くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

[転載] 政治行政一般

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パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 
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 過去を知っておく事の重要性 



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米中が武器を使わない戦争をしている真っ最中ですが、
ロイターの記事から。


【中国、米関税措置発表の週に米国産豚肉発注を大量キャンセル】
[シカゴ 16日 ロイター] - 米政府が中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げると表明した週に、中国の業者が3247トンの 米国産豚肉の発注を取り消していたことが16日、米農務省の統計で明らかになった。

こうした発注の取り消しがあったのは5月9日までの週。米政府は10日付で関税率を10%から25%に引き上げている。[nL3N22M1QW]

農務省の統計によると、今年に入ってからの中国業者による豚肉の購入の取り消しは、2月28日までの週が53トン、3月21日までの週が999トン、4月18日までの週が214トン。

中国業者が購入を控えれば米精肉業界は打撃を受ける。
(2019/5/17 ロイター)



大量注文をしておいてキャンセルする
ということで相手側が大打撃を受けるので
相手が折れるだろうというこのやり方を
中国共産党は繰り返し使っています。

直近ではカナダもこれをくらっています。
カナダは農産物輸出国ですからね。


しかしながら、顔がいいだけの鳩山由紀夫。
ジャスティン・トルドーとは
トランプ大統領は全く違います。

トランプ大統領は米国の安全保障のためにも本気です。

日本のマスゴミこそこういうニュースを報じる義務があります。
これがチャイナリスクなんだという事実を報道する義務が。

ですが、日本のマスゴミはこういうことを報じません。

そして愚かな情弱経営者が相変わらず
支那にどっぷり浸かって「俺達はきっと大丈夫」
などといざとなったら政府が俺達に配慮してくれると
そう考えているようなレベルです。

韓国依存の極めて高いデサントに対して
ビジネスモデルの変更を迫っていました。
韓国依存度が高すぎるから商売方針を変更しろと。

それで伊藤忠の主張は「主要な商売先を中国に変えろ!」
というものでした。

さすがは中国依存の伊藤忠らしい発想だと思います。

先の大戦前もこういう連中が
「俺達の支那での商売を守れ」
そうして足を引っ張りました。


米国はファーウェイおよび関連会社あわせて69社について
米国由来の部品・技術の取引を禁止する事を決定しました。

日本にもファーウェイジャパンがありますが、
関連する企業との部品の取引でも行おうものなら
そうした企業も米国からの制裁対象となります。

日本の経営者は
「コストカットが優秀な経営者だー」
と相変わらず寝ぼけているのばかりですが、
むしろこれを商機として非ファーウェイで商売をする
それくらい攻めるべきときです。

しかしながら、経産省までが支那に阿っている状態ですし、
こういうビジネスチャンスを利用しようものなら
マスゴミはおそらく一斉に「卑怯だ」とか批判するのでしょう。

卑怯だろうがなんだろうが自国の利益をまず最大化させることを考えるべきです。

外務省や財務省のように日本よりも
他国の利益を優先するような
そのような考え方は絶対的に間違っています。

5Gというのは圧倒的に流通させられる情報量が増えるのです。

ですから中国共産党は「中華の為に」の「華為技術(ファーウェイ)」
という中国共産党の工作企業を国家ぐるみのダンピング、
お得意の賄賂接待あらゆる手を使って、
世界の5Gの覇権を握ろうとしてきました。

バラク・オバマらチャイナマネーが大好きな前政権が
中国共産党を野放しにしすぎたおかげで
本当にそれが実現寸前のところまできたのを
なんとかトランプ大統領が押し返そうとしている状態です。

中国共産党は国内のネットワークや電波、人の動きも常時監視しています。
そのために顔認証技術に巨額投資しているのですから。

そして世界中の5Gの基幹部分を握れば
中国共産党の金盾が世界中の通信に適用されていくでしょう。
どれほど恐ろしいことであるか。

世界中で中国共産党にとって都合の悪い情報がすぐに遮断され消される。

中国共産党の世界支配のために
典型的なディストピアが作られる事になるでしょう。

だからこそ中国共産党を潰すまで
徹底的に叩かなければなりません。

ついでに支那は五胡十六国くらいに分割して
二度と統一されないようにしておくべきでしょう。

統一されたら、かならず周辺に侵略していくし、
極悪非道と言われようと最も効率の良い方法を選ぶ
というのが支那の歴史なのですから。

だから毛沢東は自国軍の兵士を地雷撤去に歩かせたり
自分達以外の国民が億単位で死のうとかまわない
という哲学を持っていました。

言ってしまえば癌細胞のような連中ですので
彼らを富ませてはいけないのです。

日本の商社は支那への積極的が技術盗み出しまでやっていましたが、
「中国が豊かになればまともな国になっていくんだ。だから平和の為でもあるんだ」
と社員達に刷り込んでこれを納得させてきました。

別に日本の商社に限りません。

世界の多くの無能な経営者が彼の国の歴史をろくに学びもせずに
中国共産党を膨張させてきました。

天安門事件で
中国共産党が世界から孤立したところを
女性問題であっという間に辞めた
クズ総理として有名な媚中派の宇野宗佑が
自民党内の竹下登らの慎重派を押し切って
西側諸国に中共を孤立させてはならない旨の主張を展開しました。

そして海部俊樹が首相になると支那への円借款を再開。
(自民党田中派の重要な利権でしたからね)

宮澤喜一が首相になると江沢民が来日し、

日本の自民党内は媚中派の田中派が支配していたこともあり
当時の江沢民の外交を支えた銭其シンが
日本がもっとも結束が弱いので
「西側諸国の対中制裁の突破口」として狙った事、
そして見事にそれが成功したことを自身の回顧録に書いています。

当時自民党の実権を握っていたのは闇将軍金丸信。
その金丸の威を借る小沢一郎幹事長でした。

まんまと中国共産党に利用され
天皇皇后両陛下を訪中が決まりました。

天皇皇后両陛下訪中で
世界に向けて日本が中国共産党を保証した形になり。
これで中共は西側諸国による対中制裁を解除させていきました。

平成という時代は
小沢一郎という視点で見ると
竹下、金丸、小沢一郎らの政治の私物化から始まり、
小沢一郎によって日本をメチャクチャにされていった歴史でもあります。

小沢一郎は破壊することしかできません。


今また小沢一郎はふたたび金と権力を我が物にしようと、
民主党時代から溜め込んでいた政党助成金を狙って
国民新党へ合流しました。

小沢一郎が民主党にいたころは鳩山由紀夫
という軽い神輿が金までもっていたので
小沢一郎はずいぶんと楽ができたでしょう。

おかげで新進党、自由党時代の政党助成金を
自分の政治団体に寄付させ、
そのお金で不動産を買いあさる利殖行為をしていました。

細川連立内閣で闇将軍になった小沢は中西啓介らと海外のカジノで豪遊。
100億単位の損失を出したと言われています。

そしてその損失は東京二信組問題として
1994年に東京共和信用組合、安全信用組合の破綻で処理されました。

小沢一郎とともに豪遊していたとされる
山口敏夫、中西啓介が追及され、山口敏夫は実刑となりました。

こんな強引な処理をやって小沢一郎の相棒として
小沢一郎を支えたのが大蔵事務次官斎藤次郎でした。

だからこそのちに民主党が政権を取った2009年。
それも政権発足直後の10月に
小沢一郎はまっさきに郵政社長に斎藤次郎を天下りさせたのです。

天下りは全面禁止するとマニフェストにはありましたが、
その後常態化する民主党お得意のマニフェスト破りの第一号でもありました。

小沢にとっては民主党で政権を取る15年前に
その無茶苦茶な金周りを支えた相棒だったのですから。
斎藤次郎を巨大な利権の根っこに据えたかったのでしょう。

これは同時に15年間の行政の制度変更など
政治の内容に小沢一郎がついていけてなかった事を表してもいました。

民営化された郵政はかつての財投のように
やりたい放題政府でそのお金を使う事ができなくなっていたのですから。

金と権力だけにしか興味が無い小沢一郎は
政局について異常な執念を持ちながらも
政治については本当に知識が欠けていました。

こんなのを改革者などと
持ち上げ続けた連中がいるのですから
笑ってやりましょう。

さて、話が逸れてきたので戻しましょう。


かつて西側諸国による対中制裁を解除させた
その突破口となったのは日本でした。

今再び同じ事にならないようにするために、
私達国民がこの30年ほどの流れをざっくりとでも
頭に入れておく必要があります。

同じ手を二度使わせないためにも。


すでに私達日本人は
マスゴミと嘘つき反日議員どもにまんまと騙されています。

「一度犯らせてください」

そういって民主党は政権を取りました。

ですが、民主党の中身は松下政経塾上がりを前に出して隠していましたが、
その主要メンバーは細川内閣で国内経済をメチャクチャにするなど
一度大失敗した連中でした。

「一度やって最悪の結果に終わった上に反省もしていない連中」
こんな奴らが「初めての政権後退」だの
「一度犯らせてください。だめだったら変えればいいんです」だの
マスゴミとともに繰り返して政権を取ったんです。

過去の流れを忘れていなければ騙される事は無かったでしょう。

細川内閣の時に過剰な円高誘導で
国内産業の空洞化推進だけを行った大蔵大臣だった藤井裕久。

これが民主党政権で財務大臣になったのです。

そして藤井は再び過剰な円高を推奨しました。

この30年ほどの政治の流れ、
これを忘れないようにし、共有していくだけで
同じ手法を再び成功させないようにできるはずです。


さて、小沢の名前を出したので次も小沢一郎ネタでいきます。

小沢一郎はTBSの番組に出演した際に
いつもの有権者騙しを行おうとしていたようですので
以下、日経の記事を採り上げておきます。


【小沢氏が謝罪の考え、旧民主党政権】
国民民主党の小沢一郎氏は14日のBS-TBS番組で、旧民主党政権が約3年の短命で終わったことに触れ、国民に謝罪する用意があることを表明した。「期待を裏切った。過ちは繰り返さないから、もう一度信頼してください。そう言う以外ない」と述べた。

小沢氏は旧民主党政権時代の2012年、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に反対し、離党。民主党政権の崩壊につながった経緯がある。
(2019/5/14 日経新聞)


謝罪する用意があるって
民主党政権ですまんかったという気持ちがあるのなら、
本当に心からの謝罪をする気持ちがあるのなら、
なぜその場で謝罪しないんですかね?

本来できるはずなのだ……!
本当にすまないという気持ちで………胸がいっぱいなら……!
どこであれ土下座ができる……!たとえそれが……
肉 焦がし……骨 焼く………鉄板の上でもっ……………!

おっとと、焼き土下座はいいや。

国民を騙し続すことについてなんの呵責も感じない小沢一郎の座右の銘は
「公約は膏薬 貼り直せばまた効果が出る」
です。

選挙公約は有権者を騙す為の道具だから
効果がないとおもったら公約を膏薬のごとく貼り替えればいいというわけです。

これが小沢一郎の政治哲学です。

過ちは繰り返さないなどと言っていますが、
何度目でしょうかね?

自民党時代に総理面接までやるほど権力を握っていた時には
米国にちょっと脅かされたら全面的に従って
日本の半導体産業壊滅の発端を作ったのは小沢一郎です。

その後も繰り返し自分の政局の為に
国民生活を人質にして与党に要求を飲ませようとするなど
自分の為なら国民生活などまるでどうでもいい
というのが小沢一郎の本質です。

その小沢一郎ももう77歳です。

それで国民民主党が政党名ロンダリングを行ってまで
引き継いできた民主党時代から溜め込んでいた政党助成金を狙って
国民民主党へと合流を果たしました。

政治屋、壊し屋小沢一郎。

そしてかつての保革癒着体制だった
自民党田中派と社会党。
その融合体であった民主党。

小沢一郎とその哲学を引き継いだ集団は
今でも国会で活動を続けています。

平成が終わり令和になりました。

平成の時代に悪夢を作った連中には
平成の終わりとともに退場していただきましょう。

なにを言っているかではなく
その人物がなにをしてきたか。

人は自分の想像ができないところに行くことはできません。

ですからそれぞれの人がたどってきた軌跡の
その延長の範囲内で想定すべきなのです。

私達国民が知り、共有していくこと。
それがとても重要になります。
繰り返し同じ手を通用させない為に。

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批判している共産党と同じ体質



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ここのところ続いている維新の会ネタから

【維新 丸山衆院議員の「戦争」発言 ロシア大使におわび】
丸山穂高衆議院議員が北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及したことについて、日本維新の会の片山共同代表と馬場幹事長は、17日、ロシアのガルージン駐日大使と面会し、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。

日本維新の会は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員を除名処分にし、議員辞職するよう重ねて促しています。

こうした中、片山共同代表と馬場幹事長は、17日午後、東京のロシア大使館を訪れてガルージン駐日大使と面会し、丸山氏の発言について、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。

このあと馬場幹事長は記者団に対し、ガルージン大使が「『戦争』ということばとロシアの混乱を望むようなことは非常に不快だ」などと述べたことを明らかにしました。

そのうえで馬場氏は「『日本維新の会が、丸山氏の発言のような考え方に基づいて、ロシアとの関係を考えているのではない』とはっきり申し上げた。われわれの真意はロシア本国にも伝わると思う」と述べました。
(2019/5/17 NHK)


情けないの一言です。
本来であれば片山虎之助は橋下に文句を言って
こんな馬鹿な事を止めさせるべき立場です。

片山虎之助は今年83歳。2016年の参院選で当選しましたが、
2022年の選挙で引き続き出馬することはないでしょう。

あと3年で辞めるのですから、
なおさら橋下の暴走を止めるべき立場だったはずです。

丸山議員の酒に酔って(酒が原因で騒動を起こしたのはこれで何度目だよ)
の発言は政府の外交交渉を妨害する形にしかならず、
この点に於いて丸山議員が処罰されるのはありなのです。

ですが、北方領土は国際条約違反で
火事場泥棒によって持っていかれた土地です。
大日本帝国軍の文字通り命を賭けた防戦によって
北海道までは不法占拠されずに済んだというだけです。

丸山議員の発言の件で日本がロシアに謝る理由は何一つありません。

ここは絶対に間違えてはならないところです。

ところが片山虎之助すらこれを止めようとせず
ロシア大使館に言って謝罪。

ロシアの主張している
「日本との戦争で勝って手に入れた」
という嘘をかえって補強する行動を取りました。

丸山議員の私的な発言の件で
わざわざロシアに謝る理由なんて全くありませんよ。
このへんが外交オンチの橋下や松井の「らしさ」なのでしょう。


橋下の機嫌を損ねたら追い出される。
維新の会にはそういう恐怖があるのは明らかです。

かつてマスゴミが作った「姫の虎退治」なんてくだらないもので
片山虎之助は落選させられました。

その後、マスゴミが持ち上げまくった姫井由美子が
どのような役立たずの無駄飯食い政治家だったか
マスゴミに乗せられて姫井由美子に投票した人達が
一番理解しているのではないかと思います。

ただし、落選した途端にしょぼい政治家になる
なんてのは山崎拓の事例もあります。
一度の落選によって片山虎之助も
ここまで落ちぶれたということなのでしょう。

さて、今回の件を機に丸山穂高議員を潰そうと
私怨を晴らそうと維新の議員達をけしかけた橋下はというと


橋下徹 @hashimoto_lo
丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。


さすがは口の回る小沢一郎です。
逃げ足の速さは抜群ですね。

自分がけしかけたのがネットでかなり評判が悪い事に気付いたのか
真っ先に逃げました。

松井一郎代表の「党としてできる最大限の事をした」
という発言から一晩経たずに
辞職勧告決議を出して無理矢理辞職に追い込もうと
急遽動き始めたのは維新の会です。

維新の会の行動が
足立康史議員ら所属銀や
松井代表らの発言と整合性が取れないのは
実権を握っている橋下の命令以外にありえません。


維新・松井代表「丸山の議員辞職勧告が出たら賛成する」
(議員辞職勧告提出を共産党、社民党、立憲民主党、自由党、国民民主党に呼びかけて共闘を持ちかけたのは維新の方です)

  ↓
丸山「クビになったらつべでぶちまけるわ」

  ↓

橋下徹「国会の辞職決議はいかがなものか」
(命令した張本人がこれ)


橋下シンパの有本香氏も
「国会で辞職勧告で追い込もうというのはやはり異常」
と、橋下のこの発言に乗ったようです。

松井代表以下、維新の面々は
真っ先に逃げ出した橋下徹によって
盛大にはしごを外された形なので大いに笑ってあげましょう。


ちょっと脱線しておきます。

森友学園の土地取得問題は
財務状況が認可基準を満たしていなかったのに
なぜか特例のように森友学園に認可を出した大阪府があったからこそ
あの売却手続きが進んだのです。

ですので誰が一番憎いかと山本太郎が
安倍晋三と答えさせようと繰り返し籠池に質問したのに
「松井一郎大阪府知事です!」
と籠池に繰り返し断言されたのです。

ところがマスゴミは森友問題=安倍という事にするために
この「大阪府が異例の認可を出したから土地を購入できた」
という部分についてもまともに報道しません。

そんな流れの中でしたから
大阪維新にとっては
安倍を潰せば問題を安倍に押しつけて誤魔化せるし、
うまくいけば政権与党に交じって利権を切り回せる。

そう考えたのでしょう。

松井一郎は小池人気に便乗しようと
「三都物語連携」なんてものをやりました。

ところが、小池の希望の党は
民主党の残党を入れてしまったことで
それまで圧倒的だった支持率が一気に崩壊して惨敗しました。

マスゴミは小池が排除の論理を掲げたから支持が下がった
と嘘をついていますが、
民主党が合流すると決めたタイミングで支持が急落を始めたんです。

「民主党の托卵戦術を排除しなかった」
これこそが小池が惨敗した最も大きな理由だと言えます。

さて、話を戻しましょう。

過去の動きを見れば松井以下維新というのは
いざというときに寝返る小者ばかりが集まっています。
橋下という担ぎ手が集められるのがそのラインだったのでしょう。

そんな維新も江田憲司with有象無象を入れてしまって
江田憲司に乗っ取られた事もあったわけですが・・・。


2年前に丸山穂高議員は
代表選と選挙での総括をすべきと主張しました。
これが橋下の逆鱗に触れて党を追放されそうになりました。

丸山議員も感情にまかせて余計な言い方、余計な物言いをする
という悪癖がありますのでここは大きな問題です。
(どうも彼の突発的な変な言動などを見るにアルコール依存症のように思います)
物には言い方というものがあるのですから。

もう35であり、国会議員なのですから
「若いなぁ」で済まされる問題ではなくなっていることを理解して
二度と、一滴たりともアルコールには口を付けないようにすべきでしょう。

宴会の場だから、勧められたからと
簡単に断酒の禁を破る事を繰り返すようではダサすぎます。


今回の問題の根本には維新の会の構造の問題があります。

維新の会の代表には任期がありません。
大きな選挙の後は見直すという形を取っているようですが、
実質的に党内で公平な選挙が行われた試しがありません。

ワンイシューポピュリズムの劇場型選挙のために
維新が散々批判してきた共産党が取っている体制と同じなのです。

日本共産党は不破哲三と党中央委員会が実権を握り、
志位和夫が20年もの間、
党規約も無視して無選挙でずっとトップを続けて来ました。
(共産党の党規約では役職は選挙で決めるとあるんです。内部のルールすら一度も守ったことのない連中が護憲といいつつルールを守らないのはある意味で当然なのかもしれません。)

そしてなにがあろうとも志位和夫に責任を取らせない
という体制を維持してきました。

志位和夫に責任を取らせない事によって
その裏にいる不破哲三に絶対に責任が及ばないようにしているわけです。

維新の会も同じ構造を採用しています。

しかも維新の会は
「一地方首長が国会議員団の上にいる」
という極めて歪な形を取っています。

そして今回の
「ロシア大使館に謝罪しに行く」
という完全に的外れ、
いや、それどころか日本の足を引っ張る行動に至りました。

橋下としては大阪のローカル人気で絶対的基盤を作っているので
そこを通して国政側も支配する構造が重要ですから
維新の会の橋下を頂点とする

・雇われ法律担当顧問という設定の一民間人
  ↓
・大阪市長
  ↓
・国会議員団

という歪な構造を維持しているのでしょう。

地方政治と国政は別物であり、
地方の利益と国の利益は往々にして利益相反を生みます。

地方と国の利益がぶつかった場合、
国側の視点から妥協点を考えるべき話です。

しかしながら、
維新の会は構造が真逆になっているので
外交に全く関与しないはずの一市長が
外交を処理する国会に余計な命令を出した形になってしまうのでしょう。

そして地方政治しか知らない、
それも橋下人気がなかったら
ただの一地方議員で終わっていた人間が
外交マターにまで出しゃばれば
的外れな事をやらかすのも不思議ではありません。

橋下自身が外交オンチという事情もあって
今回のロシア大使館へ謝罪しにいく
という頭の悪い事態に至ったと思いますが、
今回の丸山穂高の粛清を狙った事件は
維新の会の実態を見事に露見させてしまったと思います。


橋下としては自分に責任があるみたいな
「責任を取らない立場を真っ先に取って口先だけで言う責任」
で誤魔化していますが、
「雇われ法律顧問の一民間人」
という責任を取らなくて良い立場を取って
党の実権を握るという
橋下にとってこれ以上ない美味しい構造をまもるために
今後も党内で民主的な代表選挙や
選挙の総括は行わせないことでしょう。

北朝鮮方式の民主選挙ならやるでしょうけどね。

丸山穂高潰しの為に
劇場型選挙のために散々批判してきた共産党や立憲民主党、社民党と
躊躇亡く手を組んだという事実と、
散々批判してきた共産党と似たような構造を組織内に作って
責任を取らない人間が実権を握っている独裁政党。

この2点について改めて知られるべきだと思います。



さて、お次は政治とはちょっと関係のない記事を採り上げます。

【狂犬病予防接種は必要か…国内感染例60年以上なし、獣医師会は「接種率7割以上必要」と主張】
編集委員 石黒穣
 飼い犬の狂犬病予防注射の必要性を巡り、専門家の間で議論が起きている。動物の疾病対策を受け持つ国際機関が、注射義務を定める狂犬病予防法の見直しを勧告し、国内研究者からも懐疑的な見解が出されているのだ。

「時代遅れ」国際獣疫事務局が報告書
 狂犬病予防法は、年1回犬にワクチン注射を打つことを義務づけており、4月1日から3か月の一斉注射期間が始まった。

 法律の「見直し」「改定」を勧告したのは、国際獣疫事務局(OIE)だ。日本の獣医療に関する総合的な評価報告書を2018年7月にまとめ、その中で言及した。

 国内発生が1957年を最後に60年以上ない中で、流行リスクが「過度に厳しく」評価され、過剰対策になっているというのが理由だ。この報告書は、農林水産省および、同省とともに狂犬病対策を所管する厚生労働省内部の検討資料にとどめられ、国民には広く知られていない。

 報告書は、狂犬病予防法が野良犬があふれた戦後間もない時期に施行されたものであり、放し飼いが原則禁じられている今日には、「時代遅れ」との見方を示した。実質的に、義務的な注射の廃止や緩和の検討を求めた。

 狂犬病予防注射の料金は1回3千数百円だ。2017年度には全国で451万頭が予防注射を受け、飼い主の費用負担は全体で約150億円に上ったとみられる。

 報告書は、日本の狂犬病対策で「費用対効果」の視点が抜け落ちているとの判断も示した。

 OIE関係者は勧告について「国際的なリスク評価の基準を踏まえ、資金や労力の適正配分を重視している」と解説する。勧告に強制力はないものの獣医療効率化に向けて指標となる。

感染動物が侵入する確率、4万9000年に1度
 一方、義務的な注射を廃止しても「大規模な流行は起こりにくい」とする研究結果をまとめたのは、山田章雄・東大名誉教授を中心とするグループだ。

 山田氏らは厚労省の研究班として15年度まで、疫学や統計調査を行った。その後も研究を続け、最新成果を国立感染症研究所発行の学術誌(ネット版)で18年12月に公表した。

 日本の厳しい検疫をすり抜けて感染動物が侵入する確率は、4万9000年に1度との計算値を示すとともに、万一侵入しても、感染の連鎖は起こらず自然に収まると結論づけた。
〜以下省略〜
(2019/5/12 読売新聞)

日本のマスゴミの記者が知識と教養が足りず、
常にろくに勉強していないことは今更強調する必要はないでしょう。
もはや常識ですから。

そしてごく一部の学者などの言説を根拠に
珍説を発表してドヤ顔をするというのが
日本のマスゴミの定番になっています。

そして世論誘導に成功したら
書いた記者が自分の成果だと思い込んで
ますます調子に乗るというのがパターンです。


狂犬病は東南アジアでは今でも発生している病気であり、
インドに至っては今でも毎年3万人ほどが
狂犬病によって死亡しているとされています。

日本では大正期に家畜伝染病予防法が制定され、
犬に対して狂犬病のワクチン接種が義務づけられたことで
大正末期〜昭和初期には年3000件以上の発生例が
年間数件にまでおさえられました。

しかし、大東亜戦争によって起きた国内の混乱から
この予防対策が滞ると
1940年代は年間1000件ほどの発生に戻りました。
そこで再び1950年に狂犬病予防法が施行され、
犬に毎年の狂犬病ワクチン接種が義務づけられ、
1956年の例を最後に国内での狂犬病発生は観測されていません。
(1970年にネパールで狂犬病の犬に噛まれて帰国後に発病した例が1件あり)


狂犬病はコウモリ、アライグマ、狐なども感染源となっており、
犬以外が媒介する可能性は大いにありますが、
実生活においての人間との接触の可能性を考えれば
常に身近に有り、人を噛む可能性が最も高いものの
飼い主が管理できる犬へのワクチン接種で管理していこうという
この考え方をブログ主は支持します。

さて、一時期日本であった台湾も同様の制度があったこともあり、
台湾は長らく狂犬病の発生が確認されていない数少ない国の一つでした。

しかしながら、平成25年に野生のアナグマに狂犬病が確認され
狂犬病持ちのアナグマに噛まれた犬へ狂犬病の感染が確認されました。

今回採り上げた読売の記事ではワクチンは必要ないだの
日本に入ってくる可能性は49000年に1度程度だから必要ないだの
おおよそ信用に値しない誘導を行おうとしています。

今の時期ですとナガミヒナゲシがオレンジ色の花を咲かせています。

日本に入ってきた外来種ですがあっという間に広がりました。

ついでいうとアツミゲシも
とある河川敷で見付けましたが
こちらは麻薬ゲシなので
下手に栽培したら捕まりますからご注意ください。

セアカゴケグモも日本に入ってきて
今や「セアカゴケグモがそこら中にいる」状態になりました。

セアカゴケグモは二次元的な巣を作る他のクモと違い、
三次元的な巣を作ります。
このあたりは観察すると面白いのですが
それはまた別の話ですね。

今や輸送手段の発達により、
それまで日本に無かった動植物が日本に入ってきています。

そうした中で
「狂犬病の入ってくる可能性は49000年に1度」
なんて珍説をブログ主は全く信用しません。

日本で明治42年を最後に確認されていなかった
口蹄疫が平成12年に実に90年ぶりに確認されたのです。

このときは自民党政権であっという間に封じ込めをしましたが、
平成22年の赤松口蹄疫災害では
民主党政権のせいで大災害へと発展しました。

まさかと思っているものでも
輸送手段が発達した今となっては
今までよりもずっと入ってくる可能性が高くなっていると思います。

マスゴミの記者が
「無駄だからやめたほうがいい。(ごく一部の)学者もそう言っている」
とドヤ顔をして言ってきた話はほぼトンデモや妄言の類いだと
そう切って捨てておくのがいいでしょう。


そういや立憲民主党は
「インフルエンザウイルスの無毒化は紅茶が一番です」
とか癌に対しての現代医療を否定して
「肝臓が元気になれば癌にならない、だから自然治癒を」
みたいな妄言を垂れ流したりしている
(案の定ホメオパシー信者)
あさぬま和子を公認して愛媛県議会へ送り込みました。

放射能デマのおしどりマコにしてもそうですが、
立憲民主党の人選ってほんとなんというか
一貫しているといえば一貫しているのですが
「ろくでもないのを探してくる」
という点ではすごいですね。

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なぜ丸山を除名したのか理由すら考えてなかった維新



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昨日取り上げた丸山穂高議員の件ですが
以下、TBSの記事から。

【「戦争」発言の丸山衆院議員に批判続く、「辞職すべき」の声も】
(2019/5/15 TBS)

一部抜粋します。

-----
「ぜひ他党の皆さん方、与野党問わず辞職勧告決議案を提案していただいて、我が党はもちろん賛成いたします」(日本維新の会 馬場伸幸幹事長)

 維新も決議案が提出されれば、賛成する方針です。また、維新の馬場幹事長らは、今週中にもロシア大使館へ直接謝罪に行くとしています。

-----


丸山穂高議員の件はロシアに謝罪する話ではありません。

これでロシアに謝罪したら、
それこそロシアが国際条約違反で不法占拠した北方領土について
ロシアの「俺達が戦争で勝って取った」
という主張を認めるような行為につながりかねません。

松井代表が党としてできる最大限のことをしたと
除名直後に説明していましたが、
そこから一日と経たずに急遽丸山議員を辞職に追い込むべく
丸山穂高議員辞職勧告決議を与野党に協力を呼びかけていて
松井代表の説明からのちぐはぐさが目立っていたわけですが、
実態はオーナーである橋下徹による命令だと昨日書きました。

維新の議員たちが自分たちでろくに考えていない事が
この大馬鹿な対応からわかります。

丸山穂高議員について除名した根拠はなんだったのでしょうか?

・政府のロシアとの外交交渉を妨害することになりかねない発言だったから除名。

これならわかります。
そしてこれならロシアに謝罪しにいく理由はありません。

ところがわざわざ日本の国会議員たちが
丸山穂高議員の発言で謝罪しにいくということになれば、
丸山議員の発言を公式なものとして扱った事にされかねません。

それこそロシアにとって交渉中の案件について
カードが一つ増える話になるわけで
一議員の酒に酔った上での発言からさらに大事になってしまいかねません。

結局、今回の丸山穂高議員の発言をチャンスと
以前から丸山議員を嫌っていた橋下が
丸山議員を抹殺しようと考えて
自分が支配している維新の会に命令しただけ
ということだからこうなってしまうのでしょう。

維新の所属議員たちは橋下の命令は絶対で、
実行しなければ橋下様の機嫌を損ねて目をつけられてしまうと慌てているのでしょう。
建前として飾っておく屁理屈の建て付けすら考えていなかったのですから。


で、この件で維新の会は立憲民主党と手を組みました。

議員一人を失言を理由にして辞職させて潰すという目的のために。

【丸山議員の辞職勧告決議案、維新が立憲に共同提出申し入れ】
 維新の遠藤国対委員長らは立憲民主党に対し、丸山議員への辞職勧告決議案の共同提出に向けて協力を要請しました。

 立憲民主党側は「これから相談する」としたうえで、「衆議院全体の問題で、立憲が突出して出す類のものではない」とし、提案に応じるか即答しませんでした。また、「2党で提出というのは考えにくい」とも指摘し、他の党の協力を得るべきとの認識を示しました。

 辞職勧告決議案は衆院議員20人以上の賛成が必要で、維新は15日、「人数が足りないため、他の党が提出すれば、それに賛成する」との見解を示していました。これに対し、野党側は、16日午前に行われた議院運営委員会の理事会で、維新が主体となって決議案を提出すべきと主張し、引き続き協議することになっていました。
(2019/5/16 MBS)



そして本日。

【丸山議員への辞職勧告決議案 野党側が共同提出呼びかけ】
北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員への対応をめぐり、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が会談し、野党側は丸山氏に対する議員辞職勧告決議案を共同で提出するよう、与党側に呼びかけました。

衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事は17日、国会内で会談し、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及し、日本維新の会から除名処分を受けた丸山穂高衆議院議員への対応をめぐって協議しました。

この中で、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は「丸山氏の暴言や経緯を考え、分水れいを超えていると判断した」として、丸山氏に対する議員辞職勧告決議案を共同で提出するよう呼びかけました。

これに対し、与党側の筆頭理事を務める自民党の菅原一秀氏は、持ち帰って検討する考えを示しました。

このあと、手塚氏は記者団に対し「与党から一緒に提出するという返事が来れば、ほぼ全会派一致で提出することになるが、共同提案ができないということであれば、野党6会派できょう、提出したい」と述べました。

自民 菅原氏「総合的に判断したい」
衆議院議院運営委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の菅原一秀氏は記者団に対し、「丸山氏の発言は断じて看過できず、院として相応の意思を示したいが、言動によって議員を辞めるべきかどうかは総合的に判断していきたい」と述べました。
共産 笠井政策委員長「極めて重大な問題」
共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「衆議院全体にとって極めて重大な問題で、『戦争発言』は憲法違反だ。領土問題を解決するために外交努力が必要な時に、衆議院から派遣された国会議員が『戦争発言』をして許していいのか。辞職勧告決議案を全会派で提出して採決し、辞職を迫ることが大事だ」と述べました。
(2019/5/17 NHK)




丸山穂高を除名
松井「党としてできる最大限のことをした」
 ↓
維新が丸山穂高議員辞職勧告を国会で成立させて
なんとしても丸山を辞職させるという方針に出る。
 ↓
維新は他党に協力を要請
 ↓
国会外での失言だけで議員辞職を迫る事に他党は慎重姿勢
 ↓
なんとしても議員辞職勧告決議を成立させなければと慌てる維新は立民、共産党と共闘。
 ↓
共産と立民が維新との共闘を受け入れる
 ↓
立民が自民に対して維新の丸山穂高銀辞職勧告案の共同提出を要請


維新にとって丸山議員を抹殺することが
国会での政策議論よりもずっとずっと重要である
ということがわかります。

なにせ丸山議員に対する除名すら
「どういう理由で除名したのかまともにわかってない状態」
だったわけです。

人気だけが頼りの維新としては
マスゴミが批判したから損切りを素早く行った。
という程度に過ぎなかったわけです。


維新の構造を見直すべきでしょう。

国会議員に対して一地方議員が代表として上に座っていて
さらにその上には橋下がどーんといるわけです。

しかも普段は矢面に立たされる事もなく責任をとらなくて済む
「雇われ法律担当顧問の一民間人」
という設定にして・・・です。

先日の女性宮家を創設して結婚後も皇室に残るようにさせる
という維新の会としての皇室典範改悪方針をわざわざ発表したように
国会議員側がどういう政策を持っていようと、
橋下の一声ですべてが決まり、誰も逆らえない状態というのが実態です。

表向きは一民間人で党の責任者ではない橋下が完全に支配している維新の会。

足立康史議員が国会で野党が本来言うべきことを言ったりしているなど
良い部分もある維新ではあります。

ですが、おそらく大阪で公明党と手を組んで利権を切り分けたいと考えているであろう
橋下としては公明党と手を組む方が優先となるでしょう。
憲法改正のいざという場面で公明党と手を組んで裏切る
なんてことは容易に予想ができます。


さて、このブログでは大阪都構想についてはうさんくさいものだと書いてきました。

大阪市が政令指定都市であることで大阪府の権能と一部同じ事ができるので二重行政になっている。
二重行政の解消のためには大阪都構想でなければならない!

これが大阪都構想の最も重要な根拠であるわけですが、
大阪市が政令指定都市辞めればいいじゃない?
という話はなぜか維新は絶対に認めません。
大阪都構想でなければならないと言い続けています。

それに二重行政だというのなら大阪市も大阪府も
維新の会はどちらも握ってきたのですから、
重複している機能を市か府のいずれかに移管するか、
あるいはいずれかを廃止すればいいだけの話でしょう。

以前も大阪都構想でなければならない事の根拠として、
維新が示している二重行政のリストについて触れましたが、
https://ttensan.exblog.jp/27545510/

単純にダブっているから無駄だという話に持って行けそうなものと、
機能も目的も方向性が違うものを二重だと言い張っているだけのものと
とにかく「こんなにたくさん二重行政がある」ということにするために
ひどいものでは難癖レベルのものを二重行政リストに入れています。


かつて民主党は政権を取る前に特殊法人、独立行政法人は
天下りのためにあるから廃止と叫んでいました。

天下り=絶対悪
だから関連するものはすべて悪という極めて短絡的な考え方ですが、
ポピュリズムとしては正しいやり方でした。

なにせ深く考えようとしない人には長い文章を考える事ができませんから、
単純に二値化した方がやりやすいですからね。

ですが、政治の世界は本来そうしてはならない世界です。

大阪都構想を実現させるために
維新はこのポピュリズム手法を軸に活動してきました。


これは2013年4月9日の産経の記事になりますが、

【大阪都構想「神戸市まで特別区に」 維新・政調会長発言で神戸市長が不快感】
 神戸市の矢田立郎市長は9日、日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議が、「大阪都」を神戸市まで広げる新構想に言及した発言を取り上げ、「現行制度は、他地域を含んで『都構想』を作ることは想定されていない。自分たちの欲得で、出来もしないことをできるように言うのはピント外れだ」と述べ、不快感をあらわにした。

 浅田政調会長は今月2日、伊丹市長選(14日投開票)の告示を前に同市内で行った講演で、「大阪都」構想について「周辺10市ぐらいが合併して、神戸市まで特別区にする」との見解を述べていた。

 これに対し矢田市長は、「法律で決められた制度があるからこそ、都市は維持されている。制度面を誤解されているのではないか」と批判。さらに「法律を抜きにして、自分たちの欲望においてものを申すというその見識は一体何か。よその自治体の問題にまで、首をつっこんでくるということは論外と言わざるを得ない」と語気を強めた。
(2013/4/9 産経新聞 関西版)


勢いがあってノリノリ、大阪都構想を実現できそうと考えた維新の幹部から
大阪都構想に神戸市など周辺10市くらいも特別区に入れるという話が出たのです。

あれ?二重行政の解消が目的じゃなかったの?

大阪都構想について大阪市の財源が大阪府に召し上げられる。
それまで大阪市だった財源が大阪府として持って行かれることから
ここに利権を新たに構築する大きな隙が作れる事をブログ主は疑ってきました。

大阪市の財源が召し上げられて大阪市以外に使われる
という指摘は以前からされていました。

これに対して維新は大阪市の予算は
今まで通り大阪市で使われるからデマだと
そう説明していますがきちんとした約束のある話ではありませんし、
将来ずっとそうなのかすらわからないという代物でした。

神戸市など周辺の10市くらいも吸収して大阪都構想に入れてしまえば
さらに巨大な財源を大阪府に召し上げることができる。

そう考えたとしか思えません。

少なくとも
「大阪市と大阪府の二重行政は解消しなければならない!その方法は大阪都構想でなければならない!」
という維新の主張から考えたら
神戸市など周辺の都市まで大阪都構想に吸収したいというのは
まるで辻褄が合いません。


今回の丸山議員の件で維新の会の中の
歪な権力構造の実態が露呈することになりました。

維新は政策で一致点がないので立憲民主党などとは共闘しませんでした。
逆に自民党大阪府連は大馬鹿なので
二値化という劇場型選挙に持って行きたい維新の思惑を分析もせず、
まんまと立憲民主党や共産党と共闘することで
「あいつら全員守旧派だ!既得権を守るためなら左翼とも手を組むんだ!」
という維新側の選挙戦略どおりに動きました。


そんな維新が丸山穂高一人をなんとしても抹殺しなければならないと
失言だけで議員辞職に持って行くべく
躊躇無く立憲民主党、日本共産党と手を組みました。

政策において一歩でも進むために妥協する。
というのならわかりますが、
おそらく橋下の私怨のためでしょう。
そんな事のために誰とでも手を組むということをあっさりやってくれました。
共産党と立憲民主党とまで手を組んだのです。

私怨で組織を動かすなんてことはやれば批判されるだけですが、
維新にはそういう助言をできる人すらいない
橋下の独裁政党だということを改めて示したとともに
散々批判してきた共産党や立憲民主党とも躊躇無く手を組んだ。

この事実は忘れられてはならないと思います。

維新の会の将来を考えるのなら
橋下はとっととこんな愚行は撤回させたほうがいいのですが、
もう手遅れでしょうね。


そうそう、失言で国会が辞職を迫るという前例を作るのなら
立憲民主党はブーメラン祭になりかねないんですが、
そこは立憲民主党はマスゴミが我々を守ってくれていると
無条件で自分たちだけは大丈夫だと考えているのでしょう。

事務所費捏造とか国会ファッションショー、二重国籍の村田REN4とか
生コン外国人献金清美とか
ガソリンプリカ陰獣山尾志桜里とか数えだしたらキリがありません。

今回の維新の会の愚行は
維新の会はどのようなことを主張していようと
橋下の方針がすべてということを露呈しましたし、
失言で辞職を迫るという前例を作る事になりそうです。

立憲民主党をマスゴミが守ってきましたが、
失言や不祥事でマスゴミがいかに立民を守ろうと
SNSでこの前例は繰り返し蒸し返されそうです。


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実権は握るが責任は取らない



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丸山穂高議員の件でちょっとした騒ぎになっています。

北方領土についてはきちんとした戦争行為ではなく
火事場泥棒国家のソ連が
国際条約違反で奪っていったもの・・・です。
まずここの認識が重要になります。

その上で丸山穂高議員が北方領土に関して
訪問団の団長さんに
「戦争で取り返さなければしょうがなくないすか?」
と食ってかかっていたわけですが、
これをそのままにしてしまうと
北方領土をロシアが不法占拠している現状について
「先の戦争の結果によってロシアが得たものであり正当なものである」
というロシアの主張をやりやすくさせてしまいかねません。

政府が現在もろに交渉中の案件を
少なくともロシアからはこれで政府側に対して
交渉の場に於いて抗議し陳謝をさせる材料を作った事は間違いありません。

野党の議員が外交交渉の邪魔をした形です。

たしかに火事場泥棒のあの連中から領土を取り返すとすれば
奪い返すしかないと考える人は少なくないはずです。
でもそれは一般人が言って良い事であって
国会議員が交渉中の案件に
外野から余計なボールを投げ込んで良い話ではありません。

丸山議員には国会議員という立場があるのですから。


2015年末にも酒に酔って一般人男性と口論になり、
腕に噛みついた事件を起こしていた丸山穂高議員は
その件での断酒宣言からの今回の事件というのも情けないです。
維新側がなんらかの処分をするというのは当然だと
ブログ主は考えています。


しかしながら・・・。

以下朝日新聞の記事をピックアップしてみます。

【丸山氏の辞職勧告決議、維新が与野党に呼びかける方針】
 日本維新の会は15日の国会議員団役員会で、北方領土返還に関連して戦争に言及し、除名処分とした丸山穂高衆院議員について、辞職勧告決議案の衆院への提出を与野党に呼びかける方針を決めた。与党内にも賛同する声が出ている。自民党が賛成に回る場合、決議案は可決される。

維新の松井一郎代表(大阪市長)は14日、丸山氏について「辞職するべきだ」と記者団に述べたが、丸山氏は自らのツイッターに「無所属にて活動する」と投稿、議員辞職はしない考えを示している。辞職勧告決議案は可決されても法的拘束力はない。

 維新を除く立憲民主党など野党5党派の国会対策委員長は、維新の役員会に先立ち国会内で対応を協議。立憲の辻元清美国対委員長は会談後、「けじめをつけないといけない。単なる暴言とはちょっと意味が違う」と記者団に述べ、辞職勧告決議案の提出に意欲を示した。

 丸山氏は11日、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪れた際、酒に酔った状態で団長の元島民に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問。さらに「戦争しないと、どうしようもなくないですか」とも発言した。13日に都内で記者団に「謝罪し撤回する」と釈明し、14日に維新に離党届を出したが、受理されず除名処分を受けた。
(2019/5/15 朝日新聞)



維新の会の松井市長は議員辞職すべきと説明しつつ
党としてできる最大限のことをしたと言っていたはずですが、
そこから1日と経たずに
国会で議員辞職勧告をさせるように他党に根回しを始めました。

松井代表の発言すら否定しかねない
維新の拙速なこの動きは
本当のオーナーである橋下の指示だと見るべきでしょう。

橋下の方針とぶつかることがしばしばあった丸山穂高議員だけに
橋下はこの機会を使って全力で潰しに行っていると見るべきでしょう。

橋下自身、恨みは絶対に忘れずに
復讐できる機会を得たら必ず復讐するタイプでしょう。


また、人気だけが武器の大阪維新だけに
損切りは特に早いという理由もあるのでしょうが、
党を除名して他人になった丸山穂高議員に対して
これほど露骨に「辞職させよう」と他党も巻き込んでくる
今回の維新のやり方はヤクザ顔負けです。

党から追い出したのみならず
「丸山穂高を潰したいからみんな協力してくれ」
ですからね。

自分の党の中の問題に他党全部巻き込んでまで
議員潰しにいくのはさすがに呆れます。


さて、以上を書いた上で丸山穂高議員に
あえてブログ主ごときが丸山議員に言いたいのは
「議員辞職すべき」
です。

丸山議員は
「政策と一切関係の無いところで私の発言で他党まで巻き込んで政局にしようという動きは私の望んでいる事ではありません。」
と一言言って議員辞職するべきです。

大阪19区なら維新の看板で他の候補を立てれば
また取れると橋下は考えているでしょう。

どんなに長くてもあと2年で衆議院選挙があります。

それまでの間、徹底的に自分の選挙区を回れば
大阪維新が刺客候補を立てようとも
丸山議員には十分勝算を見出すことは可能でしょう。

維新の会の雇われ法律顧問という位置にいることで
責任のない立ち位置を取っていますが、
今回の件を含めて、誰がどう見ても
維新の会は橋下徹の私物、橋下徹が支配している政党であることは明らかです。

橋下に嫌われている丸山議員が維新に戻る機会は
橋下が日本からいなくならない限りはまずないでしょう。

それでも今後も議員として活動を続けていきたいのであれば、
「自ら責任を取り、いらぬ政局を回避するために辞職した」
という実績を作って
次の選挙に向けて徹底的に地元を回るべきです。

今の選挙区を大阪維新人気だけの選挙区から変えて
次の選挙で勝つことができれば、
橋下はそう簡単に丸山議員を潰す事ができなくなり、
橋下の復讐はかえって自爆になったという絵になる可能性があります。

自らは安全なところにいて
政党を動かして利権を切り回そうというやり方は
小沢一郎が自民党時代にやっていて、
その後一貫して小沢一郎が国政で目指していた
「実権だけ握って責任は取らない」
と、かつて批判された形です。

大阪においては橋下はこれを実現させています。

橋下としては公明党の選挙区に刺客候補を送り込むなどと
言っていますが、
これは橋下が知事、市長をやっていた時代も
同じように公明党を脅かして公明党から譲歩を引き出してきましたので
公明党と水面下で手を組むための脅かしだと見るべきでしょう。

先日、女性宮家を創設して、
一般人との結婚後も皇室に残れるようにさせようとか
ふざけた政策を発表したのが維新でした。

橋下自身はヘイトスピーチ規制だの
竹島は韓国と共同管理すべきだの
大阪市の土地を朝鮮学校へ格安で売却した実績からも
人気を維持するために多少の保守っぽい発言はありますが、
立ち位置そのものは解同や在日側です。

公明党と裏で手を組むという都合からも
橋下の売国的政策とぶつかる丸山穂高議員は邪魔でしょう。

他の維新議員は基本的に橋下人気に逆らえないイエスマンなので
橋下が何を言おうと無理矢理な擁護をするだけです。
(ここは外様の足立康史議員も同じ)

今回の維新による「丸山穂高潰し」
という動きには維新の会の実態が見えたと思います。

今後も維新の会は橋下の一声でいくらでも方針が変わる
という状態が続くことでしょう。
従ってどのような主張をしていようとも
橋下の政策こそが維新の根幹政策であると見なしておいていいでしょう。

表向きは維新に法律担当で雇われている一民間人という設定なのに、です。


さて、お次は米中対立のニュース。

【米中貿易摩擦 中国「圧力強めるなら どこまでもつきあう」】
米中の貿易摩擦はトランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入ったことで一層激しくなっています。中国外務省の報道官が「圧力を強めるのならどこまでもつきあう」と反発しアメリカと対峙する姿勢を鮮明にしています。

アメリカが10日に行った関税引き上げに対抗して13日夜、中国が来月から報復措置を実施すると発表したのに続いて、トランプ政権は中国からの輸入品のうちまだ関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分に最大25%の関税を上乗せする手続きに入りました。

中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「みずからの権益を守ろうという中国の決意をアメリカは低く見積もるべきでない。中国は貿易戦争を戦いたくないが絶対におそれもしない。さらに圧力を強めるのならどこまでもつきあう」と述べ、アメリカに強く反発しました。

一方、トランプ大統領が、来月下旬のG20大阪サミットに合わせて、習近平国家主席と首脳会談を開く考えを明らかにしたことについては、「両国の首脳はさまざまな方法を通じて連絡を続けている」と述べるにとどめ、今後の交渉の見通しについては明らかにしませんでした。

トランプ大統領が首脳会談に強い意欲を示す一方で中国側が応じるかどうかは見通せない状況で、激しくなる一方の両国の貿易摩擦をどう打開するのか、先行きは一層不透明な情勢になっています。

共産党系メディア「人民戦争」
アメリカのトランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入るなど、米中の貿易摩擦が激しくなっていることについて、中国共産党系の新聞環球時報は、14日付けの社説で「アメリカは傲慢にも中国を低く見て、アメリカが市場を提供しないと中国は繁栄できないと考えている」などとしてトランプ政権を批判しました。

そして、「中国の対抗措置は断固とした決心を示している。今後も一層の対抗措置を打ち出すだろう」としたうえで、「速戦即決を狙うアメリカとは違い、中国は持久戦の準備があり、対抗措置はより強烈で、狙いも正確だ」と述べて、中国の対抗措置の影響はアメリカにとって厳しいものになると主張しました。

さらに、社説は「アメリカはある人物とその取り巻きが、貿易戦争に自国の民衆を巻き込もうとしている。中国は国家そのものと人民全体がおどされており、まさに本当の人民戦争だ」として、「人民戦争」という言葉を使って徹底して対抗していく姿勢を強調しました。
(2019/5/14 NHK)


さっすがメンツが最も重要な西朝鮮。

米側に対して対抗関税を決定して徹底抗戦の姿勢を見せたとおもったら
「どこまでも付き合う」
と、
すでに世界征服に王手を掛けている
米国以外に俺達に並ぶ国はないという安いプライドがあるので
譲歩して実を取りに行くとかいう姿勢ではないようです。

この米中対立から世界中で経済失速を懸念する動きが出ています。

こんな状況で日本は消費税増税なんて選択肢はありえません。


しかしながら財務官僚どもは
「日本が潰れようと省益!省益!省益!」
という連中ですので
さらなる理由をでっちあげてくるかもしれません。

先日も書きましたが、
消費税導入の根拠は「税の直間比率の是正」でした。

当時官房副長官だった小沢一郎の秘書官として入った
大蔵省の香川俊介は消費税導入の為に説得して回っていたと
小沢一郎が追悼文に書いています。

その小沢が実権を握っていた細川内閣では
香川俊介の発案で
小沢の利権を財務事務次官として支えていた斎藤次郎が
小沢一郎に対して消費税を福祉目的税ということにして
税率を一気に7%に引き上げた上で
国民福祉税と名前を変えるように提案しました。

小沢一郎はこれを細川護煕に命令。

細川護煕の深夜の「国民福祉税7%発表」になりました。

しかし、この発表に対してあまりにも国民からの批判が強かったため
小沢一郎はすぐに他人のフリを決め込んでしまいました。

命令された通りに発表したら
指示した本人がまっさきに他人のフリなのですから、
やらされた細川護煕にとっては
直後の自身の首相辞任に大きく影響を及ぼしたのではないかと思います。


また、政治については疎い小沢一郎は
民主党が政権を取ると、
ゆうちょを財投に回して再び土建利権を拡大できると考えたのか
(すでにそれができないように民営化されたというのに)
細川内閣時代に小沢一郎の利権政治を支えた相棒であった
斎藤次郎を郵政の社長に据えました。

天下り禁止と言っておきながら
真っ先に大蔵事務次官でしかも自身が権力を握っていたときの
相棒として知られていた斎藤次郎を
郵政の社長に据える天下り人事の強行は
批判を招きましたが、
実権を握っていた小沢一郎は相変わらず表の弁明には出て来ず、
民主党の各議員は弁明に必死でした。


さて、脱線したところで話を戻します。
福祉目的税という建前にすることで
高齢化が進む事を逆手にとって
延々と増税を繰り返せると目論んでいた大蔵省でしたが、
これに失敗しました。

そこで続く自社さ政権では
大蔵大臣だった武村正義に「財政危機宣言」を出させました。

今現在もマスゴミが財務省に言われるとおりに
「国の借金がー!国民1人当たり800万円以上だー!」
と日本が純債務国であるかのような嘘をずっと宣伝し続けました。

そして「消費税増税は財政健全化のために必須だ!」
という話にしていました。

・税の直間比率の是正のためです
・福祉目的が理由ですよ
・いやいや、このままだと日本は破産するから財政健全化のためです

香川俊介という人間は
「財務省の省益を正義と信じ、その為に自分の持っているあらゆるもの全てを注ぎ込み続けた。」
(日本の経済を破壊し続ける事に貢献し続けた)
という生きざまから、
財務省と財務省のシンパどもに非常に高く評価されています。

財務省の省益こそ絶対の正義と信じ、
その目的のために自分のコネを広げようと
休日は議員のパーティーなどに顔を出したり
省益こそが俺達の正義と考える財務省のキャリアという東大閥は
自分の知識と行動力の全てを正義と信じる省益のために捧げる
そんな怪物を生み出したのでしょう。

そしてこの怪物は
財務省による消費税に対しての3つの理由の使い分け。
これの一部を発案した人間でもあったわけです。

「増税して財務省の利権を拡大すること」

これが目的であるので
理由はいくらでも後付けで考える。
だから同じ人間が複数の理由を使い分ける
という整合性のなさもおかまいなしだったのでしょう。

財務省の繰り返す財政破綻論がインチキであると広めた
三橋貴明氏の活躍は非常に大きかったと思います。
あれが再び
「消費税は福祉目的税なんです」
という言い訳を財務省の官僚どもが強調する流れを作ったように思います。
お金に色はついていないのに。

野田佳彦が総理のときに
毎日のように官邸に行って野田佳彦を操縦していた
財務事務次官の勝栄二郎が
「消費税は福祉目的です」
と刷り込んで法案にまでさせましたし、
野田佳彦に
「消費税を引き上げて財政再建をします」
と国際会議の場で宣言させて勝手に国際公約にさせました。

そんな民主党の後継政党の片割れ、立憲民主党は
自分達は立憲民主党という新しい党であって
民主党政権のころの事は関係無い
でも民主党政権は安倍政権よりずっと良い政権だった。
と極めて虫の良い主張をしています。

未だに民主党政権が残したこの負の遺産が
日本の首を絞め続けているというのに。

私達国民はこれまでの流れを忘れないように
選挙に於いても判断の材料として常に意識すべきでしょう。

また、
「都合良く理由が変わる」
そういう話は目的が別にあるからだと考えるようにすべきです。

国民の多くがこれまでの消費税の流れを把握できていれば
消費税増税に賛成する理由など全く無い事に気付くはずなのですから。


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パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

立民や共産の政策は今の韓国を見て評価すべき



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マスゴミがよく使う言い方

・自分さえ良ければいいという無責任な連中だ

消費税増税に反対する人や
最近ではトランプ支持者のこともこういう扱いになっています。


マスゴミの中で国民様を「反日」に誘導しようとしてきた方々は

・日本が嫌い、日本は滅ぼしたい、革命を実現したい
・若い人たちの就職環境改善に興味が無い
・自分が豊かならそれでいいので軽減税率目当てに消費税増税に賛成
・テロリストを持ち上げたりテロリストへの憧憬に共感させようとする
(犯罪者予備軍か?)


自分さえ良ければいいのはどっちのことなんですかね?

消費税増税に賛成している財界人なんて
「俺達は財務省からお目こぼしもらえるから賛成!」
という程度の連中でしょう。
財務省が徹底した増税、たとえ不景気になって税収がかえって減ることになっても
とにかく増税以外の評価基準をもたないのは
「増税の幅が増えれば増えるほど財務官僚が裁量を効かせる幅が増える」
ことによる天下り先の拡大ですからね。

新聞業界は軽減税率なんて餌に釣られて完全に手下になっていますし。

こういう連中こそ身勝手だと言っていいでしょう。


ま北朝鮮から手下の文在寅へおしかりが出たようです。


【開城団地再稼働は「米の承認対象ではない」 韓国の決断要求=北朝鮮サイト】
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対外宣伝サイト「朝鮮の今日」は12日、韓国側が操業を中断している南北協力事業の開城工業団地について、「再稼働の問題は米国の承認を得る問題ではない」として、韓国当局の「政策的な決断」を求めた。

 また、「開城工業地区の再稼働問題は歴史的な北南宣言を固守し、履行しようとする原則的な立場や姿勢に関連する問題」として、南北宣言の履行に向けた「真摯(しんし)な態度」や「正しい姿勢」を促した。

 韓国政府は国際社会の対北朝鮮制裁により、開城団地を再開させる状況ではないとして、制裁の枠内で再開に向けた事前準備や環境づくりに集中する立場を示している。

 北朝鮮はこうした韓国側の立場を「米国の顔色をうかがっている」などと批判している。
(2019/5/12 聯合ニュース)



開城工業団地を再開させろと文在寅に北から命令が出ました。
最近は使えなさすぎて北朝鮮に見捨てられ気味の文在寅ですが、
北朝鮮の命令通りに動けば経済制裁対象にされかねない事案ですので
簡単には動けないでしょう。

最近は北朝鮮へ石油を提供していることを
一民間業者が勝手にやっていたということにして誤魔化そうとしていたら
韓国の石油公社が北朝鮮へ石油を提供している事までバレてしまいました。


【韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み】
 韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア(OKYC)が2017−18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。

 野党・自由韓国党の金起善(キム・ギソン)国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部(省に相当)などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。

 OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。

 韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号(17年9月11日)に違反しているのではないかとの指摘が出ている。故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット(ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること)の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。
(2019/5/7 朝鮮日報)


この重要かつ致命的な事実をずは聯合ニュースの記事から。
日本のマスゴミはぜんっぜん報じません。

文在寅が政権を取ってから
ずっと韓国政府が北朝鮮に石油を提供し続けて来た
という重要な事実です。

これを「報道しない自由」で隠蔽している時点で
「日本のマスゴミは韓国と北朝鮮を守りたい」
という立場であることを示したと言っていいでしょう。


韓国がいつ制裁されてもおかしくないこの状況で
韓国との取引に
「俺達は大丈夫」「日本政府はそう簡単に制裁なんてしない」
そう思っているからこそ
韓国との取引を続けている企業がまだまだいるのだろうと思います。

敵国と積極的に取引をしているという事実をナメすぎだと思います。


文在寅としても悪い事をやっているという意識があるので
開城工業団地再開は躊躇しているのでしょう。

開城工業団地の再開については一度米国に怒られてますしね。

「開城工業団地を再開しろ」という命令を
北朝鮮がおおっぴらに出したということは
北朝鮮がそれだけ外貨不足に陥っているということでしょう。

ずっと続けて来た公海上での韓国による石油提供も
多国籍による海上監視が厳しくなってしまって
難しくなってきました。

だからこそ陸路から北朝鮮へ直接金と物を寄越せと
そのために開城工業団地を再開させろと
そういう話になったのでしょう。

日米がやることは制裁を強化し、
他の国も巻き込んで韓国の不正行為を取り締まり、
北朝鮮を締め上げて行く事です。

一方でこうした韓国内の情報が出てくるのは
韓国の保守派、つまり北の手下の文在寅と対立している側ですね。

韓国の保守派が自力での問題解決ではなく
外国の力を借りることで親北派を倒そうと
そういう動きに出ているからと見るべきでしょう。

彼の国の歴史でも
国内での政争に行き詰まったら
すぐ外国の力を借りようとするんです。

また、為政者などが国民を捨てて逃げるのは当たり前で、
その歴史は李承晩も実践しました。

北朝鮮が攻めてきた際に自分達が逃げる為に、
多くの国民と友軍を残したままソウルからの退避路の橋を爆破した
「漢江人道橋爆破事件」は
その事実を誤魔化す為に慰霊碑等は建てられていません。


さて、いよいよ行き詰まってきた感のある文政権ですが、

【韓国経済 総体的に成功へ向かっている=文大統領】
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、ソウル市内で行われた「中小企業人大会」で演説し、「政府の経済政策の成果はすぐには体感できないかもしれない」と前置きしながらも、総体的に韓国経済は成功へ向かっているとの認識を示した。

 同大会は毎年開かれているが、文大統領が就任後、出席したのは初めて。中小企業の成長を後押しし、経済の活力につなげたい狙いがあるとみられる。

 文大統領は「経済政策による根本的な変化が定着するまでには時間がかかる」として、「統計と現場の温度差があると思う」と述べた。

 昨年人口が5000万人以上で国民1人当たりの所得が3万ドル(約330万円)を達成した7番目の国になったことに触れ、「(政権発足から)3年目の今年は必ず現場で体感できる成果を出す」と強調した。

 また、企業活動を積極的に支援するとして、「最低賃金(の引き上げ)やフレックスタイム制、週52時間勤務制など社会的なコンセンサスが必要な問題について企業人の声に耳を傾ける」と力説。「中小企業は韓国経済の腰であり、中小企業と大企業が共生する経済エコシステム(生態系)がつくられれば韓国経済の活力も高まる」として、「中小企業の成長は政府の変わらない目標」と述べた。
(2019/5/14 聯合ニュース)



経済対策なしに強引に最低賃金を大幅に引き上げる。

というのがムンノミクスの根幹となる政策です。

これはかつて日本で民主党が政権を取る前に掲げていた政策で
経済界等々各界および官僚の反対により
日本では強行できなかった政策です。

文在寅は大統領当選前には
内部告発を推奨していくと言っていましたが、
(これも日本で民主党が政権を取る前に散々主張していた事です)
文政権で最初に出て来た内部告発が
「文在寅の不正の告発」
だったので即逮捕して口封じし、
内部告発の奨励は文在寅が自ら潰しました。

日本の民主党があらゆるストッパーが無い状態であったら
日本も同じ状態になっていたと、
今の韓国の惨状はそういう見本として考えるべきです。

韓国経済は悪化の一途をたどっておりウォンの暴落が続いています。

こういう事実はきちんと日本人に報じられるべき話ですが、
日本のマスゴミは日本人にあまり知られたくはないようです。

立憲民主党や共産党や社民党、山本太郎らが掲げる政策は
かつての民主党政権での反省が全く無い
「経済的手当をせずに最低賃金を大幅に上げる」
というもので、現在進行形で韓国の文政権が実行している事ですし、
なんとしても北朝鮮を経済的に支援したいという姿勢も
文在寅が実行を持って手本を示しています。

日本の反日野党の政策を理解する為にも
なおさら韓国の現状について知られるべきでしょう。


そうそう、韓国の議員達が日本に来て
日本の媚韓派議員達と交流しようとしていますが、
上皇陛下の発言を捏造までしておいて
まともな謝罪もしない文喜相も関わっているので
世論の反発を恐れて日本側の議員どもが開催を躊躇していました。

【日韓議員交流の開催に黄信号 慰安婦巡る議長発言に衆院反発】
日韓の国会議員による交流「日韓議会未来対話」の年内開催に黄信号がともっている。天皇陛下(現上皇さま)の謝罪で慰安婦問題が解決するとした文喜相韓国国会議長の発言に日本政府は抗議。国会でも文氏の言動に反発する議員は多く、開催時期の調整を打診してきた韓国側に対し、衆院は回答を保留している。関係者が12日明らかにした。

 未来対話は今年、日本で開催する順番。両国の国会関係者は「政府の関係とは切り離して議会交流は継続すべきだ」との立場から、事態打開を模索してきた。

 だが文氏が発言を撤回する可能性は低く、日本主催の対話でも言及しかねないとの懸念が日本側には根強い。
(2019/5/12 共同通信)


が、やっぱり韓国に媚びて利権を得てきた
日韓議連の連中はこの交流をやめるわけにいかないようで
結局開催するようです。

【韓国の超党派議員団、19日から訪日】
 韓国の超党派の国会議員団が、今月19日から日本を訪れることがわかりました。自民党幹部らと会談し、悪化している日韓関係の改善策を模索したい考えです。

 今月19日から22日の予定で日本を訪問するのは、韓国国会の「朝鮮半島平和繁栄フォーラム」の委員長で、与党「共に民主党」に所属する朴炳錫(パク・ビョンソク)議員ら超党派の国会議員9人です。

 「朝鮮半島平和繁栄フォーラム」は去年11月に朴議員が中心となって立ち上げたもので、朝鮮半島の平和実現を目指し、日本を含む周辺国との議員外交の必要性を訴えています。今後、アメリカやロシアなども訪問する予定ですが、韓国との関係が悪化している日本を最初の訪問先に選んだということです。

 フォーラムの関係者は今回の滞在中に日韓議員連盟会長の額賀福志郎・元財務大臣や自民党の加藤勝信総務会長らと会談し、日韓関係改善の糸口を探りたいとしています。ただ、関係悪化の原因となっている元徴用工や慰安婦をめぐる問題に対し、韓国政府は具体的な方針を示しておらず、今回の議員外交で成果が得られるかは不透明です。
(2019/5/13 TBS)


日韓議連は韓国のご機嫌取りをしているだけのクズ議員の団体ですが、
こうして媚び続ける事は彼ら日韓議連にとって国益より重要なのです。

「日韓議連のメンバーだから」
と、これらの所属議員から口利きをされたら
韓国側は「日韓議連のXX先生だから」と優遇させるわけです。

こうして議員は韓国との取引などに日韓議連の議員を挟む事で
話をより円滑に進められる(と思いこむ)ようになり、
これが献金や大量のパー券購入等々の見返りに化けたりする形です。

だからこそ日韓議連は韓国側のご機嫌取りをやめるわけにはいかないし、
韓国側に苦言を呈することは絶対にやらないのです。
やってへそを曲げられて利権が消えたら困りますからね。

日韓議連とはそういう程度の目印だと言っていいでしょう。

韓国側から見ても日本の政界へ圧力を掛けてもらえるし、
時に政権に圧力をかけてきたので利用する価値が高かったわけです。

安倍総理や麻生副総理もこの日韓議連に名前を貸していますが、
今日韓議連が何を言おうと、安倍総理も麻生副総理もガン無視
という状況に至っています。


韓国側は韓国に媚びるだけで役に立たない議員しかいない
日韓議連の現状をきちんと認識して、
日韓議連を切り捨てたらいかがでしょうか?

安倍総理さえいなくなれば状況が変わると
韓国側は考えているようですが、
あまりに反日をやりすぎて今は日本国民の多くが嫌韓状態です。
もはや世論が韓国に媚びるだけの議員を嫌うようになっています。

ご機嫌とりだけの連中がそんな世論の中で
媚韓政治を強行できるはずがありません。

こんな状況でもまだ日韓議連に残っているメンバーは
筋金入りの韓国大好きな人達だとみなしていいと思います。


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