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民主党は共産党の寄生作戦を警戒したほうがいい
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まずは政局関連のニュースから。 ----- 【野田前首相の衆院会派 立民の要請受けて合流に向けた調整へ】 野田前総理大臣が代表を務める衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」は、立憲民主党から会派に加わるよう要請されたことに対し、同様の要請を受けた国民民主党の動向を見極めながら、合流に向けた調整を進めていく方針を決めました。 衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」は、立憲民主党から会派に加わるよう要請されたことを受けて、９日、代表を務める野田前総理大臣や玄葉元外務大臣ら、所属する議員８人全員が集まって対応を協議しました。 そして、秋の臨時国会に向けて野党勢力を結集させ、安倍政権と対じしていく必要があるとして、同様の要請を受けた国民民主党の動向を見極めながら、合流に向けた調整を進めていく方針を決めました。 会合のあと、野田前総理大臣は記者団に対し、「野党のかたまりを大きくしていくということについて総論としては賛成だ。会派の構成や運営のしかたが重要なポイントになるのではないか」と述べました。 (2019/8/9 NHK) ----- 立憲民主党は今の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長などの役員がそのまま つまり自分たちが主導権を持ったままで かつての民主党に戻るべく国民民主党と増税民主党（代表野田佳彦）に合流を要請しました。 とくに国民民主党には合併ではなく立憲民主党に吸収される形での要請を出しています。 自分たちが野党側の主導権を握る野党第一党の権力を手に入れたから これを維持しつづける形を基本に元の民主党に戻ろうというわけです。 「社会保障を立て直す国民会議」と野田佳彦は名乗っていますが、 彼が散々財務官僚にすり込まれたとおりに 「社会保障を立て直すためにも増税。増税。もっと消費税増税」 という主張なので「増税民主党」とブログ主は呼んでいます。 立憲民主党が今回、野田佳彦ら増税民主党にも合流要請を行った事を考えれば、 先の参議院選挙で消費税反対とかほざいていたのは 「選挙で少しでも票を釣るため」 だと認めたようなものです。 このブログでは立憲民主党にしても国民民主党にしても共産党にしても 消費税反対とかいってるけど絶対にやらないよと書いてきました。 本当に消費税廃止だというのであれば 「消費税増税廃止法案」なり「消費税減税法案」なり「消費税廃止法案」なりを 出せば良かったのです。 いつでも出せるだけの数がいるんです。 出せないはずなどないのです。 ですが彼ら反日野党連合は一度もそうした法案を出していません。 これがすべてです。 特に民主党系は民主党政権のときに財務官僚に散々仕込まれているでしょうし、 普段はなんの勉強もしていない無能な彼らが 悪意を持ってその優秀な頭を使っている財務官僚に太刀打ちできるはずがありません。 国税庁ももっていて財務省は捜査や逮捕する権限も持っています。 当然それらのプロとしての調査能力を持っています。 そうした力を「政治家の金玉をがっちりホールドする」ために悪用してきた事も事実でしょう。 だからこそ鳩山由紀夫の戦後最高額の巨額贈与税脱税は 告発されて実刑になるのが普通なのに加算税すら取られずに無罪放免とされました。 そして鳩山由紀夫政権が発足すると 民主党政権は最初の臨時国会でさっそく消費税増税に言及したのです。 お金に関しての後ろめたさなら共産党も負けていません。 政治資金収支報告書上ではその実態を把握しきれないように 不透明な会計処理を徹底してきたからこそ 誰が何に使ったかを１円単位まできちんと収支を明かさなければならない 政党助成金は「受け取れない」ので「受け取らない」ということにしているだけです。 民主党にしても共産党にしても 財務省だけは絶対に敵に回さないという事を選ぶでしょう。 事実、口だけで消費税廃止だの増税廃止だのという法案は 出せる立場にずっとありながら出さない事を続けたのですから。 憲法違反の同性婚を合法化しろという法案を出して 与党に審議しろ、審議拒否するなとか言っているのが彼ら反日野党です。 なおさら
「なぜ消費税は絶対に認めない。廃止だ」 と言っているくせに法案は絶対に出さないの？ という単純な疑問をぶつけられたくないのではないでしょうか？ きっと返答に窮することでしょう。
答えたら他の矛盾点がさらに出てきてしまいますからね。 今回、立憲民主党は野田佳彦達に合流要請を出したのです。 消費税増税法案を総理としての最大の目的として進め 二段階増税法案を成立させたのは野田佳彦です。 「選挙の時に増税の主犯がいるといろいろ都合が悪いから、選挙をやり過ごした今ならちょうどいい」 と世間に大きな話題にならない間に元に戻っておこうという魂胆でしょう。 立憲民主党は選挙前は消費税増税の主犯だから 野田佳彦の合流は認めないとか言っていたくせに 選挙が終わったらコレです。 立憲民主党が消費税増税反対と言っているのはまさしく 「選挙対策のためだけ」であって 実際にはやる気がないということを見せつけたと言っていいでしょう。 一方、野党統一会派を作ろうと呼びかけているのは共産党も同じです。 しかしながら立件民主党は共産党と共闘を続けてきましたが、 統一会派の呼びかけだけは共産党にしていません。 共産党と統一会派を組めばいくら無能な連合とその傘下の労組といえども 共産党忌避で逃げ出しかねない事をわかっているからでしょう。 また、立件民主党を通して組織に浸潤してくる事を警戒した労組が 連合から離脱しかねません。
野党共闘を煽り始めたのは志位和夫・・・を 20年間あやつって院政を続けている不破哲三でした。 先の参議院選挙でも数字で出ましたが、 共産党の比例票が順調に減ってきています。 かつて学生運動やっていたような世代が共産党信者の主力層となっていて、 よっぽど頭がアレな人かあるいは世襲以外では若い人は共産党に入りません。 だからこそ「寄生して他党の票を利用する。ついでに組織を内側から乗っ取る」 というところにこの「野党共闘」の狙いがあるのだろうと思います。 昨日は埼玉県知事選のことに触れましたが 大野候補に多少能力があろうとも 共産党が見返りをまったく求めない支援などあり得ず、 交換条件として共産党の手先が県政に介入あるいは 県庁内での活動を受け入れるなどしていけば、 ばい菌と同じく内側から汚染していって乗っ取ろうとしていくでしょう。 オール沖縄を通して共産党が牛耳るようになった沖縄県庁はどうなったかを考えてください。 反日活動のために必敗の裁判を知事に繰り返させたりして沖縄県のお金と人的リソースを無駄にしつづけ、 知事の反日宣伝のための出張はいっぱい入れるくせに 本来なら当たり前にできていなければならない沖縄県の事務的手続き等ができておらず、 おまけに多額の補助金を国からむしり取っている割に 本島以外にはお金がほぼ回らず、それどころか県の各地の老朽化して危険性を指摘されている設備の修理すら予算がないのです。 そして当然ながら赤旗を強制購入も拡大していくのでしょう。 そろそろ話を戻しましょう。 共産党としては野党共闘の延長線上としての「野党統一会派」 というのを提案しはじめているわけですが、 共産党単体だと組織拡大ができいないどころか、 超高齢化しているコア層はどんどん減少しているという状況にあります。 だからこそ野党共闘と言ってすり寄ってあわよくば乗っ取りたい。 そういう狙いは間違いなくあるでしょう。 共産党アレルギーの人のために 「無所属」ということにして共産党隠しをするということも選挙で実践してきました。 少なくとも共産党が奪おうとしている 立件民主党を支持する程度の人達なら 所属隠しで十分効果があることがわかったわけですしね。 ただ、それ以上に立民支持層の一部から山本太郎が票を剥がしたことの方が 共産党にとっていろいろと都合が悪い話でしょうけど。 同じ福祉バラマキを主張しながら差がつきましたからね。 いずれにせよ、共産党としては いかにして共産党信者以外の票を吸い上げるか、 あわよくば組織に浸潤して内側から相手の信者を奪ったり組織を乗っ取ったりしよう。 というところに狙いがあると見るべきです。 というかそれ以外に 「現象しつづける馬鹿左翼という反日左翼政党の畑」 に対する対策として共産党が時に組織名を隠してまですり寄る理由がありませんから。 ま、私たちは共産党や反日サヨクどもの実態を拡散しつづけるだけのことです。 マスゴミによる情報統制が効かなくなってきたおかげで 反日左翼政党のダブスタ、ご都合主義がずいぶんと知られてきましたからね。 さて、お次は韓国ネタを取りあげておきましょう。 ----- 【韓国が「報復措置」…優遇対象国から日本を除外】 【ソウル＝水野祥】韓国産業通商資源省は１２日午後、韓国からの戦略物資の輸出に関連し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を外す制度の改正案を発表した。日本の対韓輸出管理厳格化に対する事実上の報復措置とみられる。 発表によると、新たな制度下では、韓国企業は、対象物資の日本向けの輸出に関し、輸出契約ごとの個別許可が必要になったり、輸出申請の書類が増えたりする。２０日間の行政手続きを経て、９月中に新制度を施行するという。 (2019/8/12 読売新聞) ----- 韓国は日本のホワイト国外しに対抗して 「ウリたちも日本をホワイト国から除外する」 ということをやってきました。 ですがこの韓国の言うホワイト国というのは 「先月急にでっち上げられた制度」 です。 日本に対して 「いいのか！？ウリ達をホワイト国から外すのなら日本もホワイト国から外されるんだぞ！」 とやるために急遽作られたものです。 「日本をホワイト国から外したニダ。元に戻してもらいたかったらウリ達をホワイト国に戻すニダ」 ということのようですが、実態を知っていれば 「ふーん。ならやれば？」で終わってしまう話です。 経産省の官僚達がこれを知らないはずがなく全く意味のがないのですが、この低レベルさが韓国です。 日本とアメリカは防共の盾として韓国を優遇し続けてきました。 特に日本は手取り足取り韓国を支え続けてきました。 韓国には日本と同じ法律が腐るほどあります。 それはかつて霞が関の官僚達が派遣されて 法律の作り方とそのひな形などを提供し続けてきたからです。 韓国はなにかにつけ時の政権が反日を支持率稼ぎなどに利用し続けてきました。 そうした事もあってか冷戦体制の崩壊直後から、 日本の官僚の協力をだんだんと受けないようになっていって 自分たちで独自の法律を作るようになっていきます。 韓国人だけの手でオリジナルの法律を作ろうとしていく流れの中で、 韓国人には法治の精神、近代国家とはなんなのかという事がわからず、 結果としてさらっと訴求法が作られるような状態になっていったわけです。 そんな幼稚な韓国のとくに幼稚な文政権が 急遽でっち上げた韓国側の制度で日本をホワイト国から除外するという発表を行った形です。 ぶっちゃけ、韓国からわざわざ輸入しなければならないものなどありません。 あ、イオンは韓国側からのホワイト国除外で都合が悪い事があるかもしれませんね。 ホワイト国除外について岡田克也が激怒してましたし。 岡田克也は実家のイオンのために政治家をやっているので イオンの商売の邪魔になるのなら徹底批判するだけの人ですから ある意味わかりやすい指標になると思います。 そうそう、韓国の文大統領は 日本が韓国をホワイト国から除外する閣議決定を行うと 「盗っ人猛々しい」だのいろいろと日本に対して暴言を公式発表しました。 宣戦布告と取られても文句の言えない内容だったと言っていいでしょう。 しかしながら文在寅の飼い主である北朝鮮は 彼のあまりの無能さゆえに北朝鮮の窮地を全く改善できない事に腹を立てているようで ----- 【北朝鮮、韓国・文在寅政権との対話を拒否「盗人猛々しい」】 北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日、米韓両軍が同日から合同指揮所演習を開始したことを受けて談話を発表し、米韓合同軍事演習を即時中止するか韓国が演習について誠意ある釈明を行うまでは「南北の接触自体が難しい」と主張した。朝鮮中央通信が伝えた。 談話は「演習の名称を変えたからといって訓練の侵略的性格が変わったり、またわれわれが難なく見過ごすと考えたりするなら誤算である」と主張した。 また、最近のミサイル発射について「米大統領までがわれわれの通常兵器開発試験について、どの国でも行うたいへん小さなミサイル試験だと言って、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めた」と指摘。対北朝鮮を想定して米軍との合同演習を進める韓国が発射の中止を求めていることについて「盗人猛々しい」と反発した。 さらに、「今後、対話に向かう良い気流が生じてわれわれが対話に出るとしても、徹底的にそのような対話は朝米間で開かれることであって、北南対話ではないということをはっきり知っておく方がよかろう」と強調した。 トランプ米大統領は10日、ツイッターで「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米韓合同軍事演習後に会い、（非核化）協議を始めたいと手紙で書いてきた」と明かした。金正恩氏はまた、7月下旬から続ける短距離ミサイル発射について「演習が終われば発射実験をやめる」と伝えてきたという。 (2019/8/11 デイリーNKジャパン) ----- 文大統領は飼い主である北朝鮮に「盗人猛々しい」と言われてしまいました。 自分がその言葉で日本に対して攻撃的な言葉をたたきつけたと思ったら 同じ言葉を飼い主である北朝鮮様に言われ 自分が北朝鮮に切り捨てられかけているといった状況でしょう。 文在寅大統領は優秀すぎるので 是非とも大統領に居座り続けてほしいものです。 日本人の多くがこれほどはっきりと韓国嫌いとなったのは 無能すぎる文在寅大統領のおかげです。 韓国の経済も急激に悪化していますが、 文在寅は「最低賃金をさらに引き上げる」という かえって状況を悪化させる選択しかしていません。 経済悪化から日本を目指してくる 韓国からの不法入国者や不法滞在者への対策をしやすいように 日本は一日も早くビザなし渡航を廃止すべきでしょう。 ---------
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