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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
のんきに構えてる場合じゃないんだけどなぁ
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一ヶ月ほど前の記事になりますが採り上げておきます。 【“日本の研究力回復を” 文科省がプラン発表】 文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。 日本の科学技術研究をめぐっては、例えば、各国の年間の平均論文数を比較した調査で日本は順位を徐々に下げるなど、研究力の相対的な低下が指摘されています。 研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし２月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。 プランでは人材、資金、環境の３つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を５年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。 また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。 文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。 柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含めて科学技術イノベ−ションの強化と体質改善を目指す。政府全体の計画や目標、来年度予算案の概算要求に反映させたい」と述べました。 (2019/4/23 NHK) ペニーワイズがオススメするシリーズの動画にされるくらい D進は修羅の道とか言われちゃうレベルですからね。 どの研究が花開くかなんてわかりません。 なので選択と集中なんてことで予算を「効率よく活用」なんて 文科省の言う事はバカの考えです。
文科省の連中がマスゴミらと天下りするために クズ大学を維持する目的で使われている完全な無駄な補助金を減らして、 研究費に回した方が何億倍もマシです。 文科省がクズ大学を維持する目的で使っている 留学生を無制限に受け入れる今の制度も廃止すべきです。 先日豪快に定員数を超えて 就労目的の偽装留学生を大量受け入れして 補助金を荒稼ぎしていた事が発覚した 東京福祉大学なんかは見せしめに即刻認可を取り消して潰すべきでしょう。 でもそれをやってしまうと、 全国の他の事例も指摘されかねず、 文部科学省にとって、日本の将来よりもずっと大切な 天下り利権が減ってしまうのであえてダンマリ。 有望な外国の方に勉強してもらうため というのは「ついでにそういうこともある」 というレベルで、 天下り先としてのクズ大学を確保する目的で 留学生受け入れしまくりですよという制度を維持していて、 しかもそうした大学には与野党の議員が ちゃっかり顧問などに収まっているケースが少なくないわけです。 一緒に利権に巻き込んでおけば潰されないという用心棒代わりでしょう。 こんなことに使われている無駄なお金こそ 真面目に勉強している人に回すべきです。 また、奨学金については 研究職等の特定の職種に就くことで返済が免除される という廃止された制度を復活させるべきだと思います。 研究者になってブラックな環境に耐えて それでろくに稼げない、あるいは資金的優遇措置がない。 こんな環境で積極的に研究者が増えるはずがありません。 おまけに日本の研究力を回復するために 「公募で獲得する競争的資金のルール緩和で大学などが自由に使える資金を増やす」 だそうです。バカですか？ 競争的資金って要するに文部科学省が 予算を大きく増やさないで済むようにするために 「選択と集中」をやるための方便でしょうに。 今までの悪癖をそのまま強化してうまくいくはずがありません。 日本の研究力を取り戻したいのなら まずは金ですよ。とにかく金。
文部科学省は明らかに無駄に使っているお金があるのですから それをまずは研究者に振り分けてください。 話はそこからです。 さて、ファーウェイとの取引をやめるという事が報じられたパナソニックでしたが、 パナソニックチャイナの方は http://panasonic.cn/about/notic_view/id/44/y/2013/n_id/1984 ファーウェイとは取引続けるよ とさっそく声明を出しています。 チャイナにはまりすぎて脱出できなくなった事例。 そんなところでしょうかね。 おそらくトランプ大統領は SDNリストに入れるという選択肢を残しています。 米国が示した90日という猶予期間の間に対策を講じなければ SDNリスト入りもありえない話ではないでしょう。 そうなればドル決済できなくなるわけで 現金が実質的に入らなくなったらどうするんでしょうか？ ここで2011年5月1日のAFPの記事を採り上げます。 もう8年も前のものです。
【米不動産王トランプ氏、大統領選出馬へ向けて加速】 【5月1日 AFP】大統領に選ばれた暁には、中国製品に25％の関税をかけ、米国が石油を独り占めできるようイラクを占領し、韓国には米軍の駐留継続のための経費負担を迫る――2012年に行われる次期米大統領選への出馬が本格化しつつあるのは、派手な言動と桁違いの裕福さで知られる米不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（64）だ。 トランプ氏は前週28日、ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で1000人を超える共和党員を前に演説し、強烈で時に露骨すぎるほどの言葉で持論を展開した。そして共和党予備選へ出馬するかどうかについては、6月1日までに決めると述べた。 しかし、心の内はすでに固まっているかのようにトランプ氏は、次から次へとバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の政策に対する批判を繰り出し、また米国を不当に扱っているとトランプ氏が考える国々に矛先を向けた。例えば演説の序盤では、最近メディアに登場する度に繰り返している反中的な主張に沿い、「中国が真に行ったことは通貨操作だ」と打ち上げた。 また、オバマ大統領だけではなく、共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領にまで砲火を向け、イラクに対する侵攻とその後の占領政策は「賢い人間ならばやらないこと」だと述べた。その一方で、米軍がイラクから撤退した後、イランがイラクを乗っ取って原油の恩恵に浴するのは憂慮すべきだと前置きし、「昔は、戦争をして勝てば、そこは勝った者のものだった。現代では、戦争をしてこれだけ多くの金額を費やし、多くの命を犠牲にしておきながら、わたしたちはただそこを去るだけだ。なぜこんなことをするのか」と述べた。 政界や政治専門家たちは概して、トランプ氏の大統領選出馬構想を相手にしていないが、世論調査では、本命候補不在の共和党の中で真面目に捉える人が増えている。最新の調査では前回08年の大統領選で出馬したマイク・ハッカビー（Mike Huckabee）前アーカンソー（Arkansas）州知事やミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事といった知事経験者よりも支持が高かった。(c)AFP/Steve Friess これ、8年前の話ですよ。 トランプはオバマども米国民主党が 中国共産党から端金をもらってせっせと米国の国益を潰して中共を支えていた頃。
ドナルド・トランプは米国としてすべきことを見据えていたようです。 ただし、4年早くトランプ大統領が 大統領選挙に出ることが出来て当選していたとしたら、 いまほど米国内で支持率が上がって行くような状況には おそらくならなかったでしょう。 皮肉にもオバマ大統領とその仲間達がせっせと売国を進めて、 これでもう勝ちだと考えた中共がメイドインチャイナ2025を発表し、 また、目の覚めたパンダハガーによって 中国共産党の100年マラソンによる世界征服計画が指摘され、 米国内での中共の産業スパイの深刻さが誤魔化せなくなり、 もうこれ以上放置できないと 米国の多くの人達の目にも明らかになったからこそ 今のトランプ大統領の選択が支持されている。 そう言っていいと思います。 そして日本のマスゴミは トランプ大統領が公約に基づいて動いている
ということをきちんと報じません。 そして米国が中国を虐めているかのような言説まで出る次第です。 トランプ大統領は強い意思を持ち、 やると決めたら実行する人間だと この8年前の記事を見て改めてわかるはずです。 三菱電機の社長が「様子見」などとナメたことをほざいていましたが、 自分達まではきっと制裁はされないだろう。 そうなったら日本政府が止めてくれるはずだとか そういう希望的観測でしかものを考えないのだろうと思います。 経営者という責任の重い立場であればあるほど、 最悪の状況を想定して動かなければならず、 ましてやると決めたら徹底的にやるトランプ大統領には 「うちは大丈夫だろ」 程度の認識で済む話ではないのですけどね。 ツイッターは認めない グーグルも規制と検閲を受け入れて中共コントロール下にならないから認めない フェイスブックもダメ Netflixも認めません。 Wikipediaもダメ Dropboxも検閲させないからダメ。 WTOに加盟して権利だけ享受しつつ、 自分達に都合の悪い事は徹底して排除。 そういうことをやってきたのが中国共産党です。 そして中国共産党が世界支配する上で 最重要となる情報を一手に握るという目的のために ファーウェイによる国策ダンピングで 世界中の市場を一手に握ろうとしてきたわけです。 そこかしこの国でも情報を盗んで支那のサーバへ送信している という検証報告までされています。 なので米国はファーウェイは絶対に認めない。 そういう意思表示をしたわけです。 そこに対する中国共産党およびファーウェイの会長の 当初の反応は 「報復するぞ」等々の いかにもメンツ最優先の彼ららしい反応でした。 それで押し切れないとすぐに気付いて 「イジメだ」 と言い出しました。 自分勝手にルールをころころ変えて 他国の製品などの参入は難癖を付けて認めないくせに 自分達が同じ事をされたら被害者ぶる。 西朝鮮らしさ爆発と言ったところでしょう。 米中貿易戦争なんて言っていますが、 武器を使わない覇権争いなんですよ。 うちまで火の粉は飛んでこないだろう。 うちくらい規模がでかいと「仕方ない」で済まされるんじゃない？ そんな希望的観測の通用する次元の話ではないのです。 日本の経営者はこの30年の官製デフレ不況によって タコが自分の足を食べる経営をするのが理想の経営者 として持て囃され、 同時に「日本は終わってるから日本以外しか活路は無い」 という事が絶対であるかのように思い込み。 結果として国内での売り込みなど考えようともせず 海外に持っていくという考え方の経営者も少なくないでしょう。 たしかに30年もやっていれば 会社内での責任有る立場の人間は総入れ替わりしているはずですから デフレ不況が大前提のおかしな考え方が 「常識」として間違って定着するのも仕方ない面もあります。 ですが、あらためて 「自分の国では積極的に売る気ありません」 なんて製品が海外でずっと成功を続けられるとは思えません。 日本以上にその時の情勢によって左右されるんですから。 日本の経営者は デフレ不況下で通用してきた「常識」を疑ってほしいです。 その上でチャイナリスクというものが いかに巨大なものであるのか考えるべきです。 自分達の商売を守る為に日本政府がなんとかしろ そんなふうに泣きついて、 100年前も支那で日本の足を引っ張ったのが一部の経営者でした。 歴史は本当に繰り返されています。 ですが愚かな行為は繰り返してもらいたくはありません。 ---------
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