院社会労働委員会　新井彬之（公明）議員の質疑より

-----
民間の研究機関である現代総合研究集団がまとめた普通の市民が安心できる老後生活のためにというアンケート調査では、一カ月の生活費は二十五万から二十七万円を想定している。また老後の生活について、孫に小遣いを上げられる程度のゆとりと答えた人が、男子で四七・九％、女子で四八・六％、次に、消費を切り詰めてつつましく暮らすことになるだろうが、男子で四四・二％、女子で三八・五％、こういうことで九割の人がつつましい老後を想定しているわけでございます。
-----

実に平成元年の頃から月26万程度という試算で議論がされているわけです。

30年前には言われていた数字なんです。
ですから今この時期にわざわざメディアが2000万円なんていう数字を強調して
殊更に騒ぐのは2007年の参議院選挙の再現を狙っているからに他なりません。

そしてもうひとつ驚かなければならないことは
30年前から「月26万円程度必要」という数字が全く変わっていないという事実です。

財務省主導でデフレ不況が維持され続けてきたわけですが、
いかにこの日本の経済を停滞させられてきたかわかると思います。

年金どうのこうのよりもこの30年の停滞の餌食にされてきた多くの国民のためにも
消費税増税は法案そのものを廃止するか、

消費税は10％に増税するものの全品目に軽減税率を5％適用して
実質的に減税をかけることで景気に徹底しててこ入れを行うべきです。

ダブル選挙見送りということを報道が盛んに行っていますが、
消費税増税を延期させないために、
財務官僚に媚びているマスゴミと財務官僚、
および財務官僚の手下となっている議員などの国賊どもが
誘導をかけていると言っていいでしょう。

朝日新聞グループが安倍総理がダブル選をしない方針を固めた
なんて報じていますが、
万が一本当に決めたとしても
そんなことをわざわざ周囲に言って報道させて
野党に対する総理の手札を自分で減らすような事はしないでしょう。

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