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あいちトリエンナーレが反日サヨクの私物に   


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特定アジアの手下をやっている
日本国民の敵、反日の日本共産党から。

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【共産・志位委員長「ホワイト国除外は禁じ手」】
 共産党の志位和夫委員長は31日の記者会見で、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の閣議決定見送りを求める「日韓関係に関する緊急申し入れ」を、自民党の森山裕国対委員長を通じて政府に提出したと発表した。

 志位氏は「政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する『禁じ手』だ」と主張し、現状を維持すべきだと訴えた。
(2019/7/31 産経新聞)

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さすがは学歴だけ良いものの
無選挙で共産党の代表を続けて今年で独裁20年目。
まったく勉強していないためか
言っていることがいつもメチャクチャな志位さんらしく
今回も言っていることがパーフェクトにデタラメです。


昨日書いたように「政治上の紛争解決の手段」ではなく
韓国がホワイト国を維持するためのあらゆる手続きを3年以上もの間無視してきた。

だから安全保障上の戦略物資の流通管理の観点から
「管理ができない」
という当たり前の理由からはずされたに過ぎません。

これが横流しや不正利用されていた場合に
日本も輸出元としての責任から制裁の対象にされかねないのです。

ですのでこれは「日本の安全保障のため」であり、
「国際社会の一員として、日本が製造出荷元として責任を果たすための当然の行為」
です。

そもそも3年以上もエビデンスの提出を拒否し続け、
日本からの協議要請も無視し続けた連中に対して
なにをもって「信用できる」と判断すればいいのでしょうか?

たとえば国連安保理でフッ化水素などの横流しが指摘されたとして、
日本は出荷元としてなんと説明しますか?

「韓国は3年以上エビデンスを一つも出さないのでとても信用できると思ってホワイト国扱いを続けていました」

・・・どう考えても国際社会にたいして日本が言い訳できない立場に追い込まれかねません。

日本が国際社会の一員としての責任を果たすために
輸出管理の適正化を行うというだけの話です。


おまけに志位さん「政経分離の原則に反する」とか
韓国が言っているツートラック戦略を勝手に原則にしています。

政治に対して経済で報復しているというのが
まぁ、日本のマスゴミと反日サヨクと韓国の主張ですが、
経済で抱腹では無く「日本の経済と安全保障のために当然の運用変更を行う」だけです。

だいたい、韓国は普通に他の国と同じように
書類をそろえて申請さえすれば必要な量を買えるのです。

アジアの韓国以外の国はみなそうやって購入してきて
まったく問題になってないんですよ?

ちゃんと「不正行為はしてません」
という裏付けのできる資料を出せばなんの問題もないんですよ。

周りの国はみーーんなできてるんですよ?
それができないなんて、
まるで韓国人が自ら非文明国であることを自慢しているみたいじゃないですかー。
まともな文明国ならみんなできてる当たり前の事ができないなんて
ますます韓国とはおっかなくて取引できませんねー。



韓国のホワイト国からの除外については
あの枝野幸男ですらヘタレてホワイト国からの除外をやめろと
大声で言わなくなっています。

マスゴミが「輸出規制」という嘘の言葉を繰り返し使って
世論誘導を仕掛け続けたものの
日本国民には通用せず圧倒的にホワイト国除外が支持されているので
枝野幸男もいくら特定アジアに立脚した反日政党の代表であっても
これはさすがに反対するわけにいかないと日和ったわけです。

それでもまだ日本のマスゴミは
世論を誘導しようとあがいているわけですが、
おかげで的外れな事をしか言えない古賀茂明とかいう人が
こんな記事を書いています。

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【百害あって一利なし! 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権】
(2019/8/2 週プレnews)
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古賀茂明の主張は以下の3行になります。

・ホワイト国からの除外は安倍による選挙対策。
・このままなら国際世論は韓国に味方するぞ!
・そもそも日本の植民地支配が悪いのだから責任を認めろ


前二つは毎日新聞と朝日新聞が繰り返し書いて
韓国のメディアが引用してきた
ホワイト国からの除外理由(完全な的外れ)で
日本は植民地支配をしてきたのだからその責任を認めろ
というのは韓国の主張ですね。

ここまでパーフェクトに
「自分でまったく調べていない不勉強な人による反日勢力の主張の受け売り」
を堂々と記事にできてしまうあたり、
古賀茂明の無能っぷりがよくわかります。

というか、よくこんな人に連載もたせてる無駄金ありますね、週プレ。

結局のところは韓国のホワイト国からの除外については
韓国自らがやったことに対する正しい評価と対応であって
日本側に1ミリも問題はありません。

だからこそ「日本は韓国を植民地支配した責任がー」とか
「安倍が反韓を選挙に利用した」とか「徴用工訴訟への報復」とか、
全く違うところから話を持ち出してくるしかないのでしょう。


お次はあまりにひどい内容の
「あいちトリエンナーレ」
まずは朝日新聞の記事から。


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【表現の場を奪われた作品展 少女像・九条俳句…再び問う】
 3年に1度開かれる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が8月1日、名古屋市と愛知県豊田市で開幕する。国内外のアーティスト90組以上が参加。美術館や劇場、街なかを作品で彩る。10月14日まで。

 2010年に始まり、4回目となる今回は、ジャーナリストの津田大介さんが芸術監督を務め、「情の時代」をテーマに掲げた。感情、情報、情け。3種類の「情」にまつわる作品が各会場に並ぶ。

 国際現代美術▽パフォーミングアーツ(舞台芸術)▽映像▽音楽▽ラーニングの5部門があり、モチーフや手法を複合的に組み合わせた作品も多い。なかには、部門を超えて来場者らと語り合う「エクステンション企画」を出展するアーティストもいる。

 8月1日に愛知県で開幕する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、企画展「表現の不自由展・その後」が開かれる。愛知芸術文化センター(名古屋市東区)を会場に、様々な理由で表現の場を奪われたという二十数点の作品が展示される。なかには、慰安婦をめぐって日本と韓国との間で論争になっている少女像も含まれる。

 今回の企画展は、2012年に東京の新宿ニコンサロンが、韓国人写真家安世鴻(アンセホン)さんによる元慰安婦の写真展をいったん中止にした問題をきっかけに、市民による実行委員会が東京・練馬のギャラリーで15年に開いた表現の不自由展の続編にあたる。

〜以下、有料会員限定記事(読む価値ゼロ)のため省略〜
(2019/7/31 朝日新聞)

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従軍慰安婦強制連行というのが
朝日新聞が世界に向けてデマを今でも流布し続けているフィクションであるわけですが、
そのフィクションを事実だと言い張って日本にたかり続けてきたのが韓国です。
(それを許した宮沢喜一や河野洋平というクズも忘れてはいけません)

そんな元々が作り話から始まった慰安婦問題の写真展を
新宿ニコンサロンで行おうとしたら非難が殺到して中止になり、
表現の不自由とこれを批判するという名目で反日宣伝を始めた
「表現の不自由展」
ですが、
今回は津田大介が芸術監督となって「あいちトリエンナーレ」で
その続きとして反日展が行われています。

そしてそのひどい内容をネットで拡散されないように

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【「表現の不自由展」、写真投稿ダメ 「炎上」の波及懸念】
 1日に開幕する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介さんが31日、記者会見を開き、企画展「表現の不自由展・その後」の会場では、来場者が作品の写真と動画をSNSに投稿することを禁止すると明らかにした。「ネットの炎上」が進行し、展示会の安全にまで影響が及ぶことを避けるためという。

 表現の不自由展では、慰安婦を表現した韓国人彫刻家夫妻による「平和の少女像」など、各地の美術館で撤去されるなどした二十数点を展示する。会場となる愛知芸術文化センター(名古屋市東区)では「撮影写真・動画のSNS投稿禁止」のパネルを貼る。「写真や動画は私的使用に限る。SNS投稿は著作権法に触れる可能性がある」との内容で、文章の投稿は制限しない。
(2019/8/1 朝日新聞)

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表現の不自由への批判という名目でありながら、
実際は反日展であるのでそのことを隠すために
SNSへの投稿を禁止するというわかりやすい「表現規制」をやっています。

津田大介のせこい考えがにじみ出ています。


その内容が・・・こんな感じ。

慰安婦像(これ本当は慰安婦ではありません)
d0044584_09134116.jpg

昭和天皇の写真を燃やすとか
d0044584_09134978.jpg

星条旗もこの扱い、
d0044584_09134480.jpg

そして安倍総理と菅官房長官と思われますがこれ。
(おまけに似てない)
d0044584_09134673.jpg



津田大介とそのお仲間の本質がよくわかるという点では
素晴らしい展示かもしれません。

これらがSNSに投稿されたら
あいちトリエンナーレへの批判が殺到するでしょうから、
津田大介が対策としてSNSへの投稿を禁止にしたのだと改めてわかります。
表現の不自由とか言っておいて自分たちは表現を規制する。
このダブルスタンダードこそ反日サヨクの基本的姿勢です。


ちなみに韓国人どもが慰安婦像と言っているこれですが、
元々は米軍に殺された少女像という設定で、
全くの別件のために作られたものです。

それを慰安婦像とキャプションだけかえて再利用したら、
韓国政府が補助金までつけて世界中に設置させようとしたりするなど、
同じ物を繰り返しコピーして買ってもらえるようになりました。
制作者の韓国人としてはいい商売になっていることでしょう。

キャプションだけかえて
「これが歴史の証拠ニダ!」
と言い張るところは本多勝一ばりですね。

で、愛知県と名古屋市がお金を出してこの「あいちトリエンナーレ」が行われており、
大村知事も河村市長もこの内容を知らなかったとのこと。

河村市長は大阪の松井一郎市長から連絡を受けて
急遽このあいちトリエンナーレを本日視察することを決めたようです。

さてさて、河村市長は「撤去させる」という当然の判断をするのか、
ブログ主なら
「今後は市として同主催者のものには協賛、支援はしない」
という方向でやってもらいたいです。

芸術と言い張って見にくい行為のための私物化をやった以上、
主催側が二度と悪さできないようにするためには
同じ主催には二度と関わらせないようにするしかありません。


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  簡単な数字のチェックすらできない朝日新聞


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NHKスクランブル化に向けて躊躇無く多数派工作を行っている
N国党の立花議員ですが、
本人のツイッターから

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https://twitter.com/tachibanat/status/1156373620672745472
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抽選で参議院総務委員会には所属できなかったものの
予算委員会に入れたとのことです。

むしろ予算委員会の方がやばくないですかね?

参議院選挙後の臨時会の間だけの一時的な所属かもしれませんが、
参議院予算委員会に所属していた方がむしろ面白くなりそうな気がします。

何せ予算委員会ですから中継が発生しますからね。
テレビ中継に立花孝志が出てきて
NHKの問題をきっちり電波に載せる可能性が出てきたということなんですから。

おそらく野党第一党の立憲民主党が立花議員の質問を一番最後に回すことで
一番最後の質問のところはNHKがその手前あたりから
予定されていた放送枠が終わりましたとかなんとか言って
ぶった切るのではないかと思いますが、
質問の順番を変えて真ん中あたりに持ってきたら
お昼前後のNHKの中継で立花孝志のNHK批判が流れるかもしれない
というあたりはちょっと楽しみでもあります。

参議院選挙での政見放送は実にうまかったと思います。
「NHKをぶっ壊す」をこまめに繰り返し、
「不倫路上カーセックス」
というインパクトの強いワードを繰り返し、
とにかく印象に残らせるという点をきっちりねらっていた点で
「NHKをぶっ壊す」の一点突破、ワンイシュー政党としては正しい宣伝戦略だったと思います。

そしてNHKのスクランブル化という
本来あるべき最低限の当たり前の形にするべく、
多数派工作を行っていますが、
その筋も恩も守らないわがままっぷりで
今や誰からも相手にされない無所属議員となっていた渡辺喜美と手を組み、
会派名をみんなの党にすることも立花孝志議員は簡単に飲みました。

目的が一つという極めてシンプルなものなので
他の部分はいくらでも相手の要求をのめるあたり
立花孝志議員の怖さを感じます。

しかも統一会派名称を「みんなの党」にすることをあっさり飲む点もブログ主は怖さを感じます。

目立ちたかった渡辺喜美としては「みんなの党」という名前で
自分が再び目立てるというところも考えての事でしょう。

ですがこれでメディアがたたこうとすれば被害担当艦が渡辺喜美になります。

立花孝志議員を攻撃できず統一会派を組んでいる議員を攻撃しようにも
「みんなの党、渡辺喜美」が被害担当になるのですから
立花孝志にとって全く痛くないという話になります。

渡辺喜美は参議院としてあと3年は確実に議員でいられます。

解散もない参議院なら被害担当艦としては最適でしょう。

立花孝志議員がそこまで考えて判断しているかはわかりませんが、
NHKをぶっ壊すという目的のためなら
まったく躊躇無く飲み込んでいくのは
常識的な行動の範囲に収まる他の議員達にとって驚異です。

そしてなによりもNHKという反日報道の拠点、
国民には法律を盾に強制的に税金を課すくせに
自分たちは国営ではないからとやりたい放題で国民に対して説明責任を持たない犯罪的な企業。

国民からの監査ができないようにしていながら
国民に対しては税金と同レベルで金を徴収する。

特定事務所のタレントばかりが次々出てきて
民法と変わらない番組をたくさん作って流しているのであれば
公共性はないと言っていいと思います。

挙げ句に北朝鮮の工作員であることが判明した人物が
でっち上げの罪で日本と皇室を断罪する番組まで作って流したんです。

海老沢会長を追放してからは
政治的中立性が極めて疑われる放送内容が当たり前になっていると言っていいでしょう。

本当に政治的中立性があるのかどうか、
NHKについては国民投票で定期的に廃止か存続かを問うべきでしょう。

国民から強制的に金を集めておいて
国民はNHKに対してチェックを入れる事ができない組織はおかしいです。

毎年1000億円近いお金を余らせ
そのお金を使って有価証券の購入や
子会社を通した資産貯蓄に回している事も問題です。
国民から巻き上げているお金であるのなら余ったら還元すべきでしょう。

NHK自身が国民に対してきちんとした説明もしなければ
透明性を担保するどころか積極的に不透明化させているのですから
私たち国民に「NHKを見ない権利」が認められるべきです。

N国党には是非とも大暴れしてもらいたいところです。

いま集めている議員も単独ではなにも使い道がない議員ばかりですから
再利用としてもちょうどいいでしょう。

笑ってしまうのが「改憲勢力」として
マスゴミがさっそくN国党を警戒し始めているところです。

元々、なにかしら問題がある等で他党に居られなくなった議員。
立花代表はこれを集めている状態です。
でもすでに離党などをしている議員ですのである意味無敵状態の議員です。

「問題を起こして離党しましたよね!?」
とか言われても
「そうですね」
でおしまいですから。

日本のマスゴミの追求というのはきちんとした新情報があったりとかいうわけではなく
相手に対して「〜〜ですよね?」とか、〜〜でしたよね?とかそういう聞き方で
勝手にマスゴミが作った常識というラインを越えているからどうなんだという聞き方をします。

日本のマスゴミのこの追求方法は不倫などのスキャンダルを追求するのと全く同じで
「うん、それで?」と返されると二の句が継げなくなってしまいます。

犯罪の決定的証拠とかそういう事を突きつけているわけではないので
「うん、それで?」と返されてしまうと攻撃にならないのです。

なので丸山穂高にしても渡辺喜美にしても
今更マスゴミが離党した経緯等をつついたところで一切の攻撃にならないのです。

さらに先に書いた通り、渡辺喜美が被害担当艦になる統一会派名をみんなの党にする
という立花代表の判断は
マスゴミにとって「本丸である立花孝志に攻撃がほとんど届かない」ので
このまま立花代表が他党からの離脱者を吸収しつづけるのは恐怖以外の何物でも無いでしょう。

政界のジョーカーとしてNHKをぶっ壊すために動き回ってもらいたいところです。


さて、昨日はロイターと共同通信による
ソースロンダリングとフェイクニュースを取りあげましたが、
昨日はフェイクニュースの朝日新聞から以下のような記事が出ていました。

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【米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に】
 トランプ米政権のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の5倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。

 ボルトン氏は国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、7月21、22日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談。朝日新聞の取材に応じた米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したという。

 「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は2016〜20年度の5年間で総額9465億円に及ぶ。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので、2021年3月末に期限を迎える。新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通しだ。
(2019/7/31 朝日新聞)

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100%フェイクニュースだと言える記事です。
以下、2年前の日経新聞の記事から。

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【在日米軍駐留経費、日本負担は86% 防衛省試算】

防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4%と試算した。民進党の後藤祐一衆院議員の請求に応じたもので、後藤氏が26日の衆院予算委員会で提示した。総額は約2210億円で、そのうち日本が約1910億円を支出している。

ただ稲田朋美防衛相は「必ずしも(米側の負担項目が)全て入っているわけではない」と説明した。米国防総省が04年に発表した米軍駐留費の各国別の負担割合では日本は約75%となっていた。

在日米軍駐留経費は米軍基地で働く日本人従業員の労務費や光熱費など日米地位協定上は米側が負担すべき項目が大半。これに周辺対策や施設の賃料なども含めた「在日米軍駐留関連経費」は防衛省資料によると日本側負担は約3736億円。割合は92.6%に上る。
(2017/1/26 日経新聞)

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日本側はかなり高い割合で負担をしているので
これを5倍にしたら米国がボロ儲けする事になります。
現実的な金額とは呼べないでしょう。

ですので金額的にまずありえません。

佐藤正久外務副大臣もこのとおりはっきりと否定しています。


おそらく、在韓米軍の費用について韓国負担分が小さい事から
今週の訪韓でボルトンが5倍を要求したため、
同じ事をやるはずたという憶測から記事を書いて出してきたのでしょう。
その程度が朝日新聞です。


フェイクニュースを乱発してまで日本が
韓国をホワイト国から除外することをなんとしても阻止したい
というのもあるのでしょうが、
数字の裏付けとなりそうなものも調べないような
朝日新聞の記事はもはや論外だと言っていいでしょう。

韓国への日本の対応について整理すれば以下の3点となります。

・日韓慰安婦合意など近年の日本と韓国の間での各種協定違反
・安全保障上の戦略物資などの貿易管理協定違反へのペナルティ
(これがいわゆるホワイト国からの除外)
・朝鮮人応募工に関連して日本企業を接収するなどの日韓基本条約無視

これら3つはそれぞれ別の物であるのですが、
日本のマスゴミと韓国は徴用工裁判に対する報復
という話にすり替えてきました。

なぜかと言えばホワイト国からの除外は
そもそも安全保障関連での国際協定違反であり、
日本に対して3年間以上もエビデンス一つ提出せず、
協議要請も無視し続けてきた事による
「当然の優遇打ち切り」
でしかないからです。

自動車運転免許の更新日までに更新手続きをせず、
更新しないままの免許証で運転を続けて
「ウリは違反していないニダ!」
は通用しません。

やらなきゃいけない当然の義務を拒否し続けた事によるものですので
100%韓国が悪いのです。

ですので韓国や日本の反日マスゴミは
日本政府の方針に反論するためにも「徴用工裁判への報復」
という話にすり替えないと反論ができないのです。

日本のマスゴミはワイドショーの延長線上で語るようになったため、
問題について論点を整理するのではなく
感情的にあおり立てるというやり方を徹底しています。

とくに近年は日本国民をいかにミスリードするかばかりに力を入れすぎて
マスゴミの捏造・偏向報道がさらに目立つようになったと思います。


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  デマによる世論誘導が効く時代じゃなくなってるのに…


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れいわ新撰組こと「たかり新撰組」が重度の身障者ということを悪用して
さっそくたかりを成功させました。

れいわの議員二人について介護費用を当面の間参議院が負担することになりました。

木村英子などは国会議員になったのです。
年間2200万円という給料が出る身分になったのです。
秘書などの分もふくめた交通費として100万円の手当が出るのです。
自費で介護を雇えばいいでしょう。

ところがれいわ新撰組(実態は山本太郎のブレーンである斉藤まさしでしょうけど)は
介護費用も税金で負担させようとゴネて特権作りに成功しました。

身障者ということを最大限悪用して
今後6年間は年収2200万円以上が約束された身分の人が
自分の介護費用も税金で負担させることに成功したのです。

きちんと働いてその収入によって介護を雇っている身障者に対する逆差別だと言っていいでしょう。

これが「たかり新撰組」に投票した人達がもたらした結果の一つです。

ただ、一つ気になる事があります。
介護費用をまかなえないかのように報じた朝日新聞は論外として、
介護費用をまかなえないから国会に出席できないと言った木村英子議員については
手当が出ることを知っていたらこんな発言にはならないのではないか?
という疑問です。

日本共産党は議員の給料もすべて「党が一括して受け取る」ということをやっています。
そして3〜4割ピンハネを行ってから議員にこれが給料だと渡すのです。

かつて国会議員を務めていたときの筆坂秀世氏が
700万しか給料をもらっていなかったと暴露しています。
筆坂氏は6〜7割ほどを共産党に取られていた計算になります。

山本太郎の操り主である斉藤まさしと言えば
かつて自分が選挙応援をした議員に対して
ちゃっかり公設秘書になって給料を得たり、
議員の給料から自分の市民の党へ金を流したりなんてことをやっていました。

ひょっとして木村英子は本当の事を教えられていなくて
斉藤まさしががっつりピンハネするという形になっている可能性を疑った方がよいかもしれません。



さて、米国が日本に対して「韓国のホワイト国からの除外の延期」を申し入れた
ということを共同通信が報じて他のマスゴミも一斉に
「米国からの介入が入ったかのように報じていた件ですが、
以下のニュース記事を並べて「流れ」を見てみましょう。

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【日韓は「据え置き協定」締結を、対立回避で米が要請=高官】
[ワシントン 30日 ロイター] - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(据え置き)協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。

この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。

また、日本政府は8月2日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを決定する可能性があると指摘した。

さらに、米国は両国の問題解決に向け手助けをしているとし、8月1日にバンコクで開催される日米韓外相会談で、ポンペオ国務長官が河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談する方針を明らかにした。

日韓は8月24日に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新するかどうかの期限を迎える。
(2019/7/31 ロイター)



  ↓  ↓  ↓


【日韓対立、米が仲介提案 ホワイト国から除外の延期促す】
【ワシントン共同】米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。事実上、日本に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの延期を促す内容で、一層の対立激化を回避させたい考えとみられる。ロイター通信が伝えた。

 ポンペオ国務長官は8月1日にタイ・バンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について協議する見通し。
(2019/7/31 共同通信)



  ↓  ↓  ↓


【米政府、日韓に仲介案を提示】
 【ワシントン共同】米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化や元徴用工訴訟問題など一連の日韓対立を巡り、一定期間、現状維持して交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。

 ポンペオ国務長官は8月1日にバンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について話し合う方針。

 日本政府は輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定するとみられており、米側はその前に仲介に乗り出し、一層の対立激化の回避を狙う。
(2019/7/31 ロイター)

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これが日本のマスゴミ、そして日本のマスゴミと提携している海外メディアの中の日本人記者or偽日本人記者がよく使う

裏取りできない情報をでっち上げてそれを引用し、さらに引用するソースロンダリングパターンの典型です。

一番目の記事を見れば「ある米政府高官は」と匿名にした上で書いた記者の名前まで匿名にしています。
日本政府に米国が求めたというのであれば
米側がわざわざ匿名にして隠す理由がありません。

おまけにポンペオ国務長官の名前と
8月1日に日米韓で外相会談が行われるという話を書くことで
ポンペオ国務長官が関わっているように思わせようと企んでいる記事です。

ホワイト国からの除外、優遇措置見直しは
世耕大臣が繰り返し言っているように協議する類いの物ではありません。

日本側が特別に韓国に与えてきた優遇措置を見直すというだけの話です。
在日の特別永住許可と同じで日本政府が与えてあげているだけのものであって
韓国がつかみ取った権利ではありません。
ですのでそもそも協議する類いのものではありません。

そして世耕大臣の名前を書いたとおり、輸出管理の運用見直しについては経済産業省マターです。
外務大臣マターではありません。

ポンペオ国務長官の方はGSOMIAの話をしたいだけでしょう。

そして本日午前の菅官房長官の会見で
「報道は承知しておりますが、そのような事実はございません」
と、官房長官にきっぱり否定されています。

※追記
 官房長官会見できっぱり否定したのでロイターは該当記事を削除して無かったことにした模様。

日本の政治家、特に古い昭和型政治家は
マスゴミがこういう方法を使って世論を誘導し
「もうそういう話に決まった」
と思わせる事で国民を諦めさせると
「世論がそうなってしまっているのなら仕方ない」
と諦めるのが得意でした。

こうやってマスゴミは戦後ずっと日本の政治をゆがめ続けてきました。

ただ、昭和の頃の政治家達の「諦める」という判断もわかるのです。
反論しようものなら難癖をつけてたたくのがマスゴミのやり方です。

モリカケで安倍総理が関与していない証拠が次々に出ているのに
そうした部分は報道しない自由で隠したり、
彼らの常套手段であるパッチワークジャーナリズムによって歪曲を繰り返し、
「嘘をついている!安倍は真っ黒だ!」
と騒ぎ続け、
いまもマスゴミと情弱の間では
「よくわからないけどとにかくモリカケの犯人、黒幕は安倍」
ということにされています。


ネットの普及と、マスゴミ自らが本当にクズ記事ばかりしか書けなくなった事で
若い人がマスゴミ情報を真に受けなくなって
マスゴミによる世論誘導の能力そのものが大きく低下したことが大きな救いです。

情報を並べて整理すれば日本のマスゴミのやり口が非常によくわかりますが、
ネットが普及する前はこのツッコミを入れた人が出たとしても
メディアによる情報独占によってこうしたツッコミそのものがなかったことにされました。


マスゴミがネットは嘘ばかりだと流して
自分たちの情報以外信じるなと誘導を続ける理由はここにあるのでしょう。

長年の不当な業界独占による情報支配でやりたい放題やってきたのですから、
自分たちがコントロールできない情報ほど怖い物はありません。

ネットが登場する前のマスゴミは
情報支配体制を悪用して都合の悪い情報が表に出てきてしまったとしても
その情報の発信者をメディアスクラムによって袋だたきにして社会的に抹殺してきました。

ネットという不特定多数を相手にしているから
個人を特定して社会的に抹殺するという手が使えないのです。

自分たちに都合の悪い意見を片っ端から潰してきた彼らにとって
これほどの脅威はありません。



さて、「ホワイト国からの除外」の話に戻しましょう。

韓国はあの手この手でホワイト国除外を撤回させようとしていますが、
このブログで繰り返し書いてきた通り、
「韓国でのケンカは第三者に有ること無いこと吹き込んて相手の評判を貶める」
という文化を忘れてはいけません。

「相手の劣等性を指摘できれば自分の優位性を示したことになる」
という哀れな文化なのでとにかく周りに悪口を言って回る
朴槿恵が告げ口外交を行っていたのもこの文化的背景があったからです。

そこでこんなニュース。-----

【在ソウルの各国大使館に日本輸出規制の不当性説明 韓国政府】
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は30日、ソウルの同部庁舎で各国の在韓大使館職員を対象に説明会を開き、日本政府が半導体などの材料3品目の対韓輸出規制を強化し、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を推進していることの不当性を説明した。日本はホワイト国から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定するとみられている。

外交部は日本の措置について、多国間貿易体制と世界経済を脅かす一方的なものであり、自由貿易とグローバルバリューチェーン(GVC)に深刻な悪影響を与えかねないと指摘。韓国政府は事態の悪化を防ぐため、外交的な努力を傾けていると強調した。また、韓国はこの問題を外交的に解決していく意思があるが、日本側は対話に応じていないと説明した。

説明会には日本を除く米国、英国、スイス、イタリア、オーストラリアなど、四つの国際的な輸出管理の枠組みに参加している国の在韓大使館や欧州連合(EU)代表部が参加した。
(2019/7/30 聯合ニュース)

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各国の駐韓国の大使館職員を集めて
「韓国をホワイト国から除外して他の国と同じように輸入申請手続きをしろというのは日本による不当な輸出規制ニダ!」
とでも言ったのでしょう。

他の国と同じように普通に手続きをすれば必要な量を必要なだけ購入できるんですよ?
どこが不当なんですかね〜?

むしろ呼び出された各国の職員は
「いや、うちの国は普通に手続きして買ってるんだけど?」
としか思わないでしょう。

韓国は3年間以上もエビデンスの提出を拒否してきました。
そして日本からの協議要求も無視し続けました。

この条件で韓国を優遇する理由は全くありません。




では、しめに韓国のパクリ製品の筆頭、セウカンの記事。
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https://n.news.naver.com/article/079/0003254119
(2019/7/29 ノーカットニュース)
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日本のかっぱえびせんのパクリである韓国のセウカンが
原材料のエビを韓国産から米国産に切り替えることを決定したとのことです。

韓国産エビに廃プラスチックなどの様々な廃棄物が混じって納品される事例が増えたため、
安全性の理由から偽カッパえびせんの製造元の農心が韓国内から原料を仕入れる事をやめたという事です。

日本でもたまにセウカンを売っている店を見ることがありますが、
わざわざ品質でも味でも安全性でも劣るパクリ品を取り扱う理由が知りたいです。


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  8月2日までもう日がないぞ


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トランプ大統領が中韓などを発展途上国扱いすべきではないと言ったわけですが、
韓国は中国共産党と一緒扱いされている事の意味を気づくべきでしょう。

自称外交の天才文在寅は気づかないようですけど。

で、途上国としての優遇はもうやめるべきという話が出た途端に
いつもの中国共産党のヒステリーがはじまりました。

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【「米はわがままで高慢」と中国 “発展途上国の代表”】
アメリカのトランプ大統領がWTO=世界貿易機関の改革を求める文書で、中国がいまだ発展途上国として優遇されているのはおかしいと批判したことに対し、中国外務省は「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。そのうえで、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。
トランプ大統領は26日、WTOの改革を求める文書を公表し、中国について、GDP=国内総生産が世界第2位となり、アメリカに次ぐ国に成長したにもかかわらずいまだ発展途上国として扱われ、貿易上優遇されているのはおかしいと批判しました。

中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。

そして「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」とし、「中国はWTOの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」として、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。

さらに、中国はこれまでもほかの発展途上国を支援してきたと指摘し、WTOの改革については多国間の貿易体制を維持すべきだと強調して、保護主義的な政策をとるトランプ政権をけん制しました。
(2019/7/29 NHK)

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このブログでは支那をちょくちょく西朝鮮と書いてきました。
それは本質が一緒だからです。

ですので、
「自分たちがされるべき批判を先に相手にぶつけて批判にねじ曲げる」
というのもやはり基本です。
米国に対して
「わがままで高慢だ」
と、自分たちが周りにそう見られているであろうという批判を先に米国にぶつけています。

日本で言うと民主党が得意な「ブーメラン」なのですが、
中国共産党は領土が広い朝鮮と考えれば同じ行動を取るのはむしろ自然でしょう。

で、記事中から引用します。

「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」

途上国扱いで得ている特権は絶対に手放すつもりは無い。
そしてこの「途上国であるという優遇」を悪用してさらに権利を拡大していくぞ。
というやはり日本で在日特権を振り回して拡大させてきたあいつらと同じメンタリティであることがわかります。


「中国はWTOの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」

都合良く途上国をアピールして
「途上国である中国は能力と発展レベルが低いから責任は負うつもりはない」
という屁理屈を展開する気まんまんです。


「特別に優遇されていただけ」という事実を無視して、
一度自分たちが手に入れた優遇措置は自分たちの絶対不可侵の特権だと言い張り、
さらにその権利の拡大を要求し続けつつ、
自分たちの負担は全力で拒否する。
という中国共産党の姿勢がよく出ています。

ね、「西朝鮮」がふさわしいでしょ。

それでいて自分たちは世界でも特に進んだ国だとか自慢するんですよ。

ほら、やっぱり「西朝鮮」がふさわしいですよね。

ウリは先進国ニダとか言っておきながら、
自分たちの負担は「ウリは途上国だから負担は先進国だけでするべきニダ」
と逃げるどっかの国と本当にやり口が一緒なんですよ。


さて、お次は周回遅れの外務省の記事。

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【徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表】
 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。
(2019/7/29 産経新聞)

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やらないよりずっとマシですが、
今更になってようやく「請求権協定で韓国の個人請求は韓国政府が受け持つ」という事を説明しはじめました。

これとて岸田が外相を続けていたらおそらく外務省はやっていなかったでしょう。

今まではこの程度ですら日韓関係が危なくなるからと言って
韓国にとって都合が悪くなることは一切やらないようにしてきた無能が外務省です。

こんなもんはとっくの昔に公表して
韓国のたかりをたたき落とさなきゃいけなかったわけですが、
それが全くできなかったし、
国内で超党派の「日韓議連」という売国議員連盟が壁になっていたこともあって
ひたすら日本は韓国のデマと罵倒を我慢し続ける状況が続いてきました。

ですが、外務省はこれを積極的に海外に宣伝していかなくてはなりません。
あわせて「朝日新聞が嘘を書いている」ということをはっきり言うべきです。

朝日新聞が潰れようとまともな日本人はまず困りません。

それに朝日新聞は本業が不動産業なのですから、
とっとと紙資源の無駄遣いをやめて不動産業に専念したほうがいいでしょう。

また、韓国はというと日韓請求権協定を持ち出されることを想定して
もう「日韓基本条約そのものが無効である」という主張をしています。

「だったら日本から持って行った金返せよ」という話なのですけど、
一度手に入れた物、金、権利は絶対に離さないニダと。

ですので外務省は「国際条約を守らない韓国」
というところを世界に向けて宣伝すべきなんです。

さて、
「相手の劣等性を証明すれば自分たちの方が優れていると証明したことになる」
というのが韓国の文化です。

ですので韓国のケンカでは
外に出て周囲にあること無いこと吹き込みに行く
という非常に迷惑な事になります。

ついでに「自分は被害者ニダ」というのは彼らにとって最強のカードなので
狙って被害者ポジションを取りに行く事も忘れてはいけません。

支那の江蘇省のショッピングモールで中国武術の道場の門下生たちと
テコンドー道場の門下生達がケンカになり、
弱いテコンドーは一方的にボコられて負けるのですが、
ついでに一緒になって床に倒れ込んで被害者になり済ますテコンドー道場生。
というコントみたいなことが起きています。
(ちなみに動画はこんなのhttps://www.nicovideo.jp/watch/sm35086550

被害者に成り済まそうというわけですね。
その結果「テコンドーくそよわい」と馬鹿にされる事になるわけですが・・・。


今回の日本政府による「韓国のホワイト国からの除外」でも
世界中の他国との会議の場で
「日本による輸出規制ニダ!WTO違反ニダ!ウリ達は被害者ニダ!」
と騒いでいるのが韓国です。

今回、RCEPの会議の場でも韓国は延々と「日本の輸出規制がー」を演説し、
議長国のインドネシアにたしなめられたようで、
支那でも「韓国が騒ぎすぎて自爆している」と書かれてしまっています。
(https://www.toutiao.com/a6717945362172084740/)


自分たちの要求を飲ませるために方々であること無いこと騒いで迷惑を掛ける。
「第三者に嘘を吹き込んで相手の評価を下げる」
という告げ口によって自分たちを有利にしようというのが韓国の文化。

ですので場所なんて全く選ばないし、
まともな神経の人達にはあきれるしかないような行動を平然と取ります。
「相手が悪いということにすれば勝ち」という文化ですから手段なんて選びません。


RCEPの実務レベル会合の場でも韓国がいつもの被害者成りすましをしようとした上で、
「だから日本は今すぐ韓国をホワイト国に戻すニダ!」
とやったことについて世耕経産大臣がそのままにするはずがなく・・・。

以下、ロイターの記事から。

-----
【韓国のホワイト国除外、政令改正へ「粛々と作業」=世耕経産相】
[東京 29日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は29日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「輸出管理を適切に実施するうえで必要。粛々と作業を進める」と語った。繰り上げ閣議後の記者会見で述べた。24日に締め切った改正案への意見公募の内容を精査し、近く外為法輸出貿易管理令の改正を閣議決定する。

現時点で日本がホワイト国に指定している27カ国のうち、指定が取り消されるのは韓国が初めてとなる。政令改正を閣議決定する日程に関しては「決まっていない」と明言を避けた。

日中韓、インドなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の実務レベル会合の場で韓国側から速やかな撤回を求められたことも明らかにしたが、これには応じない考えを重ねて示した。世耕経産相は会見で「RCEPと輸出管理の問題は全く関係ない。関係ない発言を続ける韓国が国際的な信頼を失うのではいかと心配」と述べた。

一方、RCEPの年内妥結に向けては「残された論点は政治判断で決着できる状況に近づきつつある」との認識を示した。
(2019/7/29 ロイター)

-----

世耕大臣は韓国のあきれるしかない行為について触れています。
というか韓国を馬鹿にしながらあおっているようにも見えますが・・・。

いずれにせよ、政府には8月2日のホワイト国除外の正式な閣議決定を
粛々と進めてほしいと思います。

韓国では韓国に致命傷にならないようにしようという配慮を日本が取るという線を考えて
日本側が方針を変える可能性もあるとかどうとかいう
希望的観測による記事が出ています。

韓国が反日をやり過ぎた結果、
日韓議連や媚韓派の日本人達では止めることなどできないところまで来ている。
しかも安全保障上米国も韓国を守らず切り捨てようというところまで来ている。
このことを韓国側は「都合の悪い現実」として受け入れようとしないので
冷戦構造の時の「ウリ達は守られるはずニダ」というところまだ信じようとしているのでしょう。


さて、お次は政局がらみのニュース。

-----
【維新との統一会派浮上=松井代表は条件提示−国民民主】
 国民民主党内で、参院で日本維新の会との統一会派結成を目指す動きが浮上している。参院の野党内での主導権を握る狙いがある。仮に統一会派が実現し、維新が前向きな憲法改正に国民民主が足並みをそろえれば、自民、公明両党と合わせて改憲発議に必要な3分の2ライン(164議席)を超え、改憲論議の行方に絡む可能性も否定できない。

 国民民主は参院選投開票翌日の22日の役員会で、改選議席から後退した選挙結果を受け、今後の方針を協議。出席者によると、増子輝彦幹事長代行が「参院で野党第1会派を取りにいく」として維新との統一会派を主張した。所属会派が決まっていない議員を除くと両党の会派勢力は計41議席の見通しで、立憲民主党会派の35議席を上回る。
(2019/7/29 時事通信)

-----

野党第一党の立場を立憲民主党に取られ
存在感を失って野党統一の主導権を握ることに失敗し、
参議院選挙でも埋没気味だった国民民主党は
野党第一党を取りに行くために維新の会との統一会派
という手に出てきたようです。

どう考えてもこの動きの後ろには小沢一郎がいるとしか思えません。

ですが、このまま何もしないで他党からの草刈場として
議員が引き抜かれていくのを黙って見ている
という事をよしとしないのは玉木雄一郎代表も同じ考えでしょう。

マスゴミが「改憲勢力が2/3を割った」と
今回の参議院選挙で野党が勝ったかのように宣伝していたわけですが、
一気に改憲勢力が増えることになりかねない話ですので
マスゴミも混乱してどう応援しようか困るのではないかと思います。

なにせ自分たちが過去に持ち上げまくってきた小沢一郎が
この仕掛け人であるのはまず間違いないところですからね。


一方でN国党がNHKスクランブル化を実現するために
議員を集めようと丸山穂高や石崎徹などに声をかけていて、
すでに丸山穂高や渡辺喜美を取り込む事で話が進んでいます。

こちらもNHK関係以外は「数の多い方の意見に準じる」と
代表の立花孝志議員が説明していますので「改憲勢力」と見なすべきでしょう。

かといって立花孝志議員にフォーカスをあてすぎれば
反NHKの宣伝になってしまいかねず、こちらもマスゴミとして取り扱いが難しいところでしょう。

面白い展開になってきました。
しばらくは反日マスゴミの混乱ぶりが見られるかもしれません。


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まずは韓国ネタ、水泳編。

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【「信じられない」スタート装置の不備で3回泳ぎ直し、世界水泳韓国大会】
(2019/7/22 AFP)
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韓国で行われた世界水泳で
背泳ぎのスタートで使うレッジが2回もズレたというイタリアの選手のお話。

というかスタート用の器具が下手にはずれたら選手が大けがしかねないんですが・・・。


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【韓国世界水泳で珍しいハプニング、スタート台不具合で選手が泳ぎ直しに=韓国ネット「恥ずかしい」「“韓国産”じゃない」】
2019年7月23日、韓国・スポーツ東亜によると、韓国の光州で開かれている水泳の世界選手権の男子100メートル背泳ぎ予選で、スタート台に設置された器具に不具合が発生した。

記事によると、この不具合により、イタリアのシモーネ・ザッビオーニとトリニダード・トバゴのディラン・カーターが正常にレースを行えず、強く抗議した。結局、2選手はこの日予定されていた競技が終わった後に単独で再レースを行ったという。2選手はそれぞれ13位と16位となり準決勝進出を果たしたが、他の選手より多くレースを行う事態となった。

今回の事態は世界選手権では珍しく、海外のメディアも「競技力に直接影響を及ぼすスタート台の不備は理解できない」との反応を示したという。これを受け、大会組織委員会は「計測に関する業務はタイムキーピングを担当する会社が行っている」とし、「委員会は問題を把握するため国際水泳連盟(FINA)に詳細説明を要請している」とした。

スタート台の不具合については、5位で準決勝に進んだ入江陵介もレース後に「改善してほしい」と話していた。ただ、準決勝では問題が改善されたようで、入江も「今回は大丈夫だった」と話している。

これに韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい。韓国代表はマジックで国名が書かれたユニフォームを着ていたしね。完全に準備不足だ。連盟の会長はすぐに辞任すべき」「体育会の不正だ」「ちゃんと準備できないなら誘致すべきじゃない」「韓国が大会を主催しているのに、しっかり点検しなかったのが問題」など準備不足を指摘する声が寄せられている。

一方で「スタート台は“韓国産”じゃない」「FINAが管理しているのになぜ韓国が批判されるの?」と反論する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)
(2019/7/23 レコードチャイナ)

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スタート台の不良に少なくない人達が餌食になり、
クレームが来ても「あいつが悪い。俺じゃない」でごまかして
準決勝あたりでようやくなんとか直ったと。

韓国代表はユニフォームも
マジックで国名を書くなど
火病のあたたかみが伝わるように手書きだったようです。

機材の設置ひとつまともにできない韓国。
ケンチャナヨ精神は永久に不滅のようです。


続いてサッカー編。

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【親善試合にロナルド出場せず 韓国でファンの批判殺到】
 イタリア・ユベントスを招いて26日にソウルで開かれたサッカーの親善試合に主力のロナルド選手が出場しなかったことで、ファンの批判が殺到、韓国プロサッカー連盟の会長が謝罪に追い込まれた。過熱気味とも思えるファンの反応は韓国のサッカー熱を物語る。

 Kリーグ代表選手らとの対戦で、ロナルド選手の訪韓は12年ぶりだった。連盟と主催企業側との契約でロナルド選手の出場が確実視されていたこともあり、約40万ウォン(同3万7千円)の席を含めほぼ満員の6万5千人が詰めかけた。

 ベンチスタートのロナルド選手が後半に入っても出てこないことで、声援は次第にブーイングに変わった。皮肉を込めてバルセロナ所属のライバル、「メッシ」コールも起きた。

 事前のファンイベントにもロナルド選手が欠席し、ユベントスが試合開始に1時間近く遅刻したことも悪影響した。メディアは27日夜まで延々とファンの怒りや「契約違反」の指摘を伝え続けた。プロサッカー連盟会長は同日、謝罪文を発表。「今後はファンを失望させない」と誓った。(ソウル=清水大輔)
(2019/7/27 朝日新聞)

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クリスティアーノ・ロナウドが相当に韓国を嫌がっていて
ファンサービスにも出ず、試合にも出ず。

2002年のワールドカップサッカーで韓国のサッカーがいかに悪質なものか
多くの人の目に触れたと思いますが、
とくにイタリアは甚大な被害を受けていました。

のちにマルディーニの延髄にわざと蹴りを入れたのをラジオで自慢してたイ・チョンスとかいうのもいましたからね。

審判の買収がなかったとしても
韓国はいつものダーティーサッカーで
対戦相手は誰かしら怪我させられる事になるのがほとんどです。
そういう事をやる連中だとわかっている人なら絶対に試合に出たがらないでしょう。

で、イタリアに戻ったロナウドは「家に帰れてうれしい」というコメントをSNSに流したようです。

ユベントスが韓国に滞在したのはわずかに12時間だったそうです。

かつて韓国で行われていたF1でも
ギリギリまで日本にいてレースの時だけ韓国に入り、
韓国でレースが終わったら一斉に日本などへ韓国から脱出。
韓国脱出の方がむしろレース化していたような状態でした。

嫌われる要因がいっぱいあるんでしょうねー(遠い目)

お次は独裁20年目に入る共産党の志位和夫委員長のツイートから。

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https://twitter.com/shiikazuo/status/1154338760785457153
志位和夫 @shiikazuo
野党はそれぞれ個性があり、多様性があってもいいじゃないですか。それをお互いに認め合い、リスペクトし、国民の緊急の願いにもとづいて団結する。「多様性の統一」こそが本当の民主主義ではないか。

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多様性といいつつ独裁以外は知らないので結局多様性を否定してしまう志位和夫先生。

一応こんなのでも共産党の代表20年目になります。

ちなみに共産党は党の指導部は選挙で決めるというのが党規則なのですが、
一度たりとも選挙などが行われた事がありません。

自分の党のルールも守らない、公職選挙法も守らない。
そんな人達が「憲法守れ!9条守れ!」と繰り返しています。

こんな党を支持できる人ってマジでよっぽど頭がかわいそうじゃなきゃ無理でしょう。

お次はれいわ新撰組のニュース。
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【臨時国会に「登院できない」重度障害者への制度の壁】
 重い障害のあるれいわ新選組の舩後靖彦さんと木村英子さんが制度の壁にぶつかり、来月1日に召集が予定される臨時国会に「登院できない」と訴えました。

 れいわ新選組・木村英子さん:「8月1日までに結果を頂けなかった場合は、私たちは登院することはできません」
 2人は国の障害福祉制度で、重い障害がある人の生活をサポートする「重度訪問介護」のサービスを受けています。一方で、規則では働き始めると通勤や仕事中にこのサービスを受けられません。厚生労働省との話し合いの場で、木村さんは「このままの制度では、介助を受けながら働くことができない」と訴えました。29日の参議院の議院運営委員会でもこの問題を話し合われる予定です。
(2019/7/27 ANN)

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さすがのテレビ朝日。

働き始めたら重度訪問介護を受けられなくなる、制度の欠陥のように思わせようという書き方ですね。

生活保護だって収入があったら減額されるでしょうに。

れいわ新撰組は4億円以上の寄付金を集めたと言っているわけですし、
今回当選した木村英子の方は2000万を超える議員としての報酬が出るわけです。

多額の寄付金を集めたんだから
れいわ新撰組か木村氏本人が自費で介護雇えばいいじゃん。

という話だと思います。

船後氏の方はここに文句を付けていないのですよね。
むしろ自分でロボットを持ち込んで発言する等々、
山本太郎が国会が全面的にサポートしろ、優遇しろと要求している中で
船後氏の方はなんでもおんぶにだっこを求めるを全く良しとしていません。

本来、こうした国会での議論に支障がありそうな人達の声もすくい上げて
国会へ持って行くのが国会議員の仕事なわけです。

ですが山本太郎の後にいる参謀の斉藤まさしは
重度障害者ということを最大限悪用して特例を作らせまくって
すべて国に負担させるつもりですし、
いろいろと国会の制度に穴を開けさせようという魂胆なのでしょう。

日本の極左は弱者を悪用する事に躊躇がありませんからね。

ブログ主的に正直に書きますよ。
重度障害でつきっきりの介護が必要な人なんですから
国会で長時間の議論に耐えられるのかという疑問がまずあります。

その上で、たとえば船後氏はやる気いっぱいのようですが、
船後氏のように気管切開で栄養も呼吸もチューブで入れている
かなり重い状態まで進んだALSとなると
体調の急変で専門性の強い病院へ短時間で運び込めるようにしておける必要があると思います。

そういう事を考えたら
健常者が国会議員として彼らの意見をもっていくべきなのだと思います。

斉藤まさしとしては
重度障害者という事で他党の議員達はバッシングを恐れて批判しないのをいいことに
彼ら二人を最大限宣伝に使い倒してやろうという考えだと思います。

それに6年間という長い任期を全うできなければ
自動的に山本太郎が国会議員に返り咲くのですから、
今は国会議員としての縛りがない位置で山本太郎にそこかしこで宣伝行為をさせようという魂胆なのでしょう。

一応役者をやっていたので山井和則のような猿芝居より何倍もまともに演技はしますからね。
斉藤まさしとしてはしてやったりと笑いが止まらないでしょう。

実際にニコニコ動画がやっていた開票特番では
斉藤まさしがゲストとして出演しましたが登場からずっと笑顔でした。
(パヨク以外の出演者がいない上に司会の夏野剛が輪をかけて馬鹿パヨクで吐き気がするような番組内容でした)

斉藤まさしは2018年に公選法違反の罪が確定して今は執行猶予中の身です。

そうでなくても前科もある人物なのですから
出演させちゃだめな人物なはずなんですよね。
ましてや山本太郎の選挙参謀であることは知られていて第三者じゃないんですから。

こんなのを堂々と番組の出演者に引っ張ってくるあたり、
夏野剛とスタッフの人脈の腐りっぷりにあきれるしかありません。

おっと、話がそれました。

いずれにせよ「重度障害者様だぞ!特例を作れ、国会が対応しろ!」
というやり方は大いに問題があると思います。

さらに付言すればこういういかにも極左らしい発想からくるやり口はかえって身障者の立場を悪くしかねません。
彼ら反日極左はほどほどという言葉を知りませんから。


お次はとても重要なので拡散希望。
総務省の連中がこそっとアリバイ作りのパブコメ募集を行っています。

改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集】


7月31日までとなっておりますので是非ともご協力ください。

NHKはネットユーザーにも課金を強制するためのアリバイ作りを総務省と進めています。
この改正法では「テレビ、ラジオ」以外を受信機と追加定義するようにしています。
つまり、現行のNHK税強制徴収のための法律の網を
ネット端末にまで拡大しようという目的が入っています。

要するにネットにもNHK税強制徴収の網を適用させていこうという魂胆です。


そもそもNHKは不透明な会社経営を行っていながら
国民の実質的に税金としてNHK料金を取るようにしています。

そして毎年数百億単位のお金が余っていますが、
有価証券を購入したりグループ会社を使って現金貯め込みなどを行って見た目を赤字にして
さらにNHK税を引き上げさせようとしています。

本来なら余剰金が出たら国民に還元するのが公的な性質の企業のすることです。

NHKの財務諸表を調べた上念司氏が
純資産が8000億円もあることを指摘しています。

法律で国民から強制的にお金を巻き上げて、
平均年収1700万とも1800万とも言われる超高給を続け、
余剰金は国民に絶対に返さず、むしろもっと金をよこせとやっているのです。

NHKは国営でもない民間でもないという立場を悪用して
不透明で悪質な経営を続け、
それでいながら国民に税金と同様に強制してお金を取りあげ続けているのです。

国会で「外国人の職員は何人いますか」という質問に対して
正確な数字はお答えできないと数字を隠し、
国会で繰り返し追及されてようやく外国人職員の数を答えたものの
これがNHKエンタープライズだけで、
「子会社の人数については把握していない」と誤魔化し、
また、国籍別の職員数も回答しないと言って逃げ続けています。

国民のお金で運営させてもらいながら、
そのお金で恣意的に採用からなにからやりたい放題。
しかも国営でもないという位置づけなので
国会での質問に対してもきちんと回答をしない。
こんなことがまかり通っているんです。

こんなもののどこに公共性があるのでしょうか?
国民から金をぶんどっておきながら
国民の代表たる国会からの質問にもろくに情報を開示しないんです。

これで経営の透明性なんてあるはずがありません。

NHKについてはネット、地上問わずスクランブル化すべきです。
テレビもネットも緊急時、災害時の放送だけノンスクランブルで行い、スクランブル化する。

そもそもNHKが国営でも民営でもないという極めていい加減な設定になっていてやりたい放題なんです。
それでいながら国民に対してはNHK税を強制徴収しているんです。
このやりたい放題をさらに拡大しつつ、
課金対象をネットにまで拡大しようという企みは許されてはならないと思います。

ブログ主は今回の法改正については断固反対です。
どうしても改正したいというのであればスクランブル化と電波オークション化、
完全国営化か完全民営化が必須でしょう。
民営化が嫌だというのなら英国のBBCのように定期的に国民投票で存続か廃止かを問うべきです。


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