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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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立憲民主党や社民党が ドローンによる基地の撮影について基地関係者は同意しなければならない。 という内容でドローン規制の政府案への対案を出した件ですが、 まずは念のため村田REN4のツイートから。 蓮舫・立憲民主党(りっけん) @renho_sha 対案をまとめました。 小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだ ドローン規制法改正案に対し、国民の知る権利、報道の自由を鑑み、報道目的の場合は 原則、防衛関係施設上空の飛行を認める内容です。 そしてタイムリーにこんなニュース。 【軍用無人機の開発加速＝中東で実戦、性能向上−中国】 【北京時事】中国が軍事用ドローン（小型無人機）の開発を加速している。北京で最近開かれた軍事技術見本市で自爆型ドローンの発射装置を備えた車両を展示。中東などでは中国製ドローンが実戦で使用されていると伝えられており、急速に性能を向上させているもようだ。 今月６〜８日に開催された「北京国際軍民両用装備展覧会」。軍用車両メーカー「北京中資燕京汽車」が出展した軍用車両に注目が集まった。一見すると全長約６メートルの大型四輪駆動車だが、攻撃する時に天井が開き、１２の筒型発射装置から自爆型ドローンが飛ぶ。 共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版によると、この車両は攻撃用と偵察用のドローンを搭載する。攻撃用は２キロ以上の爆発物を運び、時速１８０キロで目標に当たり、軽装甲車の破壊が可能。偵察用は１時間以上連続で飛行できる。開閉式の発射装置は「通常の車両と見せ掛けて、敵の意表を突く効果」を狙っているという。 中国はドローンの輸出に力を入れており、今回の見本市でも多くの企業が軍事用ドローンを展示した。軍需関連企業幹部は記者に「われわれのドローン技術は世界トップレベルだ」と語った。 中国はドローンの輸出規制に関する国際枠組みに入っていない。中国製は安価なこともあり、中東を中心に販路を拡大してきた。２日に公表された米国防総省年次報告書は「中国は（ドローン輸出で）ほとんど競争に直面することがない」と指摘した。 同報告書は中国の輸出先として、ミャンマー、イラク、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を挙げた。中国はこれらの「顧客」が実戦で使用した結果も踏まえて、ドローンの改良を重ねているとみられている。 (2019/5/12 時事通信) 立憲民主党のドローン規制への対抗案は ・報道機関が申請したら防衛施設管理者は同意しなければならない （報道機関を名乗れば敵国のスパイ行為をやり放題） ・自衛隊がドローン排除措置を取れる範囲を限定し、事実上自衛隊による国内の安全確保をできないようにする。 という二つがそのキモでした。 立憲民主党は敵国である特定アジアの政党であることを 隠しもしなくなりましたので こういうことを堂々と要求するようになりました。 また、反日マスゴミが立憲民主党の こうした行為について「絶対に批判しない」 という姿勢を明らかにしているので 情弱層は立憲民主党のこうした実態すら知らないでしょう。 ここで沖縄タイムスの記事から。 【撮影中の記者に「警察を呼んでいます」 拡大解釈の恐れも ＜ドローン目隠し法案２＞】 「自衛官が来る。機体を戻そう」。沖縄タイムス写真部の伊禮健部長（当時）が耳打ちした。金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。 ２０１７年４月、航空自衛隊宮古島分屯基地（沖縄県宮古島市）の隣にある公園の駐車場。２人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。 若い自衛官が近づき、尋ねる。「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、「ばっちり写っていますね」と驚いた表情を浮かべる。無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。「警察を呼んでいます」 基地上空のドローン飛行に許可はいらない。自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。 国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。 〜以下省略〜 この書き出しだけで ＞「自衛官が来る。機体を戻そう」。沖縄タイムス写真部の伊禮健部長（当時）が耳打ちした 沖縄タイムスが自分達が悪事を行っている意識がはっきりあるのがわかります。 資料などと言っていますけど、記事ではまず使わない情報をどこに売ってるんですかねー？（棒読み） また、記事内で 「基地上空のドローン飛行に許可はいらない」
と、堂々と嘘を書いています。 人や建物、車両等の第三者の３０メートル未満の距離に入る事も すでに規制対象ですのでアウトです。 また、第三者の土地の上空に対しての飛行も 許可を得なければなりません。 ヘリポートがあるので尚更飛ばせないはずです。 航空施設周辺はドローン飛行禁止となるのですから。 むしろ警察が沖縄タイムスに撮影データの消去を命じなければならない所です。 資料写真の為などと言って基地を撮影して しかも撮影していることがバレないように ドローンを戻してすっとぼけようとしていた事からも 自分達が悪事を働いている意識が明らかですからタチが悪いです。 宮古島分屯地に隣接する大嶽城址公園の駐車場から ドローンを飛ばしていたということで もろに基地施設からも見えるところから堂々と 基地上空にドローンを飛ばしていたのでバレバレです。 今回のドローン規制の改正は こうした明らかな悪事をきちんと処罰できる法的建て付けになっていないところを あらためて規制する「当たり前」のものだと考えるべきでしょう。 というか日本は何をやるにも報道に最大の忖度をし続けてきました。 敵国の手下として活動しておいても報道機関を名乗れば やりたい放題できるのは間違っています。 ま、沖縄タイムスの嘘理論を借用するのなら 沖縄の反基地活動家とその拠点を ドローンで撮影し続けて 「許可はいらないはずだ！」 と言い張ってみたいところです。 日本のマスゴミはこれを処罰できる法律がまともにありません。 放送法違反をしても これをきちんと処罰できるようになってはいません。 日本の法律は常に絶対的な性善説に基づき、 良心があることを大前提とする建て付けになっているので 明らかな悪意をもって法規制を越えてくる連中を まともに処罰できないという建て付けが多すぎます。 とくにマスゴミについては GHQが情報統制するためにもより規制を無くした という背景もあってか 実質的に誰も処罰できない第四の権力として やりたい放題やってきました。 自分達の悪事が規制されそうになると 「報道の自由がー」「表現の自由がー」 を叫び周り、彼らにとって水戸黄門の印籠代わりに使っていたのが 「国民の知る権利がー」 でした。 少なくともブログ主はこいつらに負託した覚えはありません。 「報道しない自由」で 反日勢力にとって都合の悪い情報を繰り返し隠蔽してきたマスゴミに 勝手に国民の知る権利の代行者を名乗らないでもらいたいです。 記者クラブ談合によって情報の隠蔽を繰り返し、 今現在も５０人以上の逮捕者を出している 関西生コンの件を報じないようにし続けているマスゴミこそ
「国民の知る権利」の敵である事は明らかです。 お次は安定のデマが売りの毎日新聞の記事から。 【安倍首相、年内訪中へ 首脳相互訪問定着図る】 日中両政府は、安倍晋三首相が年内に訪中する調整に入った。大阪で6月に開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する習近平国家主席の訪日後の8月か12月で調整している。首相の訪中後には習氏が国賓として再訪日。首脳間の相互訪問を軌道に乗せたい考えだ。 次回の日中韓首脳会談は中国で開催される。中国は年内の首脳会談開催の方針を固め、首相はこれに出席する。 日中外交筋によると、中国政府は日本政府に対し、日中韓首脳会談の8月開催を打診した。日本側は、フランスでの主要7カ国（G7）首脳会議、横浜での第7回アフリカ開発会議（TICAD7）がいずれも8月に開催されることから難色を示しており、中国側は代替案として12月開催も視野に入れる。いずれの日程でも首相は出席する方向だ。 〜以下省略〜 (2019/5/13 毎日新聞) そしてすぐに産経新聞の記事で否定されました。 【菅長官、安倍首相の訪中調整報道に「事実はない」】 菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、安倍晋三首相が年内の中国訪問を調整しているとの一部報道について「ご指摘の事実はない」と否定した。 (2019/5/13 産経新聞) 日本のマスゴミが使う手法に 「先に決まっていない話を決まった事にしてなし崩し的に話を意図した方向へ持っていこうとする」 というものがあります。 こういう手法はたびたび使われてきました。 また、毎日新聞のスクープ記事は 第二次安倍政権になってすぐにハズレ記事だらけになりました。 以前書いたと思いますが、 第二次安倍政権になってから 毎日新聞と読売新聞、産経新聞で 明らかに違うルートからの情報を掴んで それぞれが違う内容の特ダネを流すということをやってきました。 あ、ちなみに朝日新聞には 第二次安倍政権発足直後は 官邸から比較的情報を引き出せる記者がいたそうなのですが、 官邸から情報を引き出せる事などを 政権寄りだと見られて左遷されたそうです。 少しでも中立な内容に寄っただけでも敵認定されて 社内で飛ばされるようでは・・・。 朝日新聞の中の人達が腐っているのはわかりますが、 それ故に判断能力もまともに無いのでしょう。 話が逸れかけました。 第二次安倍政権になってから、 毎日新聞のスクープは必ずハズレ情報でした。 これは官邸側が複数の情報を用意して あえてどこから漏れているかを調べる為に流していたのでしょう。 第二次安倍政権発足以降、 毎日新聞が掴む情報がハズレしかない状態になったのは 誰が漏らしているか把握されているからということになります。 お次は産経新聞の記事から ズバリ言っちゃっている萩生田光一議員。 【萩生田氏「既存メディアのプライド傷つけた」 消費増税発言報道で見解】 自民党の萩生田光一幹事長代行は１０日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、１０月の消費税率１０％への引き上げに関する４月のネット番組での発言をめぐる報道について「後から（映像の）文字起こしをして都合良くくっつけ、あたかも私が日銀短観の数字が下がったから増税延期もあるかもしれないと言ったかのような、そして、その延長で衆院を解散して信を問うべきだと言ったかのようなカギカッコになっている」と述べた。 「番組を見ていた人は皆、『全体の話の流れで違和感は覚えない』『言葉を選んで、ちゃんと分かりやすく説明していた』などと言ってくれている」とも語った。 萩生田氏は発言した直後の状況に関し「私にも番記者がいるが、第一報があったときに、統一地方選のために地元に戻っているが、その日の日程が終わったら（取材を受けても）いいと連絡したが、『いや、明日で結構です』と言われた」と説明した。 その上で「その間にテレビのワイドショーなどは一生懸命作り込みして、こうやって番組をつくるのかと思った。私が真意を話すまでに１日あったことが、既存メディアにとっての価値だったのだと思う。自分たちで火を付けて大騒ぎをしているところがあった。きっとインターネットの番組で発言したことで既存メディアのプライドをものすごく傷つけたんでしょうね」と振り返った。 萩生田氏は４月１８日、インターネットテレビ番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」で「（増税の）前提は景気回復だ。６月の数字を見て、危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と述べ、７月に公表される日銀の６月の企業短期経済観測調査（短観）の結果次第で増税を延期する可能性を示唆した。翌１９日に党本部で記者団の取材に応じ、発言の真意について「個人の見解で、政府方針に異議を唱えたつもりはない」などと説明した。 (2019/5/11 産経新聞) 赤文字部分がそのものズバリだと思います。 マスゴミにとって重要情報を 自分達の支配下ではないインターネット番組の方で先に発信されたこと、 そして自分達で火を付ける為に 萩生田議員の発言をパッチワークして騒ぐ時間があったこと。 日本のマスゴミのやり方を端的に示しています。 TBSの番組で金平茂紀が 「（トランプ）大統領が何かツイートすると株価が乱高下したり、閣僚がクビになり外国との緊張関係が生じるなど、世界が大きく変わってしまう。こんな事は本来民主主義の国ではあってはならないはず。なぜいまのアメリカで許されているのか。日本もそうならないことを祈るばかり」 などと発言しています。 総理の発言すらも記者クラブ談合を通して 時にねじ曲げ、時に切り貼りして報じるなどして、 敵国の特定アジアの攻撃材料に仕立て上げ、 緊張関係をあえて作り出して日本にたかる新たな口実を作り、 世界を大きく歪めてきた。 それが日本のマスゴミです。 要するにキム平茂紀の発言というのは 「それは俺達マスゴミの特権だったものだ！日本もマスゴミを通さずに総理が積極的にマスゴミを通さない情報発信を行うようにさせてはならない」 という意味だと解釈すべきでしょう。 以前から書いていますが、 コミュニケーションツールは時代と共につねに更新されているわけで わざわざ時代遅れの、しかも異常な思想に凝り固まった オールドメディアを通して情報発信をする という既得権を維持し続けようという記者クラブ制度は廃止すべきです。 もはや時代が変わっているのですから、 政治の側が積極的に直接情報発信をしていくべきです。 ましてや記者クラブという 特定アジアを基盤とする敵国の勢力に、 いまだ革命を希求する反日集団に、 大切な情報を委ねるのは間違っています。 民主主義は客観的な情報と 客観的な情報を受けて冷静に考えようと務める 国民の努力がなければすぐに衆愚政治に転落します。 デタラメな情報を流し続ける事で 民主主義を歪め続けて来たマスゴミは 民主主義の敵以外の何者でもありません。 ---------
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